301103010法人税法11特殊な損益の計算/3協同組合等の損益/1事業分量配当等（1/1）
- 2件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、過年度の固定資産税等の還付金（以下、「本件還付金等」という。）は、市の誤った賦課により納付したもので、誤った賦課がなければ各事業年度において事業分量配当をしたはずであり、当然に組合員等との事業取引に関連する必要不可欠な取引であることから、これを基とした剰余金の分配は、事業分量配当に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、請求人が支払った組合員への事務手数料の払戻し金（以下「家賃歩戻金」という。）は、仮受金勘定で保留されていたものを流出させたもので、同額を収益及び費用に計上した会計処理と同一であるから損金とはならない旨主張する。しかしながら、家賃歩戻金は、①請求人が家賃集金代行を行っている組合員にのみ払戻していること、②… 続きを読む
同一裁決
争点別
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する