301502031法人税法15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/1資産負債増減（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は資産負債増減法により所得金額を算定しているが、当審判所の調査によると有価証券等について、請求人の代表者に帰属するものが含まれていることが認められるため、原処分の一部を取り消すのが相当である。（平 9.10.31広裁（法）平 9-33） 続きを読む
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