301699000法人税法16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 14件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040005
- 裁決年月日
- 令和4年8月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、旧子会社が行った会社分割及び請求人と旧子会社との合併（本件組織再編成）は、グループ全体の一連の組織再編成の一環として行われたものであり、新旧子会社の事業の収益力向上という合理的な事業目的があるものであって、請求人の税負担の減少を意図したものではないし、法人税法第57条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平270017
- 裁決年月日
- 平成28年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の受注単価を上回る単価（本件子会社単価）で本件子会社に外注しているが、本件子会社単価が業界の一般的な取引価格を逸脱するものではない限り、グループ全体で利益を考えて取引を行うことはむしろ自然であるから、当該取引によって、法人税法第132条《同族会社等の行為又は計算の否認》第１項に規定する「法人税の負担… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270034
- 裁決年月日
- 平成28年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員に対して第三者割当増資（本件割当増資）により取得条項付株式を発行したことに伴って請求人との間に完全支配関係を有しないこととなった法人に対し、譲渡損益調整資産を譲渡し、当該譲渡に係る譲渡損失額を各事業年度の損金の額に算入したことについて、請求人の税負担の軽減を講じつつ、種々の取引を行うこと自体は禁止さ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260069
- 裁決年月日
- 平成27年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った資金借入れ（本件借入れ）は、請求人を含む関連会社グループの組織再編成（本件組織再編取引）の一環として行われたものであり、当該組織再編成で行った各取引は、複数の事業目的を同時に達成するために関連会社グループ全体にとって経済的合理性を有するものであるから、本件借入れに係る支払利息（本件支払利息）… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220179
- 裁決年月日
- 平成23年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族会社である請求人が海外の親会社から、その日本子会社の発行済株式のすべてを購入した後、その株式の一部を当該日本子会社に売却したことには正当な事業目的があり、その結果生じた株式譲渡損失の額を損金の額に算入したことは、法人税法第132条《同族会社の行為又は計算の否認》第１項にいう法人税の負担を不当に減少させ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210004
- 裁決年月日
- 平成21年9月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・383ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が債務超過の状態にあるＧ社の増資（以下「本件増資」という。）を引受け、これに係る本件増資払込金を同社の清算結了により投資損失（以下「本件投資損失」という。）として処理したことについて、本件増資は株主の判断として通常なされる取引であり、また、請求人において発生が懸念される追加の損失や信用の失墜を最小限… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200192
- 裁決年月日
- 平成21年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者甲の配偶者乙といえども請求人の主要な取引先であるから金銭の贈答を行ったのであり、法律の定める「法人の交際費」の定義に合致し、交際費であることは明らかである旨主張する。しかしながら、請求人らの業務は、もっぱら甲乙夫婦二人のみで行われているものと認められるところ、このような夫婦間のみで行われている取引に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200193ほか 4件
- 裁決年月日
- 平成21年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の主要な取引先に対して接待を行ったのであり、法律の定める「法人の交際費」の定義に合致し、交際費であることは明らかであり、また、交際費の要件である①支出の相手方が事業関係者であること、②支出の目的がかかる相手方に対する接待、供応、慰安贈答に類する行為であることに本件交際費は合致している旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130058
- 裁決年月日
- 平成13年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、法人税法第２２条第２項の要件を満たさない行為に対し、同法第１３２条を用いて無理に「益金」を生じさせているので同条の適用を誤っている旨、また、請求人のした株式決議を無かったものと仮定しても、税額の増加は生じないから、「法人税回避の結果」が生じているとはいえず、同条の適用はできない旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120056
- 裁決年月日
- 平成12年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301699000
- 争点
- 16同族会社の行為計算の否認/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 同族会社の役員であった被相続人の当該法人の借入債務に係る連帯保証債務が、相続税の課税価格の計算上、債務控除できるか否かについて、請求人は、当該法人は多額の債務を抱えて債務返済能力がなく、仮に、保証人が保証債務を履行し、求償権を行使しても返還される見込みもないので、債務控除を認めるべきであり、また、法法第１３２条の同… 続きを読む
同一裁決
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