301702990法人税法17外国法人に対する課税/2外国法人の種類/3その他
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250013
- 裁決年月日
- 平成25年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301702990
- 争点
- 17外国法人に対する課税/2外国法人の種類/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№93
要旨
○ 請求人は、外国法人である請求人が国内で行った商品販売事業（本件事業）について、注文受付業務などを内国法人に委託していたが、当該内国法人は、単純な機械的業務を行っていたにすぎず、また、請求人以外の法人のためにも同種の業務を行っていたことから、法人税法施行令第186条《外国法人の置く代理人等》第３号に規定する「一の外国… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220044
- 裁決年月日
- 平成22年8月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301702990
- 争点
- 17外国法人に対する課税/2外国法人の種類/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国の法令に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップであり、法人税法上の「外国法人」及び「人格のない社団」に該当しないから、法人税法上の納税義務者ではない旨主張する。しかしながら、Ａ国における請求人の設立準拠法、請求人の組成の状況、取引内容及びＡ国におけるパートナーシップの実務上の機能等に照らすと、請… 続きを読む
同一裁決
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