301704990法人税法17外国法人に対する課税/4損金の額の範囲及び計算/5その他
- 1件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020060
- 裁決年月日
- 令和3年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301704990
- 争点
- 17外国法人に対する課税/4損金の額の範囲及び計算/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が主張する費用（本件費用）は、請求人の日本における事業に係る費用であるから、国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件費用を損金の額に算入すべき証拠等は確認できないことから、国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、本件費用が損金の額に算入される費用とは認め… 続きを読む
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