301801000法人税法18清算所得課税/1残余財産の内容
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210006
- 裁決年月日
- 平成21年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301801000
- 争点
- 18清算所得課税/1残余財産の内容
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・413ページ
要旨
○ 請求人は、利益積立金額等がマイナスの場合にその金額をゼロとして清算所得の金額を算定しないことは、過年度の損失であるマイナスの利益積立金に対し清算時に課税することといえ、これは、清算前の通常の事業年度でも課税しない損失に対して課税することを意味するものであり、また、資本金に対して課税することと同義であり、所得に対して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210006
- 裁決年月日
- 平成21年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301801000
- 争点
- 18清算所得課税/1残余財産の内容
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・413ページ
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達４−１−６では配当還元方式の適用が認められており、この通達が関係会社間等において気配相場のない株式の売買を行う場合の適正取引価額の判定に当たっても準用されると解説され、請求人は同通達における要件を充足していること、配当還元方式を適用することに仮装隠ぺい等の課税上の弊害はないこと及び配当還元方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080066
- 裁決年月日
- 平成9年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301801000
- 争点
- 18清算所得課税/1残余財産の内容
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地重課税額は、清算所得とは無関係に課税されるものであり、清算所得に対する法人税の額から控除されるものではないことから、残余財産の価額に算入すべきではない旨主張する。しかしながら、土地重課税額は、清算所得に対する法人税の額に加算されるものであり、清算中に納付する法人税であることから、法法第９４条の規定に該… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080066
- 裁決年月日
- 平成9年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301801000
- 争点
- 18清算所得課税/1残余財産の内容
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定時の決算報告書の修正に関する株主総会を開催し、その株主総会において、清算確定申告書に記載されている役員退職金の額を変更したことについては、清算確定申告書を作成したＡ税理士の計算に重大な誤りがあることから増額変更する決議がされたものであり、増額変更された役員退職金の額は、清算所得の金額を算出するに当たり… 続きを読む
同一裁決
争点別
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