301901000法人税法19減価償却の特例/1事業基盤強化設備の特別償却
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100070
- 裁決年月日
- 平成10年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301901000
- 争点
- 19減価償却の特例/1事業基盤強化設備の特別償却
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №56・281ページ
要旨
○ 請求人は、取得した機械装置について、措法第42条の７第２項の規定を適用すべきである旨主張しているが、当該機械装置は、専ら請求人の営む製造業の用にのみ供され、同条第１項第２号に掲げる卸売業の用に供されていないから、当該規定を適用することはできない。（平10.12.17大裁 (法) 平10-70）裁決事例集 №56・2… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080137
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301901000
- 争点
- 19減価償却の特例/1事業基盤強化設備の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第４２条の５ないし７により、特別償却ができる旨主張するが、当該特別償却は、青色申告書を提出する法人に適用されるものであり、本件青色申告の承認の取消処分は適法であるから、同条の規定を適用することはできない。（平 9. 6.30大裁 (法・諸) 平 8-137） 続きを読む
同一裁決
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