302199000法人税法21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120027
- 裁決年月日
- 平成12年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302199000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・469ページ
要旨
○ 請求人は、本件各事業年度において本件土地の取得価額とともに本件建設仮勘定等に含めて計上していた本件借入金利子の額を、措法（平成１０年改正前）第６２条の２（本件特例）を適用して、その後の事業年度である本件事業年度の損金の額に算入すべき旨主張する。しかしながら、本件特例による累積損金不算入額の損金算入の適用に当たっては… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120022
- 裁決年月日
- 平成12年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302199000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 業種
- 建設機械リース業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、（１）本件土地を建設重機等リース資産の保管場所として、また、本件建物をその管理を行うための管理事務所として事業の用に供しているから、本件土地は本件建物と一体的に使用される土地等に該当し、これを事業の用に供した日又はこれを事業の用に供することが可能となった地目変更許可があった平成８年４月１０日が新規取得土地… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110040
- 裁決年月日
- 平成12年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302199000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第62条の２第３項第２号かっこ書に規定する「その日」については、同号イに該当する土地の場合当該建物等の建設に着手した日として判断すべきである旨主張する。ところで、措法第62の２第３項第２号の規定によれば、同号かっこ書に規定する「その日」については、同号イに該当する土地等の場合は、「当該建物・・・がその… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100016
- 裁決年月日
- 平成11年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302199000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①措法第62条の２第１項の規定による特例（以下「本件特例Ａ」という。）の適用において、修正申告であっても平均利子率を用いて計算した金額118,965円を損金不算入額として認めるべきであり、②本件特例Ａの適用の対象となる土地を平成９年１月に建物の敷地の用に供したため、負債利子損金不算入期間の末日が到来したこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100040
- 裁決年月日
- 平成10年12月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302199000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、店舗工事の前払金として支払った本件金員を本件土地代金の取得価額の一部であると認定し、本件土地が措法第62条の２第３項第１号に規定する新規取得土地等に該当するから、本件金員を含めた上で新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額を計算すべきである旨主張するが、①本件金員と同様に建設仮勘定に計上し、その後雑損… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平090041
- 裁決年月日
- 平成10年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302199000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括取得した本件土地等の取得価額のうち、(1)本件土地の取得価額は、取得に通常要する価額からすると高額であり、本件建物の取得価額がＡ県知事に提出した土地売買等届出書の建物の予定価額と同額であっても、合理的な取得価額とはいえないこと、(2)本件建物価額を相続税評価額等により算定すると、本件建物は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090155
- 裁決年月日
- 平成10年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302199000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物の取得価額は本件建物の購入時の未償却残高４，０９７，５００円に請求人が確定申告書に取得価額として計上した５８８，８００円及び取得後に実施した工事代６２７，７００円を加算した５，３１４，０００円であり、３．３平方メートル当たりの取得価額は１５０，０００円を超えるから、本件建物が措令第３８条の３第１３… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090014
- 裁決年月日
- 平成9年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302199000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No54・323ページ
要旨
○ 請求人は、(1)措法第６２条の２の規定の立法趣旨は、租税負担回避の防止、地価の高騰を抑制することにあるが、当該土地は、新築マンションを販売する目的で取得したのであるから租税負担回避目的の土地取得でないこと及び地価が下落しており、高騰するおそれはないこと並びに(2)同法の規定の適用を受ける企業と受けない企業とで租税負… 続きを読む
同一裁決
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