302504990法人税法25その他の特例/4税額控除/2その他
- 20件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令060046
- 裁決年月日
- 令和7年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、令和６年法律第８号による改正前の租税特別措置法（措置法）第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第５項前段の「確定申告書等」には「更正請求書を含む。」旨括弧書が付されて規定されており、また、措置法第42条の12の５の制度趣旨は積極的な賃上げ等を促すことを目的としたものであり、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060037
- 裁決年月日
- 令和7年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正の請求書に租税特別措置法第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第１項に規定する法人税額の特別控除（新規雇用特別控除）に関する明細書（新規雇用明細書）などの所要の書類を添付したことにより、新規雇用特別控除の適用要件を満たす旨主張する。しかしながら、同条第５項前段は、確定申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060003
- 裁決年月日
- 令和6年8月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税の確定申告において、租税特別措置法第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第２項の規定による法人税額の特別控除に関する明細書（本件中小企業明細書）を誤って添付したものの、調査結果の内容の説明前であれば、実地の調査中に提出した同条第１項の規定による法人税額の特別控除（新規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令040016
- 裁決年月日
- 令和5年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新規に取得したハンドガイド式の自力走行型除雪機（本件除雪機）は、租税特別措置法（措置法）第42条の６（令和２年法律第８号による改正前のもの）《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項第１号に規定する「機械及び装置」に該当するから、同条第２項の中小企業者等が機械等を取得した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040001
- 裁決年月日
- 令和4年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成31年法律第６号による改正前の租税特別措置法（措置法）第42条の12の５《給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除》第５項の前段と後段に規定する「確定申告書等」は同じ意味に解釈されるから、後段の「確定申告書等」には、更正請求書が含まれる旨主張する。しかしながら、同項の前段においては… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300058
- 裁決年月日
- 平成30年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税の確定申告において、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》（本件措置法）第２項に規定する中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（本件特別控除）を適用するに当たり、確定申告書に別表六（六）を添付すべきところ、誤… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300032
- 裁決年月日
- 平成30年9月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の開発部門（本件開発部門）は、これまで社会に存在していない、流通していないアイデア、新しい技術から生まれる事業の創出を試験研究する部署であり、本件開発部門に従事する者（本件従事者）は、プロジェクト計画における設計、試作、開発、評価、分析、データ収集といった研究活動に従事していることから、本件開発部門… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280117
- 裁決年月日
- 平成29年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第42条の12の４《雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》に規定する法人税額の控除（本件特別控除）により控除される金額は、確定申告書に添付された別表六（二十）（本件明細書）に記載すべき雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額である旨主張する。しかしながら、同条第４項の規… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270074
- 裁決年月日
- 平成28年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成26年法律第10号による改正前のもの）（震災特例法）第17条の２《復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第２項に規定する法人税の特別控除（本件特別控除）の適用について、同条第８項前段に規定するとお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270074
- 裁決年月日
- 平成28年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成26年法律第10号による改正前のもの）（震災特例法）第17条の２《復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第２項に規定する法人税の特別控除（本件特別控除）の適用を受けるに当たり、申告要件として確定申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260043
- 裁決年月日
- 平成27年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第42条の12の４《雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第４項後段に規定する「当該確定申告書等」に、更正請求書が含まれると解釈すべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第２条《用語の意義》第２項柱書及び同項第27号は、同法第42条の12の４を含む第３章における「確… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260041
- 裁決年月日
- 平成27年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が新規に取得したハンドガイド式の自力走行型除雪機（本件除雪機）は、舗装工事現場において自らの動力により移動して除雪作業を行う「自走式作業用機械設備」であるから、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（平成25年３月財務省令第24号による改正前のもの）の別表第二に掲げる「機械及び装置」の「総合工事業用設… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平260004
- 裁決年月日
- 平成26年7月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税法文の解釈はいわゆる文理解釈が原則であり、その用語は当該法令等によって定義が付与されている場合はこれによるべきであることは当然であるが、仮に付与されていない場合は日本語の通常の用語例で意味内容を解すべきであって、「サービス業」とは無形の役務を提供する事業と解されるから、金融業はサービス業に該当し租税特… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230038
- 裁決年月日
- 平成23年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国子会社の事業が製造業に当たるとの見解が原処分庁から示されておらず、当該外国子会社の事業が卸売業であるとの見解の下で確定申告書を作成すれば外国税額控除の適用自体を判断する余地はあり得ないものであるなどとして、請求人に法人税法第69条《外国税額の控除》第18項に規定するやむを得ない事情がある旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190160
- 裁決年月日
- 平成20年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、試験研究税額控除制度は適用期限の定めのない恒久的制度として導入された趣旨から、また、その合併が適格合併に該当するものであるから、被合併法人の有する前事業年度の試験研究税額控除に係る繰越税額控除限度超過額は、合併法人に引き継がれ、控除できる旨主張する。そして、租税特別措置法第42条の４の第４項の規定がほかの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190008
- 裁決年月日
- 平成19年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・214ページ
要旨
○ 請求人は、リースにより賃借した本件各減価償却資産が、①剛性のある物体から構成されている、②一定の相対運動をする機能を持っている、③それ自体が仕事をする、という機械の判定要件である三つを満たすものであり、法人税法施行令《減価償却資産の範囲》第13条第３号に規定する「機械及び装置」に該当する旨主張する。 しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130082
- 裁決年月日
- 平成13年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・284ページ
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第４２の４《試験研究費の額が増額した場合等の法人税の特別控除》第３項に規定する法人税額の特別控除について、納税者が自主的に提出した修正申告により増加した法人税の額に対応する控除額は、認められるべきである旨主張する。しかしながら、同項に規定する控除額は、「確定申告書等」に控除を受ける金額の記載… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110076
- 裁決年月日
- 平成12年2月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、供用年度に係る繰越税額控除明細書を法定申告期限内に提出した本件申告書へ添付するよう求めて法定申告期限後に原処分庁に提出し受理されたのであり、同明細書の添付要件が補完されたとみるのが相当であるから、措法第42条の６第４項に規定する特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、同特例の適用を受けるため… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100136
- 裁決年月日
- 平成11年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第４２条の９が適用される「特定国内販売会社」の意義につい、同条第６項第１号は、内国法人が製造業を営む外国法人に、その発行済株式の過半数を必ずしも「直接」所有される場合とは規定していないから、請求人の資本関係、請求人の実態面、同条の立法趣旨からして、請求人は「特定国内販売会社」に該当し、同条第２項に規定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080137
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302504990
- 争点
- 25その他の特例/4税額控除/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第４２条の５(エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定により、法人税額の特別控除ができる旨主張するが、当該特別控除は、青色申告書を提出する法人に適用されるものであり、本件青色申告の承認の取消処分は適法であるから、同条の規定を適用することはできない。（平 9. … 続きを読む
同一裁決
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