400201000相続税法等2財産の取得（贈与）の時期/1公正証書による贈与
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070019
- 裁決年月日
- 令和7年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400201000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/1公正証書による贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人と同人の二男が公正証書（本件公正証書）により、被相続人が所有する不動産（本件不動産）を当該二男に贈与し、同人がこれを承諾する旨約している（本件合意）ところ、物権の移転は当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる（民法第176条《物権の設定及び移転》）ことから、本件合意により被相続人の相続開始前（… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140270
- 裁決年月日
- 平成15年6月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400201000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/1公正証書による贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｐ国に出国した後に、被相続人から外国所在法人であるＡ社株式をＰ国で締結した贈与契約書により取得した旨主張する。しかしながら、本件贈与は、贈与前に行われたＡ社の設立と密接不可分な一体的行為として、租税回避を目的に行われたものと認められるところ、租税回避スキームを計画した関係者との間で作成した各種の文書等から… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120018
- 裁決年月日
- 平成12年10月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400201000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/1公正証書による贈与
- 業種
- その他の会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が書面による贈与によって財産を取得した時期については、書面に示された日でなく、請求人が贈与財産を現実に支配管理し得る状況となった最高裁判決若しくは本件資産に係る贈与登記のあった平成５年であるとして、課税年分を平成５年とする贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を行った。しかしながら、書面に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080108
- 裁決年月日
- 平成9年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400201000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/1公正証書による贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件土地は、贈与証書に基づいて請求人らが贈与を受けたものであり、相続により取得したものではない旨主張する。しかしながら、被相続人の死亡後、贈与に関する和解が成立するまで、請求人らへの本件土地の所有権移転登記手続がなされていないのみならず、被相続人は、本件土地に係る固定資産税を贈与証書作成後においても引き… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080032
- 裁決年月日
- 平成9年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400201000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/1公正証書による贈与
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・381ページ
要旨
○ 請求人は、本件公正証書は、昭和６０年３月１４日に親族間で不動産の贈与が行われたとして作成されているのであるから、本件公正証書によって贈与契約が成立した旨主張する。しかしながら、(1)７年間という長期間にわたって所有権移転登記を行わず、課税の時効が到来したものと認識し、所有権移転登記をしていること、(2)当該不動産を… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する