税務法規集

400204000相続税法等2財産の取得(贈与)の時期/4土地、建物等の贈与

掲載要旨数
10件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
高松
裁決番号
平190021
裁決年月日
平成20年5月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400204000
争点
2財産の取得(贈与)の時期/4土地、建物等の贈与
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・481ページ

要旨

○ 請求人は、同人が出資を有するY社に対して請求人の父Eが借地権を無償で設定したことにより同人が利益を受けた時期は、相続税法基本通達1の3・1の4共−10の定めを根拠に農地法第5条の届出の効力が生じた日である平成12年3月6日である旨主張する。しかしながら、借主であるY社と貸主であるEとの間で本件土地賃貸借契約書が作成… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平190022ほか 1件
裁決年月日
平成20年5月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400204000
争点
2財産の取得(贈与)の時期/4土地、建物等の贈与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、共同相続人が出資を有する有限会社に対して同人の父が借地権を無償で設定したことにより同人が利益を受けた時期は、相続税法基本通達1の3・1の4共−10の定めを根拠に農地法第5条の届出の効力が生じた日である平成12年3月6日である旨主張する。しかしながら、借主である有限会社と貸主である共同相続人の父との間で本件… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平160050
裁決年月日
平成16年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400204000
争点
2財産の取得(贈与)の時期/4土地、建物等の贈与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、居住者である被相続人夫婦から非居住者である請求人夫婦に対するA国B州に所在する土地及び建物(以下「本件不動産」という。)の贈与(以下「本件贈与」という。)による請求人夫婦の本件不動産の取得の時期は、民法の一般論と別異に解すべき根拠はなく、贈与契約成立の時が財産取得の時であるとして、証拠資料により贈与の意… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平160068ほか 1件
裁決年月日
平成16年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400204000
争点
2財産の取得(贈与)の時期/4土地、建物等の贈与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件は書面による土地の贈与であり、その贈与契約の効力は、請求人の被相続人Aと贈与者Bの間で作成した贈与協議書の作成日に発生しており、このことは請求人らとBの間の訴訟の判決においても認められていること、及びその土地の事実上の使用・管理等はAが行ってきたのであるから、贈与税の課税年分は、当該贈与者から請求人ら… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平150080ほか 2件
裁決年月日
平成16年6月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400204000
争点
2財産の取得(贈与)の時期/4土地、建物等の贈与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件贈与契約書の作成日には契約の効力は生じておらず、また、仮に生じていたとしても、本件贈与契約は将来に所有権を移転する旨を定めた契約であって、かつ、その時期の定めがないから、本件各土地についての贈与による財産取得の時期は、請求人が本件各土地の持分移転登記を行なった日である旨主張する。しかしながら、書面に… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120012
裁決年月日
平成12年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400204000
争点
2財産の取得(贈与)の時期/4土地、建物等の贈与
業種
会社役員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成9年にその母から贈与があったとする原処分庁の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分に対して、当該贈与は父から昭和57年に受けたものであり、通則法第70条第3項の期間を経過した日以降になされた本件決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件宅地は平成9年10月17日に母から請求人が贈与を受… 続きを読む

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