400299000相続税法等2財産の取得（贈与）の時期/7その他
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270138ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成28年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400299000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺留分減殺請求（本件遺留分減殺請求）に係る判決により、不動産の10分の１の共有持分を取得したとしても、それは全く換価できない財産の集合体であり、当該取得により担税力は生じないことから、共有物分割請求に係る判決（本件分割判決）が確定するまでは、本件遺留分減殺請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定したと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240023
- 裁決年月日
- 平成24年9月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400299000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、自らが取得したＡ国在住の被相続人に係る相続財産は、裁判所の監督下で行われる検認手続が終了するまでは処分することも自己に帰属させることもできず、いわば、当該手続の終了を条件とする停止条件付の遺贈により取得したものであり、請求人らの提出した相続税の申告書（本件申告書）は、当該停止条件成就の日の翌日から起算す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160076
- 裁決年月日
- 平成16年10月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400299000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、死因贈与契約（以下「本件死因贈与契約」という。）で贈与者の死亡前に受贈者が死亡していた場合において、その後贈与者の死亡により本件死因贈与契約に基づいて取得することとなった財産（以下「本件死因贈与財産」という。）は、受贈者に係る相続により取得したもの（本件死因贈与契約に係る期待権）として相続税が課されるべ… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100060
- 裁決年月日
- 平成10年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400299000
- 争点
- 2財産の取得（贈与）の時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法上、遺贈による財産の取得時期は、現実に財産を取得したか、少なくとも確定的に取得できる状況になった時と解すべきである旨主張する。しかしながら、相続税法は、特段の規定等がある場合を除いて民法上規定された意義を基として解釈すべきものであり、遺贈による財産の取得時期については、相続税法上別異に解すべき理由… 続きを読む
同一裁決
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