400301000相続税法等3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040135
- 裁決年月日
- 令和5年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法第11条の２《相続税の課税価格》に規定する「相続により取得した財産」とは積極財産と消極財産の合計であり、被相続人が生前に詐欺被害に遭ったことにより生じた損害の額（本件損害額）は、消極財産であることから、相続税の課税価格の計算上、控除することができる金額である旨主張する。しかしながら、相続税の課税価… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020011
- 裁決年月日
- 令和3年1月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人及びその妻（本件夫妻）が、請求人の亡母（本件被相続人）の生前、同人の了解を得ることなく同人の預金口座（本件口座）から引き出した金員（本件金員）は、本件夫妻が自由に使用・消費・処分することができたといえることなどから、本件夫妻は、本件被相続人の財産から利益を受け、本件被相続人に損失を与えていたといえ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平260016
- 裁決年月日
- 平成27年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続開始時点における請求人名義等の預貯金等の財産（本件家族名義財産）の帰属につき、現在、無記名、仮名及び借名の預貯金等はできず、法令により金融機関等に厳しい本人確認義務が課されているところ、このことは、金融機関等が、預貯金等がその名義人所有であることを、本人との面接、身分証明書等によって確認したものである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220026
- 裁決年月日
- 平成22年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が相続財産と認定した請求人らなどが名義人となっている不動産、預貯金、有価証券については、名義人が取得又は被相続人から贈与を受けたものである旨、また、貸付金及び未収入金については、債権が存在しない又は債権放棄により消滅している旨主張する。しかしながら、不動産、預貯金及び有価証券については、名義人は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平210004
- 裁決年月日
- 平成21年11月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①被相続人あてに作成した借用書は、請求人の弟の要求により借用書と記載したにすぎず、当該借用書に記載した金員（以下「本件金員１」という。）は被相続人が請求人に贈与したものであること、②請求人が償還した割引金融債券の原資は被相続人が請求人に支払うべき給料分であり、当該割引金融債券は請求人のものであるから当該割… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180254
- 裁決年月日
- 平成19年5月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件6,000万円につき、Ｋが本件被相続人に返還しなければならないものであり、本件被相続人はＫに対してその相当額の立替金返還請求権を有しているから相続財産である旨主張する。 しかしながら、本件6,000万円の払戻手続等は、本件被相続人及びＫが銀行員立会の下、本件被相続人の承知の上で行われ、①本件6,00… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180254
- 裁決年月日
- 平成19年5月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件102,918,026円につき、Ｋが本件被相続人名義の銀行預金等から勝手に引き出して費消し、本件被相続人に返還しなければならないものであり、本件被相続人はＫに対してその相当額の不当利得返還請求権を有しているから、当該債権は相続財産である旨主張する。 しかしながら、本件102,918,026円は、①本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180036
- 裁決年月日
- 平成18年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・495ページ
要旨
○ 請求人らは、有料老人ホームに夫婦で入居していた被相続人が相続時点で有していた権利は、①有料老人ホームの施設を終身利用できる権利であって、入居一時金、追加入居一時金及び健康管理費（以下「入居一時金等」という。）の返還請求権ではないこと、②当該返還請求権は、終身利用権が消滅して初めて発生するものであるから、終身利用権に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170194
- 裁決年月日
- 平成18年6月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人は本件入院日以降、認知症の状態であったと認められること及び被相続人が認知症の状態になる前において、自己の預貯金の引出しについて、請求人に対して包括的に委任していたことを示す事実はないことからすると、請求人による被相続人の預貯金の引出行為は、ただ勝手に請求人が被相続人の預貯金口座から預貯金を引き出… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170084
- 裁決年月日
- 平成17年12月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が同人の同族法人の株式（以下「本件株式」という。）を譲渡した行為は、被相続人に係る相続税を免れるために形式的に行われたものであり有効なものとは認められないことから、本件株式は、本件相続開始日において被相続人の財産であり、本件相続税の課税財産になる旨主張する。しかしながら、本件株式の譲渡については… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110069
- 裁決年月日
- 平成12年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400301000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/1財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地及び本件預金等の帰属は判決によって確定するまで明らかでなく相続税の課税要件を充足していなかったこと及びこれらの財産の帰属が確定するまで管理処分権を有しておらず担税力を欠く財産であったことから、当該課税処分は無効である旨主張するが、相続税の納税義務の成立要件としては、納税義務者において相続を原因とし… 続きを読む
同一裁決
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