税務法規集

400302000相続税法等3相続税の課税財産の認定/2土地

掲載要旨数
36件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平300117
裁決年月日
平成31年4月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、地下1階付10階建の共同住宅の地下1階ないし地上4階部分(本件建物)の売買契約により、本件建物を請求人の主宰法人(本件法人)に売却したのであるから、本件建物の従物である地上権(本件建物の存する土地(本件土地)に設定された地上権の本件建物に対応する部分。本件地上権)は、請求人から本件法人に移転した旨及び本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300117
裁決年月日
平成31年4月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡父の相続において、共同相続人には、共同住宅が存する土地(本件土地)に設定された地上権(本件地上権)の持分2分の1相当が亡父の相続財産であることの認識がなかったことから、その遺産分割協議書には、本件地上権の記載がなく誰が取得したのか明示されていないが、類似の裁判例では、特段の事情のない限り、建物の取得者に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300107
裁決年月日
平成31年2月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、相続財産として申告した土地(本件土地)について、相続(本件相続)の直前における登記上の所有権者が本件相続に係る被相続人(本件被相続人)であり、本件相続を原因として相続人に所有権が移転した旨の登記がされており、かつ、本件被相続人に本件土地に係る固定資産税の課税がなされていたから、本件相続の相続財産でないと… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平200020
裁決年月日
平成21年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人名義の各土地の一部は、いずれも被相続人との口頭の贈与契約により毎年年間60万円相当の土地の贈与を受けていたのであるから、相続財産とはならない旨主張するが、当該贈与契約があったとは認められず、仮に当該贈与契約があったとしても贈与の目的物が特定されていないことから、契約の履行ができないことは明らかで… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200053
裁決年月日
平成21年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が被相続人からその弟らに生前贈与されたものとは認められないことが判決により確定した不動産について、当該不動産を相続財産に含めて再更正処分をしたのに対し、当該不動産の名義が、未だに請求人に回復しておらず、第三者に占有されていることを理由に相続財産ではない旨主張する。しかしながら、上記判決において、被… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190079
裁決年月日
平成20年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の姉である被相続人の相続財産として申告した各土地(以下「本件各土地」という。)は、昭和40年に贈与を原因として請求人から被相続人へ所有権移転されているが、この贈与登記(以下「本件贈与登記」という。)は、請求人の母と被相続人が無断で行ったものであり、請求人が被相続人に本件各土地を贈与した事実はないから… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平190020
裁決年月日
平成19年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地建物について、A法人の設立当初から同社の資産である旨主張する。しかしながら、土地の名義は、被相続人がこれを取得した昭和22年以降相続開始時まで一貫して被相続人名義であったこと、建物は被相続人が建築し、その後相続開始日の属する年に至るまで、その2階部分が被相続人の居宅とされていたこと、本件土地建物の… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平180061
裁決年月日
平成19年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、昭和56年12月10日付の贈与証書(以下「本件贈与証書」という。」)に記載された贈与契約により、請求人Aの自宅敷地である土地甲の持分16分の13は、被相続人から請求人Aへの贈与により、所有権が移転し、同日以前に、既に土地甲の持分16分の3の贈与を受けていたので、土地甲は相続財産ではない旨主張する。 しか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平180061
裁決年月日
平成19年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、昭和48年5月4日付の領収証(以下「本件領収証」という。」)が存在しているとおり、被相続人と請求人Bとの売買契約により、請求人Bの自宅敷地である土地乙及び土地丙は、被相続人から請求人Bへ所有権が移転したので、土地乙及び土地丙は相続財産ではない旨主張する。 しかしながら、①売買契約書は作成されておらず、②… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平180119
裁決年月日
平成18年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
裁決事例集 №72・517ページ

要旨

○ 請求人らは、被相続人の借地権が存する土地の所有権をF(請求人)が取得したことに伴い、借地権者の地位に変更がない旨の申出書(本件申出書)を提出した土地(分筆前土地)について、被相続人がその土地上に所有していた建物A及びBを老朽化のため取り壊した後の土地は、Fが自由に使用収益してよいとする合意の下で、当該建物が取り壊さ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180076
裁決年月日
平成18年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が請求人に対し「自宅のことはすべてお前に任せる」と述べ、請求人はそれに応じて本件新建物の建築資金及び支払地代のすべてを負担することを約し、本件借地に関する権利行使の一切の事項を自己の判断と責任において取り仕切っているから、平成3年に本件旧建物が取壊された時又は平成4年に本件新建物を建築し請求人単独… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180009
裁決年月日
平成18年7月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、A市所在の土地については、確定日付のある贈与証書(以下「本件贈与証書」という。)の存在等を根拠として、相続開始前に父(以下「被相続人」という。)から贈与を受けていたものであり、B株式等についても同様に被相続人から贈与を受けていたものであるから、被相続人に帰属する相続財産ではない旨主張する。 しかしながら… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平160094
裁決年月日
平成17年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件各土地の価額は、価額の著しい下落及び変電所の立地等の評価通達等による評価が不合理と認められる特別の事情があるから、不動産鑑定士の鑑定評価額であると主張する。路線価は、毎年1月1日を評価時点として、売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、地価事情精通者の意見価格等を参… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平160028
裁決年月日
平成17年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は、形式的には被相続人の財産となっているものの、先々代当時から第三者に占有されており、相続開始日には事実上の所有権はなく、相続財産には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人らは、本件土地について本件遺産分割協議書に基づいて本件相続登記を行い登記済権利証を保管しており、また、固定資産税について… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平160059
裁決年月日
平成17年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人Yが亡父Xから相続により取得していた本件建物(工場等)の敷地である本件土地の賃借権は、土地の実際の使用者で賃借料を実質的に負担してきた法人Aに帰属する、仮にAに帰属しない場合には、地主との間で賃借人であることを確認し、賃借料の支払及び不動産所得の申告を行ってきたYの長男Zに帰属する旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150221
裁決年月日
平成16年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件不動産を被相続人が主宰する同族法人に帰属する財産であると認定しているが、本件不動産は当該法人の会計帳簿に記載がないこと、当該法人には本件不動産を取得する資金がなかったこと、及び被相続人が作成した財産管理書類には相続財産との記載があることから、本件不動産は被相続人に帰属する相続財産である旨主張… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平150018
裁決年月日
平成15年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件交換により先代が本件土地を政府から取得したものであり、請求人は、本件土地の正当な権利者である先代との間で、昭和35年末に口頭による本件土地の売買の契約を締結し、本件土地の所有権を取得したが、所有権移転の登記は行われなかったものである旨主張する。しかしながら、基礎事実及び認定事実によれば、昭和25年に農… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平150018
裁決年月日
平成15年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①被相続人は、請求人に対する所有権移転登記がされるべきことを認識しており、本件土地について所有の意思がなく、②本件贈与契約書の作成は、被相続人の贈与意思の表明ではなく、所有権移転登記の便宜のためだけを目的に行われたものであるから、本件贈与契約は、民法第94条第1項の通謀虚偽表示により無効である旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平150018
裁決年月日
平成15年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、予備的に、本件土地の所有権が被相続人にあったとしても、請求人は、本件土地を所有の意思をもって10年間又は20年間、平穏かつ公然と占有しており、遅くとも、昭和55年末には、本件土地を時効により取得したから、本件土地が被相続人の遺産を構成するはずがない旨主張する。しかしながら、一定の課税処分がされた後、新たな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平140067
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
裁決事例集No.65・533ページ

要旨

○ 請求人は、本件不動産について、本件相続開始前に、本件公正証書に基づいて請求人の孫らが被相続人から生前贈与を受けたものであり、本件相続財産ではない旨主張する。しかしながら、本件不動産の所有権移転登記手続及び使用収益の状況などに照らすと、被相続人は、本件公正証書に基づいて、孫らに対し本件不動産を真に贈与する意思を有して… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140076
裁決年月日
平成14年10月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件山林等のうち代物弁済として譲渡した本件乙土地は、本件相続開始日現在において宅地造成業者に引渡義務が発生しているから、本件乙土地を相続財産に含めるのは不当である旨主張する。しかしながら、譲渡における資産の移転の時期は、資産の引渡しがあったときと解するのが相当であり、本件においては、本件相続開始日現在に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平140001
裁決年月日
平成14年9月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人名義の土地の一部(本件土地)は、請求人らの総代であるAが祖父から贈与を受けていたA固有の財産であり、相続財産ではない旨主張する。しかしながら、Aが祖父から本件土地の贈与を受けていたとする証拠書類等はなく、贈与の履行があったとも認められない。また、本件土地の固定資産税は、相続開始日までは被相続人が… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平130060
裁決年月日
平成14年3月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件贈与契約に係る物件につき、本件贈与証書作成時に贈与を受けたものであり、相続税の課税対象とならない旨主張する。しかしながら、本件贈与契約は、贈与契約に係る物件の所有権移転時期について、契約締結と同時に請求人が所有権を取得したとするのではなく、請求人が贈与税の納付資金の手当てができ、所有権移転登記手続請求… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平120034
裁決年月日
平成13年3月16日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
裁決事例集No.61・482ページ

要旨

○ 原処分庁は、相続財産として申告した土地(本件土地)について、その所在が現況において確認できないから相続財産でないとして行った請求人の更正の請求に関し、本件土地は、登記簿上、被相続人の所有土地として登記されており、現況において本件土地に該当すると目される土地(A土地)が存在するから、原処分は適法である旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110086
裁決年月日
平成12年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地は、本件判決により昭和37年に被相続人から甲に売却されていたものであると認定されたのであるから、相続財産として申告した本件土地に係る持分は相続財産に当たらないので、更正をすべき理由がない旨の原処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、本件判決が上記売却の事実を認定したのは請求人が本件訴訟(原… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平110071
裁決年月日
平成12年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
裁決事例集 №59・203ページ

要旨

○ 請求人らは、請求人らの父が昭和25年12月に死亡した際、その相続について、口頭による遺産分割協議を行い請求人らの内1名を除く父の共同相続人が相続権を放棄したので、本件相続開始の時の本件土地の登記簿上の所有者が被相続人をはじめ父の共同相続人となっているとしても、真実の所有者は当該請求人である旨主張するが、父の相続にお… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平110021
裁決年月日
平成11年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、土地については、被相続人の異父姉が贈与によって取得していたものであるから相続財産から除外すべきである旨主張する。しかしながら、贈与の事実はなく、また裁判(異父姉に所有権があるとする判決)も事実関係について実質審理ができなかったものと認められるから土地は被相続人の所有と認められる。(平11.12. 8高裁… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100025
裁決年月日
平成10年11月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
裁決事例集 №56・328ページ

要旨

○ 原処分庁は、本件土地が本件相続財産を構成するものと認定しているが、本件土地は本件法人の帳簿に計上されていないものの、登記簿上は本件法人名義となっていること、本件土地に係る固定資産税は本件法人が負担していることなどが認められ、これらの事実によれば、特段の事情がない限り、本件土地の所有権は本件法人に帰属すると推認するの… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平090096
裁決年月日
平成10年4月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件不動産は被相続人の生前に同人から本件贈与証書により請求人Aに贈与されたものであり、本件相続財産には含まれない旨主張するが、本件贈与証書は、いずれも被相続人のものと思われる印影はあるものの、被相続人の記名あるいは署名は一切なく、作成日付の記載もない不完全なものであり、本件贈与証書をもって生前贈与があっ… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平090054
裁決年月日
平成10年1月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件遺言書において遺贈されることとなっている(1)本件現金は、請求人が主宰する音楽教室の運営資金の残余金の返還であり、(2)本件株式は、同教室の運営資金により取得したものであることから同教室に帰属するものであり、また、(3)本件不動産は請求人の養母が実質の所有者であって、同人が死亡したことにより事実上請求… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080141
裁決年月日
平成9年9月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が「借地権の使用貸借に関する確認書」を提出していること等を理由に、借地権のすべてが被相続人に帰属している旨主張する。しかしながら、(1)確認書は、宅地に係る事実関係の実態を反映したものとは判断できないこと、(2)建物は、その持分の2分の1が請求人名義で登記されていること、(3)宅地に係る使用許可及… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080124
裁決年月日
平成9年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、自作農創設特別措置法第16条の規定に基づく売渡処分によって被相続人名義に所有権移転登記がなされている甲土地については、当該売渡処分に瑕疵があり無効であるから、被相続人の所有ではなく相続財産でない旨主張するが、被相続人は、当該売渡処分当時、当該土地の耕作者であり、同処分の前後を通じて実際に耕作に従事してい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平080122
裁決年月日
平成9年6月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、(1)A社と被相続人は、A社及び被相続人が共有する土地等の上に存する建物に係る基本契約書及び土地賃貸借契約書の各定めからみると、それぞれ相互に借地法に規定する借地権を有していることは明らかであり、(2)法基通13−1−6及び所基通33−15の2の各定めからみても相互に借地権の設定等はなかったものとみるこ… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080121
裁決年月日
平成9年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件不動産は請求人ら及び被相続人の長男が被相続人の先妻から相続によって取得したものであるから、被相続人が無断で錯誤を原因として先妻から相続したとして行った所有権移転登記は無効であり、本件不動産は被相続人の遺産ではない旨主張する。しかしながら、(1)所有権の移転登記に際しては印鑑証明付の委任状を要すること… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平080083
裁決年月日
平成9年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
裁決事例集No53・317ページ

要旨

○ 請求人は、本件土地を亡父から昭和58年に相続したものの、誤って平成6年3月に死亡した被相続人である母が相続する旨の遺産分割協議書を作成したため、その内容に錯誤があったとして平成6年3月に所有権更正登記を行った旨主張するが、(1)亡父の相続税の申告は、遺産分割協議書の内容に基づいて行われ、また、被相続人は、配偶者に対… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平080005
裁決年月日
平成8年12月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400302000
争点
3相続税の課税財産の認定/2土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人名義になっている本件土地等は、昭和20年に、当時未成年者であった請求人が祖父から家督相続により取得したものを、被相続人が家産保護の見地から自己の名義にしていたもので、相続財産には含まれない旨主張する。しかしながら、祖父が所有していた本件土地等を請求人が家督相続により取得したことを証明する証拠はなく… 続きを読む

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