400303000相続税法等3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令040001
- 裁決年月日
- 令和4年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人を売主とする土地及び立木（本件土地等）に係る売買契約（本件売買契約）は、その契約締結時において被相続人が意思無能力者であったから当然に無効であり、また、仮に、本件売買契約が民法第113条《無権代理》第１項の規定による無権代理行為により締結されたものであったとしても、請求人ら共同相続人全員による追… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300087
- 裁決年月日
- 平成31年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産である売買契約中であった不動産及び借地権には請求人が代表取締役を務める会社（本件法人）を債務者とする根抵当権が設定されており、①その売買代金によって本件法人の債務を代位弁済すべき義務が付着していたから、当該代位弁済により取得した求償権のうち、後に債権放棄した金額（本件債権放棄額）については、当該売… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290115
- 裁決年月日
- 平成30年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のものをいう。）第37条の５《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建築のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》の適用を前提とする売買契約及び取得契約の実態からすると、買換資産に係る契約上の権利義務は譲渡契約を締結したときに当事者双方… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290111
- 裁決年月日
- 平成30年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が売主として売買契約（本件売買契約）を締結していた土地（本件土地）について、被相続人と買主との間で本件売買契約の合意による解除が成立していた結果、本件売買契約は、被相続人の相続開始（本件相続開始）前に消滅し、本件売買契約に係る残代金債権（本件残代金債権）は、本件相続開始時において既に消滅している… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290112
- 裁決年月日
- 平成30年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が売主として売買契約（本件売買契約）を締結していた土地（本件土地）について、相続税の課税対象となる財産は本件土地である旨主張する。しかしながら、本件売買契約は相続開始後に請求人と買主の合意により解除されたものと認められ、そして、相続開始時までの本件売買契約の履行状況をみるに、本件売買契約の履行手続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280095
- 裁決年月日
- 平成29年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が売主として売買契約（本件売買契約）を締結していた土地及び建物について、相続税の課税対象とすべき財産は、引渡時まで所有権が留保する特約が存する本件売買契約の下においては、売買残代金請求権ではなく土地及び建物である旨主張する。しかしながら、相続の開始時に、本件売買契約の履行に係る客観的な障害があっ… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230014
- 裁決年月日
- 平成23年9月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が売主として締結していた売買契約（本件売買契約）の目的物である土地（本件譲渡土地）について、相続開始時に農業委員会への届出がされておらず、その所有権が買主に移転していないことなどから、相続財産は本件譲渡土地である旨主張する。しかしながら、本件譲渡土地の譲渡に当たり必要な生産緑地地区の解除手続につい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平220006
- 裁決年月日
- 平成23年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人の成年後見人が相続開始前に売買契約（本件売買契約）を締結し、相続開始後に引き渡した被相続人が所有していた土地（本件土地）及び建物等について、成年後見人から相続開始後に「売買代金決済日が契約成立日となる」旨の説明を受けていたこと及び本件売買契約には「本件土地とその隣接地との一体不可分の売買」を解除… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210003
- 裁決年月日
- 平成21年9月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件被相続人から承継した本件売買契約に係る解除権を行使した結果、本件売買契約は本件相続の開始前に遡及して消滅し、売買残代金請求権は本件相続の開始時において法律上存在していないことになるから、本件相続に係る相続税の課税対象とすべき財産は本件各土地建物である旨主張する。しかしながら、相続税の課税上、相続によ… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180014
- 裁決年月日
- 平成18年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件土地の売買契約は、買主である同族法人が銀行からの融資を受けられなかったころ実質的に解除されているから、相続財産は当該契約に係る残代金請求権ではなく本件土地そのものであり、被相続人が受領した手付金等は債務に当たる旨主張する。 しかしながら、当該契約は具体的に解除の手続が何らとられておらず、同族法人が残… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平140005
- 裁決年月日
- 平成15年1月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・566ページ
要旨
○ 原処分庁は、土地の売買契約締結後、契約完了までの間に相続が発生した場合、同土地の価額は売買残代金請求権（債権）として評価すべきと主張し、確かに当該売買契約が、売主、買主の双方が誠実に義務を履行され、同債権が確定的に被相続人に帰属していることを肯定できる場合であれば、そのように解釈すべきである。しかしながら、本件の場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110068
- 裁決年月日
- 平成12年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件売買契約は本件相続開始後に締結をしたものであるから、請求人らが本件相続により取得したのは本件土地そのものである旨主張するが、①売買契約は、本件相続開始前に授受された金員がその領収書の記載や売買残代金の決済額などからみて手付金の一部というべきであり、当該金員が授受された日に当事者の合意により成立したと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100117
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件合意書及び本件覚書の作成は本件相続開始の後であり、本件売買契約が本件相続開始の時点において有効に成立していたとはいえないから、売買代金債権は確立していない旨主張する。しかしながら、本件売買契約は結果的に約定どおり履行されたものと認められ、同契約は解約されずに継続していたものとみるのが相当であり、本件合… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090055
- 裁決年月日
- 平成10年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件土地の売買契約は成立後３年経過しても進展がなく、売買取引が完了する見込みも予想できず、残代金を受領する期日も確定していなかったのであるから、相続財産は残代金請求権ではなく、本件土地そのものであり、評価基本通達により評価すべきである旨主張するが、売買契約は成立時から完了時まで継続して有効であったこと及… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090064
- 裁決年月日
- 平成9年11月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、第一次本件土地売買契約書は、被相続人の二男の配偶者Ａが自己の借入金返済のため、被相続人所有の本件土地を売却するおそれがあったことから、本件土地の保全を目的として、土地に条件付所有権移転の仮登記をするため、形式的に作成されたものであり、本件土地の売買があったものとは認められないから、本件土地の相続税の課税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080203
- 裁決年月日
- 平成9年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400303000
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・334ページ
要旨
○ 請求人らは、売買契約締結後に相続が開始した借地権及び建物については、第一回中間金受領の際に建物は買主に所有権移転登記をしたが、建物には引き続き被相続人等が居住しており、さらに、相続開始後も妻や長男等が居住して建物を明け渡すまでの間地代を支払い、明渡しと同時に土地の賃借権の敷金の返還を受けたので、相続開始時には借地権… 続きを読む
同一裁決
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