税務法規集

400304000相続税法等3相続税の課税財産の認定/4家屋、構築物

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
平190055
裁決年月日
平成19年12月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400304000
争点
3相続税の課税財産の認定/4家屋、構築物
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各附属設備等は建物と構造上一体となっているものであるから、相続税の取得財産として個別に評価し、別途、相続税の課税価格に加算すべきではない旨主張する。 しかしながら、①財産評価基本通達92は、家屋の所有者が有する電気設備、ガス設備、衛生設備、給排水設備、温湿度調整設備、消化設備、避雷針設備、昇降設備、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平160019
裁決年月日
平成16年10月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400304000
争点
3相続税の課税財産の認定/4家屋、構築物
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物について①本件建物が建っている本件土地は、一般定期借地権契約に基づきA社に貸し付けていること、②本件建物のうちの借家人及び借地人はA社が預かり保証金の一部で立ち退かせることとなっていること及び③本件建物等に係る賃貸料が一般定期借地権契約における賃貸料から差引き相殺されていることから、所有権は実質A… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平150051
裁決年月日
平成16年2月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400304000
争点
3相続税の課税財産の認定/4家屋、構築物
事例集登載頁
裁決事例集No.67・543ページ

要旨

○ 請求人らは、本件構築物は建物に含めて評価されていると考えても課税の公平は保たれるから、本件構築物を申告漏れとした本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件構築物は、家屋の固定資産税評価額に含まれていないから、家屋とは別に評価する必要があり、また、相続税法第2条第1項は、相続により取得した財産の全部に相続… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110071
裁決年月日
平成12年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400304000
争点
3相続税の課税財産の認定/4家屋、構築物
事例集登載頁
裁決事例集 №59・203ページ

要旨

○ 原処分庁が、本件家屋の登記持分を被相続人の財産として本件決定処分を行ったところ、請求人らは、被相続人は本件家屋の建築資金を負担していないからその所有権はない旨主張するが、建築資金を負担していない者が新築された建物の所有者になれないという法律上の規定はなく、当該登記は無効なものとなるわけではない。さらに、請求人らは本… 続きを読む

同一裁決

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