400307020相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/2預貯金（1/2）
- 90件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人らは、被相続人の長男及び二男（請求人長男ら）名義の各預金（本件各預金）に係る預入額について、請求人長男らに対する役員給与等から天引きをして預入れをしていたため、本件各預金の原資の出捐者は請求人長男らであること、また、請求人長男らは被相続人を信頼して本件各預金の管理を任せていたことから、本件各預金は請求人長男ら… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、請求人らの一部の者の名義の預貯金等（本件家族名義預貯金等）には、①被相続人の妻（請求人妻）が原資を出えんしたもの、②請求人妻が被相続人から贈与を受けたものが含まれているから、本件家族名義預貯金等の一部は被相続人の相続財産ではない旨主張する。しかしながら、請求人妻は、調査において、本件家族名義預貯金等の原… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、共同相続人である請求人の兄（本件兄）名義の預金（本件兄名義預金）の原資は、被相続人が本件兄へ贈与証書により贈与した被相続人が主宰する法人（本件法人）への貸付金（本件貸付金債権）のほか、被相続人の配偶者が本件兄へ贈与したものなどが含まれていることから、本件兄名義預金は本件兄に帰属する財産であり、被相続人に帰… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続開始時に存在した被相続人名義の各預金（本件各預金）について、平成14年頃に請求人が被相続人から贈与（本件贈与）を受け、その場で直ちに被相続人に預けたものを、平成23年に被相続人から返還を受け、請求人の自宅で保管して管理及び運用していたものであるから、請求人に帰属する財産である旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が相続税の決定処分をした被相続人名義の預金口座（本件預金口座）に係る預金債権（本件預金債権）の一部は、請求人及び被相続人の弟（本件弟）が被相続人に対して生活費として貸し付けた金員で賄われたのであるから、本件預金債権のうち請求人及び本件弟が貸し付けた部分の預金債権は、被相続人に帰属せず、請求人及び本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の母（本件被相続人）名義の普通預金口座（本件普通預金口座）の預金について、その預金の原資は、請求人が代表取締役を務める会社の株式のうち本件被相続人名義の株式（本件株式）からの配当金及び本件株式の売却代金などであるところ、本件株式は請求人に帰属し、請求人が本件普通預金口座の開設及び管理を行っていること… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の姉（本件被相続人）に帰属する相続財産であるとした請求人等名義の預金等（本件各預金等）及び相続開始前３年以内に本件被相続人から贈与により取得した財産であるとした金員（本件金員）は、請求人が、請求人の収入、請求人の兄姉からの仕送り及び請求人の母の恩給を運用して貯めたものであるから、請求人に帰… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、亡父（被相続人）の相続に係る相続税の申告において相続財産に含めて申告していた請求人名義の預貯金等（本件預貯金等）は、いずれも請求人が出えん・管理していたものであるから、請求人固有の財産であると主張する。しかしながら、①本件預貯金等の原資の出えん者や、出入金の行為者を特定することができず、②本件預貯金等の通… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の亡夫（被相続人）が、毎年一定の金額を当時未成年であった被相続人の嫡出でない子（長女）に贈与する旨を記した贈与証（本件贈与証）を作成した上で、長女の母を介し、長女名義の普通預金口座（本件預金口座）に平成13年から平成24年までの間、毎年入金していたことについて、長女の母は、本件贈与証の具体的内容を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の亡父（被相続人）が、毎年一定の金額を当時未成年であった被相続人の嫡出でない子（長女）に贈与する旨を記した贈与証（本件贈与証）を作成した上で、長女の母を介し、長女名義の普通預金口座（本件預金口座）に平成13年から平成24年までの間、毎年入金していたことについて、長女の母は、本件贈与証の具体的内容を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の亡父（被相続人）が、毎年一定の金額を当時未成年であった請求人に贈与する旨を記した贈与証（本件贈与証）を作成した上で、請求人の母を介し、請求人名義の普通預金口座（本件預金口座）に平成13年から平成24年までの間、毎年入金していたことについて、請求人の母は、本件贈与証の具体的内容を理解しておらず、被… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人Ａが請求人らの父（本件被相続人）の相続財産ではなく、請求人Ａの固有の財産であると主張する歯科医院（本件医院）の屋号付き請求人Ａ名義の預金口座（本件預金口座）から出金され、本件被相続人名義の預金口座に入金された金員（本件金員）について、本件医院の事業主と認められる請求人らの母の相続に係る相続税の修正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人名義の定期性貯金（本件各貯金）については、請求人の亡父（本件被相続人）から請求人が掛金の贈与を受けていたから、本件各貯金は請求人固有の財産である旨主張する。しかしながら、本件各貯金の出えん者は本件被相続人であり、その管理運用もその配偶者が本件被相続人の包括的同意の下で行っていたと認められる上、請求人… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人名義の定期貯金（本件貯金）の原資は請求人名義の保険契約（本件保険契約）に係る解約金であり、その保険料も請求人名義の普通貯金口座から引き落とされていることからすれば、本件貯金の原資は請求人が出えんしたから、本件貯金は請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、①本件保険契約の保険料は請求人の亡父（本件被… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、被相続人（本件被相続人）の妻である請求人（請求人妻）名義の預金（本件預金）について、請求人妻固有の財産が原資であること、請求人妻が本件被相続人と共同で管理・運用していたことなどを理由に、本件被相続人の相続財産ではない旨主張する。しかしながら、一般に、夫婦間において、妻が夫の財産を管理・運用していたとして… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、亡母名義の預貯金（本件預貯金）について、請求人が亡母（本件被相続人）に預けた金員を原資として運用し形成されたものであり、請求人の固有財産である旨主張する。しかしながら、①本件預貯金の名義は、いずれも本件被相続人であること、②本件被相続人が、各口座を開設し、各金融機関への届出住所等の変更手続を行い、各口座で… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件被相続人が相続開始の前日に定期貯金を解約して受領した金員（本件金員）について、本件被相続人により費消又は相続人以外の第三者に手交されたものと認められるから、相続開始時点において存在せず、相続財産とはならない旨主張する。しかしながら、本件金員の受領から相続が開始するまでの期間がおよそ１日と短く、本件被… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件被相続人の配偶者名義の預金（本件預金）について、①夫婦間において生活費が配偶者の口座に入金された場合には贈与として当該預金は口座名義人の預金となる、②相続税法第21条の３《贈与税の非課税財産》第１項第２号の趣旨からしても、３億円近い流動資産を保有していた本件被相続人の贈与時の資力などに鑑みれば、1,… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人（本件被相続人）が署名、押印した贈与に関する一覧表（本件一覧表）に基づき行われた、本件被相続人から請求人の妻の親族（本件親族）に対する贈与は有効な贈与契約に基づくものであるから、本件被相続人から本件親族の口座へ移動した預金は、被相続人に帰属する財産でない旨、また、請求人の妻が被相続人の介護報酬とし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人等名義の預金（本件預金）は、請求人の母である被相続人の相続財産ではなく、請求人が亡父から生前に贈与されたものであり、また、本件預金の管理に関しても、被相続人に対し本件預金の継続手続を包括的に委任していたにすぎない旨主張する。しかしながら、本件預金について、①亡父から相続人に対する贈与に係る契約書は作… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の子（P1）の配偶者（P5）名義の各貯金（P5名義各貯金）及びP1とP5の子（P10）名義の各定期預金（P10名義定期預金１及びP10名義定期預金２）について、P5及びP10に当該各預貯金を形成する資力があったとは認められず、また、当該各預貯金の管理及び運用は、被相続人及び被相続人の配偶者が共同… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、被相続人の子P3らの名義の各定期預金（本件各預金）は、その一部については被相続人からの贈与資金等で設定した旨、その他についてはP3の自己資金で設定した旨主張する。しかしながら、①被相続人の配偶者（P2）は、被相続人の生前、被相続人の財産を管理しており、被相続人と相談しながら、銀行の手続や保険の加入の手続… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、亡父の妻である被相続人（本件被相続人）名義の財産が専業主婦だった本件被相続人に帰属するか否かの判断は、所得の源泉のみで判断すべきであるので、亡父の生前に本件被相続人名義で預入等されていた預貯金等（本件預貯金等）は、全て亡父に帰属していた亡父の相続財産であり、かつ、本件被相続人と請求人との間で分割を了してい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人名義の預貯金等（本件預貯金等）及び現金（本件預貯金等と併せて本件各財産）は、請求人が亡母（本件被相続人）に預けた金銭により形成されたもので、全て請求人に帰属する財産である旨主張する。しかしながら、本件預貯金等の契約名義人はいずれも本件被相続人であり、これを管理、運用していたのも本件被相続人であり、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、被相続人の子名義の各定期預金11口（本件各定期預金）は、被相続人が生前に子供ら（本件子供ら）に贈与したものであるから、被相続人の相続財産ではない旨主張する。しかしながら、本件各定期預金は、被相続人が自己の有する金融資産を原資に、ペイオフ対策を念頭に置き本件子供らの名義を使って預け入れられ、その後の定期預… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、被相続人の家族名義の預貯金、国債及び現金（本件資産）は、請求人Ａ（被相続人の妻）が昭和40年に実母から贈与により取得した多額の預貯金等を運用し、更にその一部を請求人Ａが事業主体である各事業（本件各事業）に出資して本件各事業の収益から形成したものであり、その管理運用も請求人Ａが行っていたものであるから、全… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）に対して、被相続人の孫（Ｂ）名義の預金（本件Ｂ名義預金）の原資は、本件Ｂ名義預金とは別のＢ名義の預金（本件旧Ｂ名義預金）の解約金である旨申述したことを前提に、本件旧Ｂ名義預金の出捐者は被相続人であり、また、本件旧Ｂ名義預金が被相続人の妻（亡妻）から… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の孫（Ａ）名義の預金（本件Ａ名義預金）は、被相続人の妻（亡妻）が、平成12年に、亡妻の特有財産の一部を原資として、自ら手続をして作成したものであり、この作成時点で、亡妻のＡに対する本件Ａ名義預金の贈与の意思は明確であるところ、亡妻は、作成した日から平成13年７月初旬までの間の某日に、請求人に対して… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の母名義の口座及び姉名義の各口座に係る各預金（本件各預金）について、本件各預金の一部が被相続人の貸付先（Ａ法人）からの入金額を原資としているとしても、請求人が被相続人へ融通していた金員の返済金や被相続人から贈与を受けたものも含まれていること、また、本件各預金のうち動きのない預金までも相続財産であると… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件被相続人の子Ａ（相続人Ａ）とＢ（相続人Ｂ）の各名義預貯金（本件各預貯金）は、生前に、相続人Ａ及び相続人Ｂがそれぞれ本件被相続人から贈与されたものであり、各人の固有財産であるので、本件被相続人の相続財産ではない旨主張する。しかしながら、本件各預貯金について、①本件被相続人から相続人Ａ及び相続人Ｂそれぞ… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、請求人ら及びその家族の名義の預貯金等（本件預貯金等）について、請求人らの申述及び代理人から提出された本件預貯金等に関する金額の移動状況等を記載した資料に基づき、その管理・運用状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実等を総合的に勘案すると被相続人の相続財産に該当する旨主張する。しかしながら、原処分庁は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続税の申告において、課税価格に算入しなかった請求人ら名義の預金等（本件預金等）は、請求人らが自己の労働の対価等により蓄財したものであり、管理も自ら行っていたもので、請求人らの固有の財産である旨主張する。しかしながら、①請求人らには、本件預金等を形成できるまでの収入があったと認めることはできず、本件預金… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税の申告において課税対象とした、請求人及びその子（請求人ら）名義の預貯金（本件預貯金）は、過去に請求人が被相続人から贈与を受けたものである旨主張する。しかしながら、被相続人は、複数の金融機関に請求人を含む相続人ら及びその家族名義の預貯金口座を多数開設して預貯金をし、これらの預貯金について、請求人ら名義… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件被相続人より先に死亡した本件被相続人の母名義の定額郵便貯金（本件定額貯金）に係る本件被相続人の相続分相当額については、本件定額貯金の払戻請求期限が過ぎており、払戻請求権が既に消滅しているから、本件被相続人の相続財産とはならない旨主張する。しかしながら、旧郵便貯金法第38条《払戻証書の有効期間》第２項は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の申告において本件被相続人の財産に含めた請求人名義の各財産（本件各財産）は、請求人固有の財産である旨主張する。しかしながら、預貯金等の帰属を認定するに当たっては、その名義が重要な要素となるのはもちろんであるが、他人名義で口座開設することも、特に親族間においては通常みられることからすれば、その原資の負… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の申告において本件被相続人の財産に含めた請求人名義の各財産（本件各財産）は、請求人の亡祖母が請求人名義で残した定期預金等を原資としたものであって、請求人固有の財産であるから、この是正を求める本件更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の請求》の規定による更正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件被相続人の国外預金等を死因贈与により取得した事実はない旨主張する。しかしながら、①平成11年10月以降、本件被相続人は、遠くない将来発生するであろう多額の相続税負担を意識し始め、その対策として、自らの金融資産を国外へ移動させ、最終的には顧客情報について厳格な守秘義務がある、国外の銀行の個人投資会社名義… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件相続の開始時において、本件定額貯金及び本件傷害保険契約に関する権利は、本件被相続人の前に死亡した、本件被相続人の妻で請求人の母である亡Kの相続財産であり、亡Kが死亡した時に請求人が相続したものであるから、本件被相続人の相続財産ではない旨主張する。しかしながら、本件相続の開始時において本件定額貯金は本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、被相続人が、毎年継続的に一定の金額を預金口座の名義人に贈与する意思を示し、各名義人もこれを受諾していたのであり、本件定期預金は、各名義人の固有財産である旨主張する。確かに、被相続人が、請求人ら及び請求人らの妻子ら名義の各預金口座を積み増す際にその額を贈与税の基礎控除額と同額としていたことは、被相続人の贈… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件預貯金等のうち、①妻名義のものは、妻が被相続人との婚姻前から保有していた預貯金、妻固有の収入及び生活費を節約て貯めたヘソクリを原資として形成されたものである、②子名義のものは、両親との同居期間中に子固有の収入から生活費として家計に入れていた金員等を原資として形成されたものである、また、③一部のものに… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が相続財産であると認定した被相続人の親族の名義の貯金（以下「本件各貯金」という。）は、既に、本件各貯金の証書及び届出印を名義人の一人（以下「名義人Ａ」という。）が、被相続人からの依頼により保管しており、被相続人が、本件各貯金と時期、原資を同じくして預入した貯金を、本件各貯金の名義人の結婚費用に充… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が相続開始直前に被相続人の定期預金を解約し、その元利金（以下、この解約された元利金を「本件預金解約金」という。）を請求人名義の普通預金（以下「本件普通預金」という。）に入金していたことから、本件預金解約金が被相続人の名義預金である旨主張する。しかしながら、本件普通預金は、請求人の名義であり本件預金… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の妻名義の預貯金等について、妻が被相続人から渡された生活費等のうち余剰分を被相続人から贈与により取得し、その余剰分を数十年間にわたり貯蓄してきたものであるから妻に帰属する旨主張する。 しかしながら、①当該預貯金等の原資は被相続人が拠出したものであること、②被相続人は自己の資産の一部を他の者の名義に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税の申告をした預貯金等（以下「請求人申告預貯金等」という。）以外に相続財産とすべき預貯金等はなく、請求人申告預貯金等の額は、被相続人が亡夫の相続時点に有していた預貯金の額にその後の財産の処分の額を加算し、被相続人が支出したことが判明している金額を減算して算定した（以下、この算定方法を「請求人主張算定方… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件定期預金（被相続人の家族名義）はその限度において外国人女性に送金するよう被相続人から口頭で指示を受けていたので相続財産から除外されるべきである旨主張する。しかしながら、本件定期預金は、その名義は被相続人と異なるものの被相続人の相続財産に該当し、請求人が相続により取得した財産であると認められる。そして、… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、Ａとの遺留分減殺請求による遺産分割調停において、Ａが、Ａ名義である社債、証券投資信託及び預貯金等（以下「本件名義財産」という。）のうちＡ名義の貯金（以下「Ａ名義貯金」という。）以外の本件名義財産（以下「Ａ名義預金等」という。）については、被相続人から贈与されたものであると主張していたことから、当該調停の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件定期預金は過去に贈与されたものであり、相続人固有の財産である旨主張する。しかしながら、本件定期預金の原資、使用印鑑、管理運用、支配の状況等から本件定期預金は相続財産と認められる。（平18. 4.26 広裁（諸）平17-36） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、請求人固有の預金の解約金が、誤って被相続人の普通預金に混入され、相続税が課税されている旨主張するが、当該被相続人の普通預金は相続開始前に解約され現金出金されており、相続税が課税されていないから、請求人の主張には理由がない。（平18. 4.26 広裁（諸）平17-36） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が相続財産であると認定した請求人らの名義の本件預貯金等は請求人それぞれの収入から形成された請求人ら固有のものである旨主張し、原処分庁は、本件預貯金等の全部又は一部が被相続人の預貯金を原資としていることから本件預貯金等は全て相続財産である旨主張する。ところで、預貯金等の所有者はその名義人であるのが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、被相続人死亡前日に被相続人名義から長男名義に預け替えられた定期預金は、被相続人から生前に長男へ贈与したものであり、相続財産ではない旨主張する。しかしながら、被相続人は死亡数週間前から危篤状態であり、当該定期預金を生前に被相続人が長男に対し贈与したとの具体的な証拠はなく、死亡前日に贈与する旨の意思表示をし… 続きを読む
同一裁決
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