税務法規集

400401020相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け

掲載要旨数
20件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令070074
裁決年月日
令和7年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が株式（本件譲受株式）を譲り受けた価額（本件譲受価額）は、純然たる第三者間で交渉を行い種々の経済性を考慮して決められた価額であるから相続税法上の時価であり、相続税法第７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》に規定する「著しく低い価額の対価」に該当しない旨主張する。しかしながら、本件譲受株式… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令050047
裁決年月日
令和6年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、額面金額で譲渡を受けた取引相場のない株式（本件株式）の価額（本件譲受価額）は、適正な時価であり、相続税法第７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》に規定する「著しく低い価額の対価」とはいえない旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達によれば、本件株式は、配当還元方式により評価すべきところ、配当… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令050025
裁決年月日
令和6年4月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、事業協同組合の出資持分を親族から譲受価額（本件譲受価額）により譲り受けたこと（本件譲受け）について、その親族が従前の組合員から別の出資持分を譲り受けた際に支払った譲受価額を当該組合が承認したものと認識して、その価額により本件譲受けを行ったものであり、請求人が意図的に本件譲受価額を低く設定したものではないか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
令050002
裁決年月日
令和6年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税法第７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》の規定が適用された請求人の夫からの株式の譲受けについて令和元年分の贈与税の決定（原処分）がされたことにつき、当該株式の一部は平成30年に第三者から譲り受けたものであるから、原処分において同条が適用された株数が過大である旨主張する。しかしながら、当… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平200003
裁決年月日
平成20年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
裁決事例集No.76・60ページ

要旨

○ 請求人は、同族会社の株式を著しく低い価額の対価で譲り受けたとして、相続税法第７条の規定に基づき、当該対価と当該株式を譲り受けた時の当該株式の時価との差額に相当する金額を贈与により取得したとみなして原処分庁が行った贈与税の決定処分に対し、当該株式の譲渡契約は民法第95条の規定により無効な契約となるから、当該無効な法律… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平200002
裁決年月日
平成20年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の時価は、請求人鑑定評価額34,500,000円であるから、本件土地に根抵当権が設定されていること等の個別事情を加味すれば、本件譲受価額30,000,000円による本件土地の譲り受けは、「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に当たらない旨主張する。しかしながら、請求人鑑定評価額及び原処分… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190096
裁決年月日
平成20年5月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がＡ社の株式8,000株（以下「本件株式」という。）の名義人Ｂへ額面金額を支払った取引は、名義株の整理を行ったものであり、Ｂへの金銭の支払は借入金の返済であるから、原処分庁が、当該取引は請求人がＢから株式を譲り受けたものであり、相続税法第７条の規定により時価との差額に相当する金額はＢから贈与を受けた… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平170052
裁決年月日
平成18年4月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の時価を正面路線価に基づく相続税評価額によるべきである旨、また、下落が続く土地の売買においては、売買後数年間分の下落率を想定して購入価額を決定するのが普通であることから、さらに下落率20％を認めるべきである旨主張するが、その算定方法は、本件土地の譲受け時点における客観的な時価を求めるにおいて合理的… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平170083
裁決年月日
平成17年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が主催する法人（以下「主催法人」という。）の子会社（以下「子会社」という。）の同族株主以外の株主等であるから、主催法人の社員から子会社の株式を配当還元価額の２倍の価額で譲り受けたことは、相続税法第７条の低額譲受には該当しない旨主張する。しかしながら、本件においては、請求人が子会社の事業経営に対して影… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150162
裁決年月日
平成16年1月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 相続人である請求人らは、被相続人から相続人への株式の移転（本件移転）はＡ社株式の単純贈与である旨主張し、原処分庁は、Ａ社の商号変更後のＢ社株式の売買であり、当該株式の価額から売買価額を差し引いた金額が相続税法第７条《低額譲受け》の規定及び相続税法第１９条の規定に基づき請求人の課税価格に算入される旨主張する。しかしな… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150167
裁決年月日
平成16年1月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件株式を時価より低額で譲り受けたとして、その差額が相続税法第７条（みなし贈与）に該当すると認定し決定処分をしたが、請求人は、本件株式の実質的な所有者はＡであり、当該取引に名義を貸したにすぎないことから本件決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人から提出された関係書類によると、本件株… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平150019
裁決年月日
平成15年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分が行われる前に売買契約を合意解除し、売買代金及び不動産の登記名義を前所有者に戻したから、当該売買契約に係る相続税法第７条の規定による贈与税の更正処分は取り消されるべきである旨主張するが、既に履行された売買について行われる合意解除は、税法上既に成立した課税要件事実を遡及して消滅させる効力を有するもの… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平140028
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税法第７条の規定の適用について、仮に、医療法人の出資の価額が原処分庁主張のとおりであったとしても、①本件出資の売買に関して、売買当事者には売買価額が時価よりも低額であり、その間に贈与があるとの意識はなかった、②多額の贈与税が課税されることがわかっておれば売買しなかったのであるから、当該売買契約は錯誤… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平140034
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売買契約により譲り受けた同族会社の出資口について、本件売買契約に当たっては、請求人に新たな課税関係が生じないことが重要な要素となっていたのであるから、重要な要素の錯誤により当該契約を解除し、当該出資口等の返還をしたにもかかわらず、低額譲受であるとしてされた贈与税の決定処分は違法である主張する。しかしながら… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140271
裁決年月日
平成15年6月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
裁決事例集No.65・576ページ

要旨

○ 原処分庁は、本件土地の譲受けは、相続税法第７条にいう「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当すると主張するが、①譲渡人は高齢となり、借入金を弁済するために譲渡したものであり、一方、請求人は自身の将来のことを考えて金融機関から取得資金を借り入れて本件土地を取得したこと、②売買価額は固定資産税評価額を参考… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平140137
裁決年月日
平成14年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
裁決事例集No.64・383ページ

要旨

○ 請求人は、取引相場のない本件株式を、評価基本通達に定める配当還元方式により算定した価額で譲り受けたのであるから、相続税法第７条の適用はない旨主張し、原処分庁は、本件株式の価額が金融機関等の売買事例の価額より著しく低額であること、及び譲渡人が請求人の本件株式の取得資金である借入金について危険負担を負っていることから、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130208
裁決年月日
平成14年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
裁決事例集No.63・508ページ

要旨

○ 請求人は、父から譲り受けた本件土地の持分部分（請求人の持分を除いたもの）には、父が所有する建物（請求人の夫が賃借）があること及び請求人の所有持分部分に対し、賃貸借契約を締結し、父が賃貸借料を支払っていることから、請求人が父から譲り受けた本件土地の持分は底地の譲受けである旨主張する。しかしながら、本件土地の持分の譲渡… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平130015
裁決年月日
平成13年10月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与税は相続税の補完税で、相続税の課税回避として贈与する場合に受贈者に課税しなければ相続税の納税者との課税の公平が保たれないために規定されているのであるから、完全な第三者にまで相続税法第７条は適用されない旨及び同条の適用に関しては受贈者である請求人に贈与の意思が必要である旨主張する。しかしながら、贈与税は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平120149
裁決年月日
平成13年4月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
裁決事例集No.61・533ページ

要旨

○ 相続税法第７条は、著しく低い価額で財産の譲渡を受けた場合には、法律的には贈与といえないとしても、経済的には対価と時価との差額について実質的に贈与があったと同視することができるため、この経済的実質に着目して、課税負担の公平の見地からその差額について贈与があったものとみなして贈与税を課税する趣旨のものと解されるところ、… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平110184
裁決年月日
平成12年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400401020
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け
事例集登載頁
裁決事例集 №59・226ページ

要旨

○ 請求人は、相続税の課税の公平を図ることを目的とする贈与税の趣旨からすれば、本件土地については、既に相続は発生しており、相続財産を不当に減少させることとはならないから、決定処分は、贈与税の趣旨に反する誤ったものである旨主張する。しかしながら、請求人の本件土地の譲受けは、被相続人からではなく、相続人らからのものであるか… 続きを読む

同一裁決

事例集

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