400401030相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 13件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030038
- 裁決年月日
- 令和4年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の相続人（本件共同相続人）が株式を保有する会社（同族会社）に対して被相続人がした債権放棄（本件債権放棄）に伴い、本件共同相続人の保有する当該株式の評価額が増加したことについて、①本件債権放棄は、被相続人の同族会社に対する意思表示であり、本件共同相続人は本件債権放棄との関係では完全な第三者であるから、被相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030038
- 裁決年月日
- 令和4年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額は、当該財産の贈与の時における価額によることとされており、その後の価額の変動は捨象されるところ、他の相続人（本件共同相続人）が被相続人から贈与を受けた株式（本件株式）について、相続税の課税価格に加算すべき価額は、本件株式の贈与の時の価額であるから、被相続人の同族会社に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030037
- 裁決年月日
- 令和4年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①被相続人の同族会社に対する債権放棄（本件債権放棄）は、被相続人の同族会社に対する意思表示であり、請求人は本件債権放棄との関係では完全な第三者であるから、被相続人から請求人へのみなし贈与を論じる余地はないこと、また、②同族会社に対する債務免除であることのみをもって相続税法第９条を適用することは合理的根拠が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030037
- 裁決年月日
- 令和4年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額は、当該財産の贈与の時における価額によるとされているところ、請求人が被相続人から贈与を受けた株式（本件株式）の相続税の課税価格に加算すべき価額は、本件株式の贈与の時の価額であるから、当該贈与後に行われた被相続人による同族会社に対する債権放棄（本件債権放棄）によって本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平200015
- 裁決年月日
- 平成21年1月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法第66条第４項に規定する贈与は、民法第549条《贈与》に規定する贈与契約に係るもののみをいい、同法第８条及び第９条等に規定するいわゆるみなし贈与は含まれないから、本件贈与税の決定処分は、課税要件を満たさない違法な処分である旨を主張する。しかしながら、相続税法第66条第４項に規定する贈与には、同法第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平170035
- 裁決年月日
- 平成18年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、所有株式の評価益は相続税法第９条に規定する利益に当たらず、相続税法第９条を逸脱し、また、不当に同族会社の株主に限定した相続税法基本通達９−２を適用して、請求人らが所有している株式の評価益を経済的利益とし、利益でない株式の評価益を財産の取得であるとした本件決定処分は違法である旨主張する。しかし、直接、財産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170023
- 裁決年月日
- 平成17年7月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件不動産を取得する際に、知人（故人）から借り入れた金員（以下「本件債務」という。）については、知人が本件債務に係る債権を放棄する前に知人に弁済していることから、贈与とみなされる債務免除による利益はない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件債務について知人に対して弁済する具体的な予定を立てておらず、これ… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150021
- 裁決年月日
- 平成15年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、和解調書に記された数字は条項表現上の修辞であるので、そこに課税根拠となる利益の発生はあり得ないのであって、原処分庁がその記載内容をもって贈与税を課税したのは違法である旨主張する。しかしながら、訴訟上の和解を記載した調書である和解調書は、確定判決と同一の効力をもつとされており、その効力は極めて大きく、当事者… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150019ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成15年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続分を譲り受けることは、相続税法第９条の「利益を受けた場合」に当たらない旨主張する。しかしながら、相続税法第９条の「対価を支払わないで利益を受けた場合」とは、対価を支払わないで経済的利益を受け、それが贈与と同様の実質を有する場合をいうと解される。これを本件についてみると、請求人は共同相続人から相続分を譲… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140215
- 裁決年月日
- 平成15年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・743ページ
要旨
○ 請求人らは、①医療法人が商法上の株式会社とは性格を異にするから贈与税の課税や新株引受権の解釈は医療法の趣旨に反しており、財産評価基本通達９−４等にあるように相続税法第９条は同族会社のみに適用されるのであり、同族会社ではない医療法人には適用はない。また、②平成７年高裁判決では、医療法人の場合、増資持分の権利は、増資を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080166
- 裁決年月日
- 平成9年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401030
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・356ページ
要旨
○ 請求人は、被相続人から株式の返還を免除された時点で債務超過の状態であったので、相法第８条ただし書に規定する「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」に該当するから、株式の返還の免除は贈与とはみなされない旨主張するが、当審判所の調査によれば、請求人が債務超過の状態であったとは認められず、相法第８条た… 続きを読む
同一裁決
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