400401990相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 22件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令040014
- 裁決年月日
- 令和5年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らを株主とする同族会社（本件会社）が、請求人らのうち本件会社の役員（本件各役員）から受けた債務免除（本件債務免除）により本件会社の株式の価額が増加し、その増加した部分に相当する金額を贈与により取得したものとみなされた贈与税の課税（修正申告）についての更正の請求が認められるべきであるとして、①本件各… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030038
- 裁決年月日
- 令和4年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人を委託者、被相続人及び請求人以外の他の相続人（本件共同相続人）を受益者とする信託（本件信託）に関し、本件共同相続人が被相続人の死亡後に、被相続人の本件信託における受益割合２分の１の受益権（本件受益権）を取得したこと（本件取得）は、平成19年法律第６号による改正前の相続税法（旧相続税法）第４条《贈与… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030037
- 裁決年月日
- 令和4年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人の死亡に伴い、相続税の更正処分等の対象となった信託（本件信託）における被相続人の受益割合を２分の１とする受益権（本件受益権）を取得したこと（本件取得）は、平成19年法律第６号による改正前の相続税法（旧相続税法）第４条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》第２項第１号に該当せず、相続時精算課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290010
- 裁決年月日
- 平成29年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①出資する同族会社が不動産を無償で譲り受けた結果、当該出資の価額が増加（本件増加益）したとしても、請求人は「贈与により財産を取得した者」ではないから、本件増加益は贈与税の課税財産とはならない旨及び②相続税法基本通達９−２《株式又は出資の価額が増加した場合》（本件通達）をもって本件増加益を課税財産とすること… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280030
- 裁決年月日
- 平成29年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の母が工事費用を負担した請求人所有の居宅（本件居宅）の改修工事（本件改修工事）は、建築確認申請が必要となるものではなく、固定資産税評価額が増加していないから民法第242条《不動産の付合》は適用されず、相続税法第９条に規定する「対価を支払わないで…利益を受けた」とはいえない旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270056
- 裁決年月日
- 平成28年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が交際相手から交付を受けた現金（本件金員）は、交際相手から本件金員の返還等を求める訴え（本件訴訟）を提起されたころから請求人が受けた損害に対する慰謝料や賠償金であり、損失を受けた部分に対する補填であるから、本件金員の取得は相続税法第９条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》に規定する利益を受… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250036
- 裁決年月日
- 平成26年1月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人名義の預金口座（本件被相続人口座）から請求人名義の預金口座（本件請求人口座）に振り込まれた金員（本件振込金）は、請求人が被相続人から贈与により取得したものとみなされるところ、請求人は被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者であるから、本件振込金の額に相当する金額は、被相続人の相続に係る相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250033
- 裁決年月日
- 平成25年12月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人名義の普通預金口座（本件預金口座）は同人の固有の財産であるので、被相続人の親族から本件預金口座に金員（本件振込金）が振り込まれた時点において、その全額が被相続人の財産となり、被相続人は当該親族から利益を受けたこととなるから、被相続人は、当該親族から本件振込金の額に相当する金額を贈与により取得した… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240006
- 裁決年月日
- 平成25年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、母親が所有する各土地（本件各土地）を権利金等を支払わずに賃貸借により借り受け、本件各土地上に建物を建築したが、本件各土地が所在する地域には借地権の取引慣行がないため、財産評価基本通達27《借地権の評価》のただし書により借地権は評価しないことから、相続税法第９条に規定する利益は受けていない旨主張する。しかし… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240153
- 裁決年月日
- 平成25年2月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人の死亡に伴い支払われた同人が入居していた老人ホームの入居一時金に係る返還金は相続税の課税対象とはならない旨主張する。しかしながら、請求人は、被相続人が死亡時の老人ホームの入居一時金に係る返還金受取人であり、その入居契約により、受益者として、入居者である被相続人の死亡を停止条件として当該ホーム設置会… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240154
- 裁決年月日
- 平成25年2月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人の死亡に伴い請求人の弟に支払われた被相続人が入居していた老人ホームの入居一時金に係る返還金は相続税の課税対象とはならない旨主張する。しかしながら、請求人の弟は、被相続人が死亡時の老人ホームの入居一時金に係る返還金受取人であり、その入居契約により、受益者として、入居者である被相続人の死亡を停止条件と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平240007
- 裁決年月日
- 平成24年10月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、被相続人が同族会社である本件会社への貸付金（本件貸付金）を免除したことにより請求人の保有する本件会社の株式等の価額が増加したとして、当該増加額が相続税法第９条の規定により贈与とみなされるとし、さらに、当該免除の時期が相続開始の年であったことから、相続税法第19条《相続開始前３年以内に贈与があっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220022ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成22年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件会社の出資持分である本件出資持分の本件譲渡に係る本件譲渡価額は、仮に、相続税評価額よりも低い価額であったとしても、経済的に独立した当事者間における正常な取引価額であって、別件譲渡価額に比しても、時価に相当する価額であるから、相続税法基本通達９−２《株式又は出資の価額が増加した場合》(4)にいう「著しく… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210060
- 裁決年月日
- 平成22年5月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が、生前に同族会社に債務免除を行ったことにより生じた株式等の価額の増加額に相当する金額について、原処分庁が、相続税法第９条及び相続税基本通達９−２（以下「本件通達」という。）を適用して原処分をしたのに対し、本件通達は同族会社に限って債務免除があった場合の取扱いを示しており、相続税法第64条に規定さ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210056
- 裁決年月日
- 平成22年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、①関係する法人に対する被相続人名義の貸付金の返済金の一部が、被相続人の夫の絵画購入代金に充てられたこと及び被相続人の夫の預金に入金されたこと、②被相続人名義の預金からの出金が、被相続人の夫の預金に入金されたこと及び被相続人の夫から関係会社の代表者への貸付けに充てられたことについては、これらの被相続人名義… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210057
- 裁決年月日
- 平成22年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、?関係する法人に対する請求人の妻名義の貸付金の弁済金の一部を請求人の預金口座へ入金したこと、?請求人の妻名義の預金からの出金を、請求人名義の預金に入金したこと及び請求人から関係会社の代表者への貸付けに充てたことについては、これらの請求人の妻名義の貸付金及び預金は、請求人の妻が請求人の預金を使い込んだという… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年7月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件信託契約による信託行為は、Ｐ国の法律に準拠して設定され、信託財産の分配等に関する限定的権限保持者が存在するなど、日本の信託にはない仕組みになっており、日本の相続税法が前提としている信託とは明らかに異なるから、相続税法第４条第１項に規定する信託行為に該当しない旨主張する。しかしながら、本件信託契約はＰ国… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年7月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件信託契約は、限定的権限保持者の意思により受益者の変更が可能であり、請求人が本件信託契約の意図する人物に成長しなければ限定的権限保持者により受益者たる地位から外されてしまうことから、停止条件付信託であり、受益者が確定していない場合について規定した相続税法第４条第２項第３号又は第４号に該当する旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年7月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件信託契約における信託受益権は、本件信託契約において生命保険契約がＰ国に本店又は事務所が所在する生命保険会社６社との間で締結されているから、相続税法第10条第１項第５号に該当し、Ｐ国に所在する財産である旨主張する。しかしながら、信託行為が行われた場合において受益者が有することとなる信託の利益の全部又は一… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160010
- 裁決年月日
- 平成16年11月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族会社の第三者割当増資の方法による新株発行に係る経済的利益の存否の判定に当たっては、取締役会で新株の発行を決議した日の時価（本件においてはその直前期末日の貸借対照表等を基準として算定した価額）と本件発行価額を比較して判定すべきであり、本件発行価額は当日の会社の１株当たりの株式の時価に比し、相続税法第９条… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120062
- 裁決年月日
- 平成13年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400401990
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・550ページ
要旨
○ 請求人は、離婚を条件として前夫から取得することとなっていた土地について、離婚前に登記原因を贈与とする贈与税の申告をした後、裁判により離婚が確定したことをもって、当該土地は財産分与であるから、通則法第２３条第２項を適用して、更正の請求が認められる旨主張する。しかしながら、請求人が当該土地を所有権移転登記をしたのは裁判… 続きを読む
同一裁決
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