400402020相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平290009
- 裁決年月日
- 平成30年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、第三者名義の株式（本件名義株）について、請求人の父（本件特定贈与者）に帰属していた株式ではなく、本件名義株を発行した法人に帰属していた株式であるから、本件特定贈与者から贈与により取得した相続時精算課税適用財産には該当しない旨主張する。しかしながら、株式の帰属を認定するに当たっては、株式の名義が重要な要素と… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230038
- 裁決年月日
- 平成24年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件会社の株式（本件株式）は、本件被相続人の生前である平成15年に同人から請求人へ贈与されたものであり、相続財産に属さないものである旨主張する。しかしながら、請求人が本件被相続人から本件株式の贈与を受けたことを証する贈与証書等の書面は作成されていないのみならず、本件株式の株券には本件株式が請求人に移転した… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210025
- 裁決年月日
- 平成22年5月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の配偶者である請求人名義の本件株式等について、被相続人が実質的に管理運用していた請求人名義の証券口座に保護預かりされていたことなどから、被相続人の財産であり、本件株式等に係る配当金を請求人が受領し消費していたことは、被相続人からの贈与である旨主張する。しかしながら、本件株式等は、請求人名義の同族… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平180009ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成18年11月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人を含む相続人らは、当初の遺産分割協議書に基づき同族会社株式の評価方法を配当還元方式として相続税の期限内申告書を提出した。その後、相続人らの一人である被相続人の配偶者が取得した同族会社株式の評価につき取得株数の関係で配当還元方式を適用できないことが判明したため、配当還元方式の適用を前提として行われた当初の遺産分… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150303ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各株式の被相続人からその長男への名義変更は過去における被相続人と長男との貸借関係を相殺したものであるから、本件各株式は、相続開始日前３年以内に贈与されたものではなく、相続税の課税対象とされる財産とはならない旨主張する。しかしながら、本件各株式は、被相続人名義から長男名義へ変更され、同人名義でそのほとん… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120075
- 裁決年月日
- 平成13年2月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、母名義の本件株式について、昭和５３年の法人設立時点に請求人がその原資を負担したいわゆる名義株であって、平成４年に本件株式を売買により名義変更したのは形式を整えたものにすぎないのであって、請求人と母との間には売買（贈与）の事実はない旨主張する。しかしながら、設立当時に請求人が本件株式の原資を負担したと認める… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110006
- 裁決年月日
- 平成11年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、増資を引き受けた経緯には、個別事情、緊急避難的な要素があることなどから、これらの事情を勘案しないで行った原処分は不当、違法である旨主張する。しかしながら、請求人が本件増資決議を経て出資引受書を提出し、新たに出資者となったことについては、請求人等がなした一連の法律行為に錯誤があったとは認められないこと、また… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100025
- 裁決年月日
- 平成10年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №56・351ページ
要旨
○ 請求人は、本件出資の売買を内容とする本件売買契約は相続税対策スキームの一環として行われたものであるところ、本件売買契約に基づいて贈与税の決定処分が行われたことにより、当該スキームは相続税対策としては意味をなさないものとなるから、当該スキームに基づいて行われた本件売買契約は錯誤により無効となる旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090174
- 裁決年月日
- 平成10年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400402020
- 争点
- 4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の贈与は、Ａ社らが立案指導する贈与者の相続税節税対策を万全なものと信じて実行したものであり、あらかじめ本件更正処分にみられるような多額の税負担を認識していたとしたら、本件贈与は行わなかったものであるから、当該贈与を含む一連の節税対策は錯誤により無効であり、原処分の全部の取消しを主張する。しかしなが… 続きを読む
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