税務法規集

400402033相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/3金銭の貸借

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平300013
裁決年月日
平成30年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400402033
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/3金銭の貸借
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、知人(本件贈与者)から小切手で受領した金員(本件金員)は、贈与されたものではなく、預り金である旨主張する。しかしながら、請求人は、本件贈与者から本件金員を取得しており、本件贈与者が請求人に宛てた確認書と題する書面(本件確認書)には、本件贈与者が請求人に対して本件金員と同額を贈与した旨、その返還等を求めるこ… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平170026
裁決年月日
平成18年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400402033
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/3金銭の貸借
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限後に相続時精算課税制度(以下「本件制度」という。)の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出したところ、期限後申告となったのは軽微な瑕疵であり本件制度の趣旨からその適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件制度の適用を受けるためには、相続税法第28条第1項に規定する期間内に本件制度の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140218
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400402033
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/3金銭の貸借
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の知人が、請求人名義の借入金を弁済したことをもって、請求人が相続税法第8条に規定する「第三者のためにする債務の弁済に因る利益」を受けたと認定し、みなし贈与として贈与税を課税したが、請求人は、借入金を弁済した金員に相当する現金を自宅に保管し、それをもって知人に返済したので贈与の事実はない旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平130035
裁決年月日
平成13年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400402033
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/3金銭の貸借
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、家族からの資金の流用は、金銭消費貸借であり、貸借関係を明らかにするために公正証書(以下「本件公正証書」という。)を作成しており、贈与ではない旨主張する。しかしながら、本件公正証書は、貸借年月日、貸借金額が実際の資金移動の事実と相違し、返済計画からも将来確実な返済が可能であるものとは認められず、本件公正証書… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120114
裁決年月日
平成13年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400402033
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/3金銭の貸借
業種
団体職員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自己の債務の返済に親族から受領した本件金員を充てたが、親族との間に、無償の意思はなく、返済期限の定めのない貸借であり、更に、本件調査時に、原処分庁から贈与ではないかとの指摘を受けたため、借用書及び金銭消費貸借契約書を作成し、その後約定どおり返済しているから、本件金員の授受は金銭消費貸借である旨主張するが、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120114
裁決年月日
平成13年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400402033
争点
4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/3金銭の貸借
業種
団体職員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、平成6年当時6歳の子名義の預金について、贈与の意思表示をする法律行為能力のない子から父親である請求人への贈与と認定している。ところで、本件金員の中に子名義の定期貯金が2口あり、1口は昭和63年に曾祖父からの現金贈与を原資としており、子の固有財産と認められる。そして、子は、その当時6歳で法律行為能力がない… 続きを読む

同一裁決

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