400502000相続税法等5相続税の課税価格の計算/2相続税の非課税財産(1/1)
- 4件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人らは、「庭内神し」は祭具ではなく、墓所、霊びょうに準ずるものに該当し、その敷地は相続税法基本通達12-1に定める「これらのものの尊厳の維持に要する土地」に該当するから、庭内神しの敷地部分は相続税法第12条第1項第2号に規定する相続税の非課税財産である旨主張する。しかしながら、相続税法基本通達12-1が、墓所、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、現金を寄附した場合は、相続した現金そのものを寄附したか否かのひも付き関係は認められず、また、寄附が公益に資するということは所得税法等の寄付金控除の場合と同様であるから、すべて租税特別措置法(以下「措置法」という)第70条に該当すると解釈すべきである旨主張する。しかしながら、措置法第70条第1項は、相続によ… 続きを読む
同一裁決
争点別
要旨
○ 請求人らは、本件甲土地は、宗教法人法に規定する境内地等と同様、寺院の尊厳を維持するための土地といえるから、相続税法基本通達12−1に定められている「これらのものの尊厳の維持に要する土地」に該当し、その結果、相続税法第12条第1項第2号に規定する財産に該当するのであり、同号の解釈に当たっては、請求人ら自身の祭祀に係る… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、同人が遺産分割で取得した相続財産のうち、同人の法定相続分の割合を超える部分の財産(本件超過財産)は、他の共同相続人から養子関係の離縁を請求された訴訟事件に係る裁判上の和解において慰謝料として取得したものであるから、本件超過財産に相続税を課税した更正処分は違法である旨主張するが、(1)本件超過財産は、和解に… 続きを読む
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