400503020相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金

掲載要旨数: 8件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 平300084
裁決年月日: 平成31年1月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400503020
争点: 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、建物賃貸借契約に関する保証金のうち、債務控除の対象から除外する金額は、同賃貸借契約の終了日までの間に償却される金額の総額ではなく、相続開始の日までに現に償却された金額とすべきである旨主張する。しかしながら、同保証金については、同賃貸借契約において、同賃貸借契約の終了日まで毎年２％ずつ償却されることが定め… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/3貸付金等ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290017
裁決年月日: 平成29年8月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400503020
争点: 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人に関して法人との賃貸借契約に基づく敷金相当額○○円の債務がある事実を把握していない旨主張する。しかしながら、請求人らが相続税を申告する際に債務に計上していなかった旨主張する保証金は、当該賃貸借契約に係る契約書において保証金を被相続人に預託する旨の記載があり、当審判所の照会に対して、賃借人である当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換えほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平250107
裁決年月日: 平成26年4月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400503020
争点: 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金
事例集登載頁: 裁決事例集№95

要旨

○ 請求人らは、相続により承継した各保証金（建物賃貸に伴い無利息で預託を受けたもの（本件各保証金））の返還債務に係る債務控除額について、①賃貸人の都合により契約解除する場合に返還しなければならない額（本件各保証金のうちＡ社との賃貸借契約に係る保証金の10％相当の償却金）を弁済すべき金額に含めるべきであり、②本件各保証金… 続きを読む

同一裁決

事例集

所有する宅地とその宅地に隣接する相当の地代を支払って借り受けている借地権は、一体で評価することが相当であるとした事例（平成22年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250020
裁決年月日: 平成25年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400503020
争点: 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続した賃貸中の建物に係る預託金債務が無利息であることによって請求人が何らかの経済的利益を享受しているとしても、経済的利益の額を算定する際の年利率は、経済実態から乖離しているという点で財産評価基本通達（評価通達）４−４《基準年利率》に基づき定められた基準年利率1.5％は適当でなく、①相続開始日における長期… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250020
裁決年月日: 平成25年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400503020
争点: 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、賃借人の営業用建物（本件建物）を建築して賃貸する旨の契約（本件賃貸借契約）に基づき受領した金員（本件金員）は、本件建物の建築資金に充てるために預託されたものであるところ、①建設費に充てられる金員を無利息で貸与する場合には何らかの対価を得ようとするのが合理的な経済人の行動であること、②本件金員を預託すること… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金（相続した賃貸建物の預託金債務が無利息であることによる経済的利益の額を算定する際、財産評価基本通達に基づく基準年利率1.5％を適用することが相当とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平190011ほか 1件
裁決年月日: 平成19年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400503020
争点: 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、債務控除している預り保証金のうち、建築協力融資金についても敷金と同様、弁済期が未到来の無利息で預託されている金銭債務であるから、債務控除の額の計算に当たり、建設協力融資金から経済的利益相当額を控除すべきであると主張する。しかしながら、仮に請求人の主張どおり計算を行えば、請求人の相続税額が本件更正処分の額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（有効な遺言により相続財産の全部が分割されている場合、遺留分減殺請求に伴い財産の帰属が未確定な状態となっても、相続財産は全部が分割されているものとみることが相当であり、租税特別措置法第69条の４第１項の規定を適用した事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平160056
裁決年月日: 平成17年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400503020
争点: 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/2敷金
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産から控除される債務のうち被相続人が所有していた貸家に係る敷金又は保証金に関し、原処分庁が認定した金額以上に預かり保証金がある旨主張するが、借家人に返還を要する預かり保証金について相続税の課税価格の計算上控除の対象となる債務というためには、契約書等により、契約に基づく債務の存在及び債務の履行の確実性… 続きを読む

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