400503030相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/3資産取得に係る債務（1/1）
- 5件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人らは、被相続人が売主として売買契約（本件売買契約）を締結していた土地について、被相続人と買主との間で合意により本件売買契約を解除した結果、相続開始時点において、本件売買契約に基づき被相続人が受領していた手付金に係る返還債務（本件債務）が生じており、本件債務は相続税の課税価格の計算上控除すべき債務に当たる旨主張… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人に係る生活費及び車両購入費に係る債務を立替払いしたが、その返済を受けていないので、被相続人は請求人に対し債務を負っていた旨主張する。しかしながら、請求人の主張する生活費については、一部を除き、その支払いを請求人がしたことや被相続人が精算しなかったことにを裏付ける証拠がなく、当審判所の調査の結果によ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 制限納税義務者である請求人は、被相続人が代表取締役を務めていた法人の会社更生手続において、管財人が会社更生法第99条の規定により行った仮差押命令申立てによって、被相続人所有の不動産（以下「本件不動産」という。）について仮差押えがされているのであるから、その後の損害賠償請求権査定申立ての和解により決定した損害賠償債務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続財産として課税されるべきものは、納税義務者が受領した資産であり、同資産の実質的な取得額を課税価格とするために債務控除が認められているのであるから、「相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）により財産を取得した者」とは、相続税の納税義務を負担する者をいい、請求人もこれに当たる… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件弁護士費用は、生命保険会社が、被相続人の生前の行為につき公序良俗に反するとして本件生命保険金の支払を頑なに拒否したため、やむを得ず訴訟となったことに基づき生じた債務である以上、被相続人に帰属する原因により、相続開始時において負担することが確実な債務であるから、「被相続人の債務で相続開始の際現に存するも… 続きを読む
同一裁決
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