400503040相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/4公租公課（1/1）
- 4件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人らは、一次相続における相続税の申告において、税務上の判断の分かれる部分について当該申告の内容が認められず、更正処分により増加した税額については「請求人らの責めに帰すべき事由」がない旨主張する。しかしながら、亡Ａの一次相続に係る相続税の申告は、亡Ａから当該相続税の納付義務を承継した請求人らが行ったものであり、亡… 続きを読む
同一裁決
争点別
要旨
○ 請求人は、被相続人が納付すべき相続税に係る延滞税の額のうち、被相続人に相続が開始した後に発生した部分（以下「本件延滞税」という。）についても、請求人には何ら「責め」がないから、被相続人の相続に係る相続税の課税価格の計算上控除すべき債務に該当する旨主張する。しかしながら、本件延滞税は、その計算の基礎となる相続税の納税… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、被相続人の長男が被相続人の固定資産税等を負担していたからこそ被相続人の財産減少を免れたのであるから、長男が負担していた固定資産税等の額は被相続人の債務に当たる旨主張する。しかしながら、相続税の課税価格の計算上控除すべき債務は、相続開始の際に現存することが確実であることを要するところ、長男が被相続人の固定資… 続きを読む
同一裁決
争点別
要旨
○ 請求人は、被相続人が行っていた決済未了の取引について、その相続した本件取引に係る財産は、請求人によって、被相続人の生前の意思に従い、被相続人の死亡後、可及的速やかに決済されたのであるから、請求人の当該決済行為は被相続人の決済行為とみなすべきであり、それに伴い発生した所得も被相続人に帰属する雑所得となるのであるから、… 続きを読む
同一裁決
争点別
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