税務法規集

400503070相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務

掲載要旨数
36件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令030052
裁決年月日
令和4年1月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が課税時期後に債権者（銀行）に弁済した保証債務（被相続人から相続により承継したもの）について、その弁済の原資であった同行の預金はいつでも債権者が回収可能な状態で、債権者の債務の履行を求める意思が客観的に認識し得る債務であったから、相続税法第14条《控除すべき債務》第１項に規定する「確実と認められる」… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平260094
裁決年月日
平成27年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らの関係会社（本件会社）が所有していた不動産及び本件被相続人が所有していた不動産には、本件会社の金融機関からの借入金債務（本件債務）を担保するため抵当権が設定されているところ、当該抵当権が実行された場合には、本件被相続人が本件会社に対して求償しても返還を受ける見込みはないことから、本件会社の金融機… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平250002
裁決年月日
平成25年9月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、相続税法第14条《控除すべき債務》第１項に規定する「確実と認められるもの」について、主たる債務者が弁済不能で保証債務の履行が必要であり、保証債務履行後の求償権の行使が不可能であるという条件が相続開始日に現実に存在しているだけでなく、相続開始日における主たる債務者の財産状態や信用能力を客観的に観察した結果、… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
札幌
裁決番号
平220009
裁決年月日
平成22年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により承継した保証債務について、主たる債務者である法人が著しい債務超過により弁済不能状態であり、求償権を行使しても事実上回収不能な状態にあったとして、当該保証債務の履行として売却する可能性があった被相続人の所有する土地の売却見込額は相続税法第14条《控除すべき債務》第１項に規定する「確実と認められる」… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平210019ほか 1件
裁決年月日
平成22年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続開始の時において、主たる債務者が経営破綻の状態で弁済不能の状態にあったことから、請求人が履行した保証債務は、相続税法第14条第１項に規定する「確実と認められる」債務に該当する旨主張する。しかしながら、保証債務については、相続開始の時において、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証人がその債務を履… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平200007ほか 2件
裁決年月日
平成21年4月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、連帯保証とは保証人が主たる債務者と連帯する保証債務であり、連帯保証人が各々において連帯保証債務の全額を弁済する義務を負うものと解されていることから、連帯保証人の数で均等に連帯保証債務額を負担するものではない旨主張する。しかしながら、連帯保証債務が相続税法第13条第１項に規定する確実な債務に該当する場合で、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平200052
裁決年月日
平成21年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続の開始時において、乙社及び丙社は事実上倒産状態にあったから、被相続人は本件保証債務を履行しなければならない状態にあり、保証債務を履行した場合の求償債権を回収することは、事実上不可能な状態にあった旨主張する。しかしながら、主たる債務者である乙社及び丙社は、相続開始時において経営状態は悪化しつつあったも… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190130
裁決年月日
平成20年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、金融機関からの本件借入金に係る契約は、その借入れの時から被相続人が主導して行っており、被相続人が実質的な債務者であったものであり、また、仮に被相続人の負った債務が保証債務であったとしても、主たる債務者は売上げはあるものの多額の赤字を計上しており、相続開始日において債務超過であることは明らかであるから、相続… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平170035
裁決年月日
平成17年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、主たる債務者である本件法人が、本件相続開始日において債務超過の状態が相当期間継続しており、かつ、銀行借入金の返済が滞るなど資力喪失の状況であったため、借入先である本件取引銀行等から追い貸しを受けながら、かろうじて事業を継続していた状態にあり、事実、相続開始直後に廃業していること、また、現実に相続財産を売… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平160001
裁決年月日
平成16年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産に設定されていた根抵当権が相続開始後に実行され、当該財産が競売されたことから、相続した連帯保証債務は相続税法第１４条第１項に規定する債務に該当するので、遡って債務控除を認めるべきであると主張する（被相続人は、根抵当権設定者兼連帯保証人だった。）。しかしながら、同項の「確実と認められる債務」とは、債… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平150312ほか 1件
裁決年月日
平成16年5月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
裁決事例集No.67・115ページ

要旨

○ 請求人は、本件保証債務の一次相続に係る共同相続人（以下「一次共同相続人」という。）間の負担割合について、本件確認書が存在するから、これに基づかない二次相続税に係る更正処分（以下「本件更正処分」という。）は違法である旨主張する。しかしながら、一次共同相続人の本件保証債務の負担割合についての主張は、一次相続税に係る更正… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平140067
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
裁決事例集No.65・533ページ

要旨

○ 請求人は、本件連帯保証債務について、銀行取引約定書における連帯保証人としての署名、押印は、請求人の承諾なく被相続人が無断で行ったものであり、請求人の保証人としての責任は、もとより発生しておらず、本件借入金に係る保証人は被相続人一人であるから、本件連帯保証債務の全額を債務控除すべきである旨主張する。しかしながら、銀行… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平140073
裁決年月日
平成14年10月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人及び他の者が債務者甲の借入金の連帯保証人等として、当該借入金の代位弁済をしなければならないところ、①被相続人以外の連帯保証人には当該借入金の弁済資力がなく、被相続人が代位弁済をしなければならないので、当該借入金の全額を被相続人の債務の金額と認めるべきであり、また、②この被相続人の債務について、実… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平140001
裁決年月日
平成14年10月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件保証債務は、本件相続開始日において既に確定している債務で、相続税法第１４条に規定する債務に該当するから、課税価格の算定においては本件保証債務の額を控除すべきであると主張するが、本件保証債務の主たる債務者は、①本件相続開始日において破産、和議、会社更生及び強制執行等の手続開始等を受けることなく、営業活… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130142
裁決年月日
平成14年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
裁決事例集No.63・523ページ

要旨

○ 請求人らは、本件保証債務は相続税法第１４条第１項に規定する「確実と認められるもの」に該当し、債務控除の対象になる旨主張する。しかしながら、主たる債務者は債権者に対して借入金の返済を遅滞したことはなく、事業を継続していること、及び債権者は競売等の強制換価手続をしたり抵当権の実行を迫った事実ももないこと等から、本件相続… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
仙台
裁決番号
平130010
裁決年月日
平成13年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人の本件保証債務は、主たる債務者である関係会社が長期間債務超過の状態が継続し、実質的には破たんしているため、保証債務の履行は免れず、また、請求人らが保証債務を履行しても求償権の行使ができないから、相法第１４条第１項に規定する確実と認められる債務に該当する旨主張する。ところで、保証債務は、保証人にお… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平120099
裁決年月日
平成13年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件保証債務が本件相続開始時点で確実な債務であった旨主張するが、主たる債務者が原処分庁に提出した法人税確定申告書によれば、主たる債務者は、本件相続開始以降、継続して営業活動を行っていたことが認められ、また、主たる債務者の銀行取引停止は本件相続開始後５年経過していることから、本件保証債務は、相続開始の際、「… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平120026
裁決年月日
平成13年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件生命保険金から弁済した債務について、本件被相続人の債務で相続開始の際現に存するもので、かつ確実と認められる債務に該当するから、原処分庁が債務控除できないとして行った本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人らは、被相続人の死亡に係る相続の限定承認の申述を申立て、これが受理されており、請求… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平120003
裁決年月日
平成13年4月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、主たる債務者である会社が債務超過の状態にあることが既に明白で、弁済不能、求償権行使不能の状態にあり、本件保証債務は「確実と認められる債務」に該当するから、課税価格の計算上債務として控除すべきであり、また、その担保として提供されている不動産は実質的な所有権（財産処分権及び処分代金の受領権）がなく、不動産の評… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平120066
裁決年月日
平成13年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
業種
会社役員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から控除していなかった保証債務をその後の遺産分割に係る調停によって承継したもので、当該調停は通則法第２３条第２項第１号に規定する更正の請求事由に該当する旨、更に当該保証債務が相法第１３条、１４条に規定する相続財産から控除すべき債務として認められるべきである旨主張した… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平120067
裁決年月日
平成13年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から控除していなかった保証債務を、その後の遺産分割に係る調停によって相続人の一人である兄Ａが承継したもので、このことは通則法第２３条第２項第１号の請求事由である「判決」に該当する、更に当該保証債務は相法第１３条、１４条に規定する相続財産から控除すべき債務として認めら… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平120037
裁決年月日
平成12年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
業種
会社役員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件連帯保証債務について、主たる債務者である法人が倒産状態にあり、弁済不能であるから確定的債務に該当する旨主張するが、当該法人は、相続開始後においても事業所を閉鎖することなくその事業を継続し、金融機関との正常な取引が継続していることが認められ、主たる債務者が弁済不能の状態にあるとは認められないから、本件連… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平120056
裁決年月日
平成12年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件は、同族会社の役員であった被相続人の当該法人の借入債務に係る連帯保証債務が、相続税の課税価格の計算上、債務控除できるか否かが争われた事案である。請求人は、当該法人は多額の債務を抱えており、債務返済能力がなく、仮に、保証人が保証債務を履行し、求償権を行使しても返還される見込みもないので、債務控除を認めるべきである… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平110115
裁決年月日
平成12年6月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人が行った物上保証に係る債務者甲の債務については債務控除の対象とならない旨主張する。しかしながら、甲は、相続開始現在において、債務超過の状態が相当期間継続し、他からの融資を受ける見込みもなく、再起の目途が立たないことから、弁済不能の状態にあったということができる。また、相続人らが当該債務を代位弁済… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平110010
裁決年月日
平成12年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、同族会社の借入金については被相続人の保証債務であり、同族会社は①消極財産が積極財産より多く、債務超過の状態が続いている②金融公庫等への借入申込を断られているから、同族会社への求償権の行使は不可能である旨主張する。ところで、保証債務については、確実な債務とは認められないため、債務控除の対象となる債務には該… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平110051
裁決年月日
平成11年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続開始後に関係法人の借入金の返済等に充てられた金額が被相続人の負担する保証債務の履行としてなされたものであるとして、当該金額を相続税の課税価格の計算上債務控除の対象とすべきである旨主張するが、当該関係法人は本件相続の開始日においてその債務を弁済することができない状態にあったとは認められず、したがって、… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平110037
裁決年月日
平成11年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である土地に設定された根抵当権に係る物上保証は相続税の課税価格の計算上債務控除の対象とされるべきである旨主張するが、本件においては、当該根抵当権によって担保される債務について、相続開始日における金額はもとより、相続開始日における存在自体が確実でないと認められるのであるから、求償権行使不能等の当否… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平080092
裁決年月日
平成9年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件保証債務は相続開始時点において被相続人の債務として現に存し、「確実と認められる」債務に該当するので、相続税の課税価格の計算上、債務控除すべきである旨主張する。しかしながら、(1)金銭借用証書、和解調書及び本件保証債務を履行したとする領収書の内容に疑義があること、(2)請求人が本件保証債務履行のために借… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080108
裁決年月日
平成9年3月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人の債務控除の金額は、被相続人がＡ社の借入金の連帯保証人として、連帯保証債務の履行に伴い生じる債務の額及びＡ社が当該債務の一部を弁済するために行った借入金の合計額であり、被相続人が他の連帯保証人に対して求償権の行使をしていないことから、完済時までの債務の総額を被相続人の債務控除の金額とすべきである… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平080148
裁決年月日
平成9年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件保証債務については、主たる債務者である法人が債務超過の状態にあり、被相続人が弁済を履行しなけらばならないことは確実であるから、相続税の課税価格の計算上債務控除として認められるべきである旨主張するが、当該法人は、相続開始日後においても、(1)法人の事業が継続していたこと、(2)金融機関との取引が継続し… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平080025
裁決年月日
平成8年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
裁決事例集No52・113ページ

要旨

○ 請求人は、被相続人から相続した関係会社の借入金に対する連帯保証債務は、主たる債務者である関係会社が長期間債務超過の状況が継続しているために弁済は不可能であり、請求人の保証債務の履行以外に弁済の方法がなく、また、請求人が保証債務を履行しても求償権の行使ができないから、相法第１４条第１項に規定する確実と認められる債務に… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平080034
裁決年月日
平成8年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400503070
争点
5相続税の課税価格の計算/3債務控除/7保証債務
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により承継した保証債務は、主たる債務者が弁済不能の状態にあるから相続に係る債務控除を認めるべきである旨主張するが、相続開始日現在において主たる債務者は事業を継続しており、破産宣告、和議開始決定及び事業の閉鎖等の事実はなく、かつ、その後においても新規の借入金の発生又は借入金の返済等が認められ、いまだ弁… 続きを読む

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