400504000相続税法等5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 28件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令050003
- 裁決年月日
- 令和6年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続税法（令和５年法律第３号による改正前のもの）第19条《相続開始前３年以内の贈与があった場合の相続税額》第１項の規定により相続税の課税価格に加算された、同法第７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》の規定の適用による、請求人らの母の株式の譲受けについて令和元年分の贈与税の課税価格計算の基礎に… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令040020
- 裁決年月日
- 令和5年3月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①被相続人の請求人等に対する貸付金（本件貸付金）は、実質的には被相続人が自ら取得した土地及び建物の代金の支払に充てたものであるから、本件貸付金の価額は、当該土地及び建物として評価すべきである旨、②本件貸付金以外の建物の建築に関する資金や当該建物で使用するために購入された家具等の代金に係る資金についても、被… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040007
- 裁決年月日
- 令和4年9月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の母（本件被相続人）名義の普通預金口座（本件普通預金口座）から出金され、請求人の普通預金口座に入金された金員及び請求人のヴァイオリン購入費用に充てられた金員（本件各金員）は、いずれも請求人に帰属する本件普通預金口座から出金されたものであるから、相続税法第19条《相続開始前３年以内に贈与があった場合の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平300024
- 裁決年月日
- 平成31年4月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№115
要旨
○ 請求人は、被相続人名義の預金は、請求人が被相続人に預けた金員を運用したものであり、同人名義の預金は請求人に帰属するから、被相続人名義の預金から出金した現金を請求人名義の預金口座へ入金（本件入金）したことは、被相続人からの贈与ではない旨主張する。しかしながら、被相続人名義の預金は、同人の年金等を原資として形成されたも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280051
- 裁決年月日
- 平成29年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が生前に請求人らに対して株式を贈与したことは贈与証書のとおりであり、請求人らも、受贈意思を表示し、贈与物件の移動を確認しているから、被相続人は、その相続の開始時において当該株式を有していなかった旨主張する。しかしながら、当該贈与証書について検討すると、贈与者である本件被相続人の記名押印がされてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270054
- 裁決年月日
- 平成28年4月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人からの委託に基づき、請求人が代表者を務める法人（本件法人）が被相続人から借りている建物（本件建物）及びその敷地に係る固定資産税等（本件固定資産税等）を立て替えており、民法第650条《受任者による費用等の償還請求等》に基づき、必要な費用及び利息の償還を請求することができるから、被相続人が請求人に交付… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270021
- 裁決年月日
- 平成27年8月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№100
要旨
○ 請求人らは、ジョイント・テナンシーの形態により被相続人が米国ｆ州に所在する不動産（本件不動産）について有する持分は、我が国における共有財産ではないから相続税の課税価格に算入されるべきものではない旨主張する。しかしながら、被相続人及び請求人P２がジョイント・テナンシーの形態で所有している本件不動産については、ジョイン… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平240013
- 裁決年月日
- 平成25年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産であると認定した請求人名義の預金（本件預金）は、相続の開始前３年を超える日以前に請求人が被相続人からの贈与により取得したものである旨主張する。しかしながら、書面によらない場合の預金の贈与の時期については、当該預金に係る通帳及び証書の所持、届出印鑑の保管… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200040
- 裁決年月日
- 平成21年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人甲の母である被相続人（以下「本件被相続人」という。）から取得した土地及び建物（以下、併せて「本件土地建物」という。）の売買代金（以下「本件売買代金」という。）を500,000円としたのは、請求人の本件被相続人に対する各種の負担金等に係る債権と相殺したためであり、相続税法第７条《贈与又は遺贈により取得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200040
- 裁決年月日
- 平成21年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成15年４月30日に請求人の母である被相続人（以下「本件被相続人」という。）名義の普通預金口座から14,000,000円（以下「本件金員」という。）を出金し、請求人の工事代金に費消したが、これは、平成２年４月○日に死亡した請求人の父への立替金に係る債務を承継した本件被相続人からの弁済金として出金し費消し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190187
- 裁決年月日
- 平成20年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、相続開始前３年以内に共同相続人のうちの一人が被相続人の預金口座から現金（以下「本件現金」という。）を引き出し、これを贈与により取得していたので、これを相続財産に加算すべきである旨主張するが、原処分庁から当審判所に提出された全資料を総合し、さらには、当審判所において調査した結果によっても、被相続人から当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190188
- 裁決年月日
- 平成20年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・546ページ
要旨
○ 原処分庁は、相続開始前３年以内に共同相続人のうちの一人が被相続人の預金口座から現金（以下「本件現金」という。）を引き出し、これを贈与により取得していたので、これを相続財産に加算すべきである旨主張するが、原処分庁から当審判所に提出された全資料を総合し、さらには、当審判所において調査した結果によっても、被相続人から当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190052
- 裁決年月日
- 平成19年10月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が被相続人の生前中に外国に送金した金員等のうち、その原資が被相続人の預金等であるものは、請求人又はその妻への預け金又は貸付金であり、本件相続に係る相続財産である旨主張する。 しかしながら、預け金ならば明示又は黙示の委任契約が、貸付金ならば金銭消費貸借契約が成立していなければならないところ、被相続人… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190053
- 裁決年月日
- 平成19年10月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の二男が被相続人の生前中に外国に送金した金員のうち、その原資が被相続人の預金等であるものは、被相続人から二男又は二男の妻への預け金又は貸付金である旨主張する。 しかしながら、預け金ならば明示又は黙示の委任契約が、貸付金ならば金銭消費貸借契約が成立していなければならないところ、被相続人と二男との間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190054
- 裁決年月日
- 平成19年10月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の二男が被相続人の生前中に外国に送金した金員のうち、その原資が被相続人の預金等であるものは、被相続人から二男又は二男の妻への預け金又は貸付金である旨主張する。 しかしながら、預け金ならば明示又は黙示の委任契約が、貸付金ならば金銭消費貸借契約が成立していなければならないところ、被相続人と二男との間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180029
- 裁決年月日
- 平成18年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らの一人である被相続人の妻（以下「本件妻」という。）が被相続人の生前に同人名義の各預貯金口座から現金を出金（以下「本件金員」という。）し費消等をしたことについて、当該費消等はすべて①生活用品である着物代、及び②被相続人の医療費や生活費等に充てたものであり、本件金員のうち、相続財産として計上すべきも… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160299
- 裁決年月日
- 平成17年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件各定期預金は相続開始日の約１０年前に被相続人から請求人らに口頭で贈与されたものである旨主張する。しかしながら、被相続人は、本件各定期預金を平成１３年５月１５日の解約手続のときまで請求人らの名義を借用して自己の財産として管理及び運用していたと認めるのが相当であり、本件各定期預金が被相続人から請求人らに… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160084
- 裁決年月日
- 平成17年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けたとして、贈与税の申告書を提出しているが、受贈資金を原資とする定期預金は、査察調査において被相続人が主宰するＡ法人に帰属する預金として同法人に資金導入されているから、贈与の事実は成立していない旨主張する。しかしながら、当該預金は、Ａ法人の補助元帳によると、査察調… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160043
- 裁決年月日
- 平成16年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件土地は居宅敷地部分と賃貸用共同住宅敷地部分に区分され、相続税の調査前には利用区分に応じて分筆されていることから、贈与時点に分筆されていない場合には相続税法第２１条の６第１項に規定する居住用不動産（特定贈与財産）に該当しないとするのは、同条の立法趣旨に反する旨主張する。しかしながら、本件贈与により、配… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150051
- 裁決年月日
- 平成16年2月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・543ページ
要旨
○ 原処分庁は、構築物を、第一回遺産分割協議書作成後に新たに発見された財産であるとして、第二回遺産分割協議書に基づき、相続人Ａが取得したものと主張するが、本件構築物は、①第一回遺産分割協議書作成時に明らかに存在していたこと、②それぞれの共同住宅に附随した設備等であることから、共同住宅の取得者が併せて取得すると理解するの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140106
- 裁決年月日
- 平成15年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件金員について、原処分庁は、請求人が購入した土地の購入資金又は請求人の借入金の返済に充てられているから、いずれも被相続人の請求人に対する立替債権として被相続人の相続財産に計上するのが相当である旨主張し、請求人は、被相続人の相続開始日の財産として立替債権などは存在しない旨主張する。しかしながら、被相続人と請求人との… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120203
- 裁決年月日
- 平成13年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人から譲受けた市街化調整区域内の土地等の価格につき、請求人が依頼した不動産鑑定士の評価価格（取引事例比較法）であって適正な時価であるから本件譲受けは低額譲受に該当しない旨主張する。しかしながら、不動産鑑定士が採用した取引事例１件には、種々の不適格な点が認められるため、その評価価格は課税時期の適切な時… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120168
- 裁決年月日
- 平成13年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国内に住所を有しない相続人が被相続人の生前に海外電信送金により贈与された現金（以下「本件現金」という。）について、国内に所在しない財産であるから、相続税の課税対象にならない旨主張する。しかしながら、本件現金については、被相続人が国内の銀行において外国為替による送金の手続を行っているから、本件現金は相続税法… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120092ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年3月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 業種
- 会社員、一般貨物自動車運送
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・512ページ
要旨
○ 原処分庁が相続開始前３年以内に被相続人から相続人に贈与されたと認定した相続人等の名義の本件各定期預金は、そもそも被相続人に帰属していたものでないから、本件更正処分は課税要件事実を欠く違法なものといわざるを得ない。（平13．3．29大裁（諸）平12−92）裁決事例集NO61・512ページ 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120084
- 裁決年月日
- 平成13年2月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件ワリコーの購入資金について、請求人が被相続人に預けていたアパート収入の返還を受けたものを原資としていること、また、被相続人の医療費及び孫の学資等の支払が本件購入資金からなされていることから、本件購入資金を相続開始前３年以内の贈与財産として相続財産に加算した本件更正処分は違法である旨主張するが、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100153
- 裁決年月日
- 平成11年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相法第21条の２第４項の規定は、本来設けるべきでなかった欠陥条文であり、本件規定を根拠とした本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、相法第19条及び本件規定により、相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続開始の年と同一の年において、その相続に係る被相続人から贈与により取得した財産の価額につ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100025
- 裁決年月日
- 平成10年11月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400504000
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/4相続開始前３年以内の贈与
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №56・328ページ
要旨
○ 請求人らは、包括受遺者との協議により作成された本件合意書によって、請求人らが相続財産の全てを相続により取得することになったのであり、また、本件合意書と同日付で作成された本件覚書によって、被相続人の本件法人に対する貸付金は存在しないことを請求人らと包括受遺者との間で確認したのであるから、当該貸付金を包括受遺者が遺贈に… 続きを読む
同一裁決
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