税務法規集

400505000相続税法等5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格

掲載要旨数
37件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
広島
裁決番号
平270004
裁決年月日
平成27年10月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集№101

要旨

○ 原処分庁は、遺産分割協議書(本件協議書)に記載がない被相続人の子名義の各定期預金11口(本件各定期預金)は、本件協議書に被相続人の妻(本件妻)が取得する財産として「上記相続人が取得する以外の全財産」と記載された条項(本件条項)に基づき、本件妻一人が取得することとなる旨主張する。しかしながら、本件条項は、個別財産の分… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260113
裁決年月日
平成27年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人らは、預貯金等の未分割財産(本件未分割財産)について、本件には請求人ら以外の相続人が本件未分割財産及びこれから発生する収益の全てを支配、独占しているなどの個別的事情があることから、相続税法(平成23年法律第82号による改正前のもの)第55条《未分割遺産に対する課税》に規定する課税価格の計算は、各共同相続人が未… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平240010
裁決年月日
平成24年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産については分割協議中であり、請求人が相続する財産が未確定であるから相続税を課されるべきではない旨主張する。しかしながら、未分割財産であっても、相続税法第55条《未分割遺産に対する課税》の規定により、各共同相続人が民法の規定による相続分の割合に従って財産を取得したものとして相続税の課税価格を計算して… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平230003ほか 2件
裁決年月日
平成23年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続財産に係る遺産分割協議は成立している旨主張する。しかしながら、遺産分割協議が共同相続人の一部を除いてなされた場合には、その分割協議は無効になると解されるところ、請求人が原処分庁に提示した「遺産分割協議書」と題する書面には、本件共同相続人の一人の署名押印がないから、当該書面をもって遺産分割協議が成立… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230013
裁決年月日
平成23年8月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集№84

要旨

○ 請求人らは、本件被相続人がその預金原資を出捐した請求人らの名義の各定期預金(本件各定期預金)について、本件各定期預金に係る証書が本件被相続人の生前にそれぞれ各名義人へ手渡された時点で、本件被相続人からの贈与の履行が完了しているから、相続財産とはならない旨主張する。しかしながら、確かに、本件被相続人と請求人らとの間で… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220059
裁決年月日
平成23年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、先に発生した本件被相続人の妻を被相続人とする相続(本件第一次相続)に係る相続財産(本件第一次相続財産)について、実質的には分割内容は決定していたのであるから、形式的な未分割を理由に相続税法第55条《未分割遺産に対する課税》を適用すべきではない旨主張する。しかしながら、相続税法第55条の規定が設けられたのは… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220194
裁決年月日
平成23年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、他の共同相続人との間で遺産分割調停事件が係属しており、また、被相続人の財産から現実に取得したものも一切ないから、課税価格及び税額をともに零円とした申告に誤りはない旨主張する。しかしながら、相続税法第55条《未分割遺産に対する課税》は、遺産の全部又は一部が未分割の場合には、未分割財産については、各共同相続人… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220100
裁決年月日
平成22年11月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件のように遺産の一部に未分割財産がある場合、相続税の課税価格を計算するに際し、いわゆる穴埋方式(分割財産を特別受益と同じように考慮に入れて、分割財産と残余財産の未分割財産を合計し、民法の規定による相続分に見合うように、これを相続人間に配分した上で各人の相続税の課税価格を計算する方法)によるべきではない旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平210030
裁決年月日
平成22年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件被相続人は、財団法人A会を新たに設立し、同法人に対して、本件寄附予定財産を寄附する旨の遺言をしているところ、原処分関係資料及び当審判所の調査によれば、①財団法人A会は設立できなかったこと、②これに代わるものとして、平成19年3月7日に特定非営利活動法人B会を設立し、本件寄附予定財産が同法人の資産の総額に含まれ、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210015
裁決年月日
平成21年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続に係る財産については、その全部の分割が完了していないのであるから、財産の全部が分割されたものとして相続税を計算すべきではない旨及び積上方式(未分割財産の額を各共同相続人に法定相続分の割合で単純に配分する方法)により計算された相続税額に基づく第1次更正処分によって税額が確定したはずであるのに、穴埋方… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190187
裁決年月日
平成20年5月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、未分割財産については、共同相続人各々に法定相続分の割合で単純に配分する方法(積上方式)により、課税価格に算入する額を計算すべきである旨主張する。ところで、相続税法第55条第1項によれば、相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは、その未分割財産については、各共同相続… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190188
裁決年月日
平成20年5月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・546ページ

要旨

○ 請求人は、未分割財産については、共同相続人各々に法定相続分の割合で単純に配分する方法(積上方式)により、課税価格に算入する額を計算すべきである旨主張する。ところで、相続税法第55条第1項本文によれば、相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは、その未分割財産については、各共同… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190050ほか 4件
裁決年月日
平成19年10月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集 №74・274ページ

要旨

○ 請求人は、遺産の一部が未分割である場合の相続税の課税価格の計算は「積上方式」によるべきである旨主張するが、相続税法第55条は、未分割遺産については、「相続分の割合」に従って遺産を取得したものとして課税価格を計算するものと規定しているところ、この「相続分の割合」とは、共同相続人に対して、その権利を主張することができる… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190050ほか 4件
裁決年月日
平成19年10月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集 №74・274ページ

要旨

○ 請求人は、相続財産のうち可分債権である貸付金債権については、分割済財産として相続税の課税価格の計算をすべきである旨主張する。 しかしながら、金銭等の可分債権については、その他の財産の分配における過不足を調整させる意味合いから、一般的には、これらを一体的に捕らえた遺産分割が行われているところであって、家庭裁判所の実務… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180009
裁決年月日
平成18年7月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、甲土地及び請求人らの父(以下「被相続人」という。)名義の株式等について、被相続人に帰属する財産ではあるが、原処分前に請求人らの間で、遺産分割協議が整い、請求人の一人である丙が取得したものであることから、これらの財産を未分割の相続財産であるとして行った原処分は違法である旨主張する。 しかしながら、甲土地に… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平170036ほか 3件
裁決年月日
平成18年4月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 相続税法第55条にいう「相続分の割合」とは、共同相続人が他の共同相続人に対してその権利を主張することができる持分的な権利の割合をいうものと解するのが相当であり、遺産の一部が未分割である場合には、各共同相続人は他の共同相続人に対し遺産全体に対する自己の相続分に応じた価額相当分から、既に分割を受けた遺産の価額を控除した… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平170001
裁決年月日
平成17年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、全部の遺産について遺産分割が終了しているにもかかわらず、原処分庁は、調停調書に記載された財産についてのみ遺産分割の成立を認め、その余の財産及び債務については未分割であるとして、遺産分割の実態と当事者の認識をしんしゃくしないまま本件更正処分を行っている旨主張する。しかしながら、当審判所の調査により把握され… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平160062
裁決年月日
平成17年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集 №69・235ページ

要旨

○ 請求人は、一部分割後の残余の未分割遺産に係る相続税法第55条の適用に当たっては、当該残余の未分割財産に法定相続分の割合を乗じた金額を課税価格に配分すべきであるから、課税価格は更正の請求前のそれを下回ることとなる旨主張するが、民法上、相続分とは、共同相続人の相続財産全体に対する分け前の限度、普通はその割合をいい、相続… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150266
裁決年月日
平成16年4月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続に係る遺産が未分割のため、共有関係にある相続財産は、遺産分割を巡る紛争が審判によって確定されてはじめて所有権の根幹というべき処分権を行使できる状態になるのであるから、本件相続に係る取得財産の価額を審判における価額に基づき算定するのが合理的である旨主張する。しかしながら、本件更正の請求は、相続税法第… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平150044
裁決年月日
平成16年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集No.67・580ページ

要旨

○ 請求人は、更正処分は遺産分割調停の結果に従って行われるべきであるので、調停中に行われた本件更正処分は違法である旨主張するが、国税通則法第24条は、納税申告書の提出があった場合に、申告書に記載された課税標準等が調査したところと異なるときは、その調査により当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定しており、遺… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150063
裁決年月日
平成15年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 相続財産の一部が未分割となっている場合の課税価格の計算に当たって、穴埋め方式(分割済みの財産を特別受益と同じように考慮に入れて、残余の未分割財産に対する各共同相続人の相続分の割合を求める方法)によって計算にした本件更正処分に違法はない。(平15.9.19東裁(諸)平15-63) 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平140024
裁決年月日
平成15年3月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続に係る遺産の分割が行われておらず、何ら遺産又は権利を得ていないこと及び納税する資力がなく、納付は物納以外に不可能であるとして決定処分が違法である旨主張する。しかしながら、民法第898条は、相続人が数人あるときは、その相続財産は、その共有に属する旨、また、同法第900条第4項では、子、直系尊属又は兄… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平120049
裁決年月日
平成13年1月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
業種
不動産貸付
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件遺産分割協議書で請求人の妹が相続放棄しているにもかかわらず、原処分庁は、本件損害保険契約に関する権利及び本件構築物を未分割財産に該当するとして、事実誤認している旨主張するが、請求人の妹が本件分割協議の記載以外の財産につき相続放棄しているとは認められず、また、本件申告漏れ財産については、本件遺産分割協議… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100047
裁決年月日
平成10年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400505000
争点
5相続税の課税価格の計算/5未分割遺産に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人は亡夫の遺産を具体的かつ確定的に取得していないものと解すべきであるから、被相続人が本件相続分相当額を取得したものとして、当該金額を本件相続税の課税価格の計算の基礎に算入してされた本件決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、被相続人が相続により取得した亡夫の遺産に対する共有持分は相法第11条の… 続きを読む

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