税務法規集

400601020相続税法等6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格

掲載要旨数
9件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令050035
裁決年月日
令和6年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、亡父(本件被相続人)が同族会社(本件会社)に対して債務免除(本件債務免除)をした時点における本件会社の株式(本件株式)の保有状況について、本件被相続人及び請求人らがそれぞれ保有していた旨主張する。しかしながら、本件会社は、本件債務免除前後の法人税の各確定申告書別表二において、請求人らが本件株式の全てを有… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令050035
裁決年月日
令和6年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、亡父(本件被相続人)が同族会社(本件会社)に対して債務免除(本件債務免除)をした前後を通じて、本件会社は債務超過の状態であったため、請求人らが有する本件会社の株式(本件株式)の価額は増加していないから、請求人らが本件被相続人から相続税法第9条に規定する「対価を支払わないで利益を受けた」とはいえない旨、ま… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令030003
裁決年月日
令和3年7月12日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集№124

要旨

○ 原処分庁は、請求人の夫名義の預金口座からの金員が入金(本件入金)された請求人名義の証券口座(本件口座)について、①請求人自身の判断で取引を行っていたこと、②本件口座の投資信託の分配金が請求人名義の普通預金口座に入金されていたこと、③当該分配金等を請求人の所得として確定申告がされていたことから、本件入金は、相続税法第… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平240013
裁決年月日
平成24年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人が退社した医療法人(本件医療法人)の「退社した社員は、その払込済出資額を限度として、払戻しを請求することができる。」旨の定款の定めについて、上記定款の定めは、出資社員に、退社後、出資払戻請求権を行使するか、行使しないで出資持分として保持し続けるかの選択を認めたものと解すべきである旨、②医療法人の出… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平240004
裁決年月日
平成24年11月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が株式を保有する同族会社(本件法人)が請求人の母から売買により本件各土地を譲り受けたものの、本件各土地の譲受価額(本件譲受価額)は時価であるから、本件法人が本件各土地を譲り受けたことにより、請求人が相続税法第9条に規定する「対価を支払わないで利益を受けた」とは認められない旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210055
裁決年月日
平成21年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が義父から使用貸借していた自宅の敷地について、賃貸借契約を変更したことにより、相続税法第9条に規定する利益を受けたか否かが争点であるところ、同法第9条に規定する利益の享受の有無は、利益を受けた者の金銭に見積もることができる経済価値のある財産の増加又は債務の減少の有無により判断されると解され、請求人は賃貸借契約… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180121
裁決年月日
平成18年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A社の社員(従業員)としての地位を有し、社命により語学等の海外研修を受けているのであるから、A社が請求人の給与等及び海外研修費等として支出した金員については、A社との雇用関係に基づいて支払われたものであり、A社の代表取締役であるBからの贈与であるとする原処分庁の認定は誤りである旨主張する。 しかしながら、… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平140050
裁決年月日
平成14年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人所有の建物について被相続人が行った工事が増改築工事であるとして工事費用を含めて建物を評価すべきである旨主張し、請求人らは、その工事は被相続人の病気療養のための修繕であって増改築ではない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、工事の行われた建物は請求人の所有であり、増改築により増加した資… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140105
裁決年月日
平成14年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
400601020
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/2その他の利益に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人が本件金員相当額の財産的出捐を行い、主たる債務者が本件金員等を原資として本件借入金を返済したとしても、連帯保証人である請求人の財産の増減はまったくなく、連帯保証の義務が消滅したにすぎないから、経済的な利益の享受はなく相続税法第9条の規定には当たらない旨主張する。しかしながら、主たる債務者が弁済不… 続きを読む

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