税務法規集

400601030相続税法等6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/3負担付贈与に係る課税価格

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
沖縄
裁決番号
平210004
裁決年月日
平成21年10月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400601030
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/3負担付贈与に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与により取得した不動産には、抵当権が設定されており、仮に当該不動産を売却するとした場合には価値がなく利益が生じないため、抵当権の設定が行われていること自体が負担であり、当該不動産に設定されている抵当権は債務であるから相続税と同様に債務控除すべきである旨主張する。しかしながら、他人の債務の担保のために不動… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平210004
裁決年月日
平成21年10月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400601030
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/3負担付贈与に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件贈与は贈与時点における受贈不動産に係る借入金残高(以下「本件借入金残高」という。)を負担額とする負担付贈与であるから相続税法基本通達21の2−4に基づき税額が計算されるべきである旨主張する。しかしながら、負担付贈与における負担額とは、その贈与時において具体的な経済価値として評価されるものでなければなら… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平180040
裁決年月日
平成18年12月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400601030
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/3負担付贈与に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集 №72・218ページ

要旨

○ 請求人は、父から土地及び建物の贈与を受け、住宅ローン債務残高を負担する負担付贈与契約を締結したが、請求人と父(以下「請求人ら」という。)との間で、住宅ローン契約に係る連帯債務について、請求人の負担割合を零とする暗黙の合意(特約)があったことから、当該負担付贈与の贈与税の課税価格の計算上控除すべき債務負担額は、住宅ロ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平180040
裁決年月日
平成18年12月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400601030
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/3負担付贈与に係る課税価格
事例集登載頁
裁決事例集 №72・218ページ

要旨

○ 請求人及び原処分庁は、負担付贈与が行われた場合における土地及び建物の価額について、路線価方式等、財産評価基本通達の定めに基づく相続税評価額によって計算している。 しかしながら、負担付贈与が行われた場合における贈与税の課税に当たり、その土地及び建物の価額を評価上の安全性に配慮した路線価方式等、相続税評価額によって計算… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平120106
裁決年月日
平成13年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400601030
争点
6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/3負担付贈与に係る課税価格
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公正証書として作成した本件負担付不動産贈与契約締結前に、請求人が贈与者の債務を一部弁済した金額も本件贈与に係る負担額に含めるべき旨主張するが、本件贈与に係る負担がいかなるものであるかは、まずは当事者双方の合意の下に作成された本件公正証書の約定(本件贈与日現在の残存債務の返済を負担する旨の記載)によるべきで… 続きを読む

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