400601990相続税法等6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/4その他の課税価格の計算
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220022ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成22年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400601990
- 争点
- 6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/4その他の課税価格の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件会社の出資持分である本件出資持分を本件譲渡により譲り受けたＡ社の株式の評価について、類似業種比準方式は、直前期末の金額等を基礎とする評価方法であることからすると、大会社であるＡ社の株式を同方式で評価する限り、本件譲渡の前後において、相続税法基本通達９−２《株式又は出資の価額が増加した場合》にいう株式の… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平200015
- 裁決年月日
- 平成21年1月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400601990
- 争点
- 6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/4その他の課税価格の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件が相続税法第66条第４項の適用要件を満たすものであるとしても、本件出資持分は特別の放棄の意思決定及び法的手続の拘束下にあるから、不特定多数の当事者間で自由な取引が行なわれる場合に通常成立すると見られる価額は零円と評価すべきであり、贈与税の課税価格は算出されないと主張する。しかしながら、請求人は、本件定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090071
- 裁決年月日
- 平成10年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400601990
- 争点
- 6贈与税の課税価格の計算/1課税価格の計算/4その他の課税価格の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・466ページ
要旨
○ 請求人は、本件定期預金については、相法第１９条の規定により本件相続税の課税価格に加算しているから、贈与税の課税対象とはならない旨主張するが、同条の規定の趣旨は、相続税法が採用している相続税の累進税率の適用による税負担が、財産を生前贈与することによって軽減されて公平を欠く結果となることを考慮し、相続開始前３年以内の贈… 続きを読む
同一裁決
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