税務法規集

400603000相続税法等6贈与税の課税価格の計算/3配偶者控除

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
平240068
裁決年月日
平成25年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400603000
争点
6贈与税の課税価格の計算/3配偶者控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、配偶者からの贈与により取得した不動産等(本件不動産)は、当該贈与後に売却したものの、当該贈与時には売却する意思はなく、当該贈与後売却に係る引渡しまでの間、居住の用に供していたことから、相続税法(平成23年12月2日法律第114号による改正前のもの)第21条の6《贈与税の配偶者控除》(本件法規定)に規定する… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平240059
裁決年月日
平成25年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400603000
争点
6贈与税の課税価格の計算/3配偶者控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした相続税法第19条の2《配偶者に対する相続税額軽減》第1項に規定する遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請(本件申請)に対して原処分庁がした却下処分(本件却下処分)は、遺産分割協議が存在することを前提にするものであるところ、当該遺産分割協議は存在しないから、違法なもので… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成17年12月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400603000
争点
6贈与税の課税価格の計算/3配偶者控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、夫から贈与された店舗兼住宅(以下「本件建物」という。)の敷地である土地(以下「本件土地」という。)のうち、贈与税の配偶者控除の特例が適用できないのは、店舗の床面積部分だけであり、原処分庁が、居住用不動産に該当する部分を、本件建物の床面積に占める居住用部分の床面積割合であん分計算して算定したことは実態を無視… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平160112
裁決年月日
平成17年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400603000
争点
6贈与税の課税価格の計算/3配偶者控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、居住用部分とそれ以外の部分が一体利用され、それぞれの部分を明確に分割ないし分離することが困難である本件土地の持分を夫から贈与を受けたのであるから、相続税法第21条の6《贈与税の配偶者控除》に規定する居住用不動産の特例(以下「本件特例」という。)の立法趣旨に従い、相続税法基本通達21の6−3のただし書を適用… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平130030
裁決年月日
平成14年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400603000
争点
6贈与税の課税価格の計算/3配偶者控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の配偶者から贈与を受けた居住用資産は、その贈与に係る法定申告期限の翌日までの間、居住の用に供していたので、相続税法第21条の6が適用できる居住用資産に該当するから、本件贈与に同法の規定が適用できないとする原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件居住用資産は、請求人が本件贈与により取得する以前… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平130012
裁決年月日
平成13年9月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400603000
争点
6贈与税の課税価格の計算/3配偶者控除
事例集登載頁
裁決事例集No.62・329ページ

要旨

○ 請求人は、利用状況の違う2棟の建物の敷地となっている不動産の贈与を受けた場合には、契約当事者による主観的判断により贈与税の配偶者控除(以下「本件特例」という。)は認められると主張するが、本件特例は、生存配偶者の老後の生活安定に配慮する趣旨から、一生に一回限り、その取得した居住用不動産の課税価格から20000000円… 続きを読む

同一裁決

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