400701020相続税法等7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令020009
- 裁決年月日
- 令和3年6月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、相続人の一人である長男は本件相続において財産を取得しておらず、相続税法第19条《相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額》第１項に規定する「相続又は遺贈により財産を取得した者」に該当しないことから、長男が取得した遺留分に相当する額（本件遺留分）及び長男に係る暦年贈与財産の加算額（本件贈与加算額）を… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平240010
- 裁決年月日
- 平成24年12月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 原処分庁は、相続税の本件各更正処分において、相続税法第17条《各相続人等の相続税額》のあん分割合について、請求人らが当初申告において選択した端数調整方法により相続税額を計算している。しかしながら、相続税法基本通達17−１《あん分割合》は、更正処分をする場合において、相続又は遺贈により財産を取得した者（財産取得者）全… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190079
- 裁決年月日
- 平成20年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人には子も両親もいないことから、請求人は唯一の相続人であり、一親等の血族と同等であるから、相続税法第18条第１項の規定（相続税額の加算）は適用されないと主張するが、請求人は被相続人の弟であり、被相続人の唯一の相続人であるとしても一親等の血族にはなり得ないことから、請求人の主張には理由がなく、本件相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180062
- 裁決年月日
- 平成19年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が、申告において請求人らが合意していた各人の課税価格の割合を用いず、また、当該割合の端数調整について相続人間の合意を改めて確認することなくした更正処分は、違法である旨主張する。 しかしながら、更正処分における、財産を取得した者に係る相続税の課税価格及び当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170008
- 裁決年月日
- 平成17年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人の遺言公正証書に係る遺言は請求人にＡ土地全部を相続させる旨のものであるが、同公正証書は、請求人の中傷の記載及び虚偽記載があるから無効であり、Ａ土地について請求人が相続したのは、被相続人の債務に係る債権者が代位相続登記した持分３分の１のみであるから、当該持分よる価額により相続税の課税価格を算定すべき… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平160007
- 裁決年月日
- 平成16年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・159ページ
要旨
○ 被相続人の兄弟姉妹である請求人らは、被相続人の一親等の血族である養母が被相続人の相続開始以前に死亡したため、当該養母の直系卑属である請求人らが被代襲者と同一順位で相続人になったのであるから、相続税法第１８条に規定する相続税額の２割加算の対象から除かれる「被相続人の一親等の血族（その者又はその直系卑属が相続開始以前に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160043
- 裁決年月日
- 平成16年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、遺産分割協議書に記載した本件土地の居宅部分の面積は計算誤りにより過少となっており、過少となった部分の面積は、新たに発見された財産として遺産分割協議書のなお書きにより配偶者がすべてを取得することとなる旨主張する。しかしながら、本件土地の面積は、その利用状況に応じて実測面積が明らかであったのであるが、本件遺… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150129
- 裁決年月日
- 平成15年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 遺産分割が法定相続分に従ってなされたとしても、対象となった財産の範囲、財産の評価時点及び評価方法の相異等によって各相続人間の相続税が法定相続分どおりになるとは限らず、遺産分割後の相続税について各人の相続税の総額に対する按分割合は、相続税法第１７条により、取得した財産の課税価格の総財産の課税価格のうちに占める割合によ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130056
- 裁決年月日
- 平成13年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・352ページ
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が更正する場合の相続税法第１７条に規定するあん分割合は相続税法基本通達１７−１の定めにより、請求人らが申告に使用した端数処理の方法を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人らが申告に使用した端数処理の方法に合理性は認められないから、原処分庁はその方法を使用できないのであって、相続税法第１… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130010
- 裁決年月日
- 平成13年9月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701020
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/2各相続人等の相続税額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更正処分において、取得財産の課税価格に変動がないにもかかわらず、追徴課税がされたことは違法である旨主張するが、請求人は、被相続人から財産を遺贈等により取得しているから、相続人らとともに相続税の納税義務を有し、請求人の納付すべき税額は、請求人及び相続人らが取得したすべての財産に係る相続税の総額に、請求人… 続きを読む
同一裁決
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