税務法規集

400701990相続税法等7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他

掲載要旨数
10件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、第二次相続の開始前10年以内に第一次相続に係る被相続人との養子縁組が無効であるとの判決が確定し、これにより、第二次相続に係る被相続人が第一次相続に係る相続人となって相続税を課されており、相次相続控除の趣旨及び国税庁ホームページのタックスアンサーの記載に合致するから、第二次相続に係る相続税の各申告において… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令050052
裁決年月日
令和6年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税法第20条≪相次相続控除≫は、短期間に相次いで相続が開始された場合の相続税の負担を調整する趣旨からすれば、第一次相続が開始した時期については、第一次相続に係る被相続人が死亡した時点ではなく、第二次相続に係る被相続人が第一次相続における実質的な相続税の負担が生じることとなった養子縁組無効確認訴訟の判決… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令050016
裁決年月日
令和5年11月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の亡父(本件被相続人)の亡母を被相続人とする相続(本件第一次相続)に係る相続税額について、本件被相続人は、他の相続人の分をも含めた全額を納付していることなどから、本件被相続人を被相続人とする相続(本件第二次相続)に係る相続税の計算上、本件第一次相続に係る相続税額の全額を基礎として、相次相続控除額を計… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290078
裁決年月日
平成30年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人がいわゆる専業主婦であったことから、その遺産の大部分は先に死亡した夫の遺産から発生していることは明白であり、夫の遺産に対し課税されたとする米国連邦遺産税(本件遺産税)は、請求人の相続税の納付すべき税額の計算上控除すべき金額に該当する旨主張する。しかしながら、本件遺産税は、被相続人の夫の遺産について… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260044
裁決年月日
平成27年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人Aには国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する隠ぺいの行為はないから、本件被相続人の妻(本件配偶者)に関して、相続税法第19条の2《配偶者に対する相続税額の軽減》第5項に規定する隠蔽仮装行為はなかった旨主張する。しかしながら、請求人Aは請求人A名義の貸金庫内にある現金が相続財産であることを認… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平260011
裁決年月日
平成27年1月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続税法第19条の4《障害者控除》第2項に規定する「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当する旨主張する。しかしながら、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とは、精神上の障害により事理の理非善悪を弁識する能力がなく、又はこの弁識に従って行動する能力がな… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平250030
裁決年月日
平成26年2月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人Aには国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する隠ぺい又は仮装の行為はないから、本件被相続人の妻(本件配偶者)に関して、相続税法(平成23年法律第114号による改正前のもの)第19条の2≪配偶者に対する相続税額の軽減≫第5項に規定する隠蔽仮装行為はなかった旨主張する。しかしながら、請求人Aが割… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平230022
裁決年月日
平成23年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税法基本通達17−1《あん分割合》のなお書は、納税者の選択を尊重する趣旨で設けられた定めであり、納税者の選択した端数調整方法が優先されるべきであるから、請求人らの選択した端数調整方法を用いなかった原処分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、相続税法基本通達17−1本文は、あん分割合の端数調整… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平210039
裁決年月日
平成22年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件審判により第一次相続に係る遺産分割が確定し、第一次相続に係る相続税額が増加したことに伴い、相次相続控除の額が増加するから第二次相続に係る更正の請求は認められる旨主張する。しかしながら、本件審判により第二次相続に係る被相続人の第一次相続に係る納付すべき税額が増加した事実は認められないから、相次相続控除の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190165
裁決年月日
平成20年4月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400701990
争点
7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・566ページ

要旨

○ 請求人は、更正処分において相続税法第20条の2の規定の適用の結果F国で課された相続税額のうちF国以外の国に所在する相続財産に対応する部分の税額について税額控除が認められず、日本とF国で二重課税が生じていることにつき、①日本とアメリカとの間のように相続税に関する租税条約がある場合には、日本とアメリカ以外の国に所在する… 続きを読む

同一裁決

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