400801020相続税法等8財産の評価/1評価の原則/2評価単位（1/2）
- 79件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した土地（本件土地）について、自宅建物等の敷地部分の現況地目は宅地であること、自宅建物等の敷地以外の部分の利用状況は、コンクリート敷の通路、庭園等、自家消費専用の家庭菜園及び屋敷竹林であり、現況地目は畑ではなくいずれも宅地であることから、一つの評価単位として評価すべきである旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続により取得した７筆から構成された土地（本件土地）について、その一部の利用状況はフェンスで囲われ、建物が建築されている部分とは区別された雑種地であり、外形的にも実質的にも明らかに他の部分とは利用状況が全く異なることから、宅地部分と雑種地部分のそれぞれを評価単位として評価すべき旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した各土地（本件各土地）の評価について、①本件各土地を賃借等する法人が資材置場などとして一体利用しているから、財産評価基本通達（評価通達）７《土地の評価上の区分》ただし書により、主たる地目を雑種地とする一団の土地として評価すべきである、②仮に評価通達７の本文のとおり、地目別に評価するとして… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、共同住宅の敷地の南側の土地（本件土地）は、避難通路として共同住宅の敷地の効用を果たすために必要な土地であること、及び建築確認申請における建蔽率及び容積率の計算上、共同住宅の敷地に含まれていることから、共同住宅の敷地と本件土地を一の評価単位として評価すべき旨主張する。しかしながら、土地の地目及び評価単位は… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件１土地（市街地農地）、本件２土地（生産緑地）、本件３土地（市街地農地）の順に位置する各土地の評価単位について、全て農地で畑として耕作の単位となっていること、開発許可を受けるにはその土地だけでなく奥の土地の開発行為をしなければならないことを考慮して許可が得られるものであり過去にその前提で行政からの指導… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した２棟の共同住宅の敷地（東側道路のみ接し、２棟とも同じ法人に一括貸しされているが賃貸借契約は別個）に係る評価単位について、共同住宅の位置から南北２つに区分すべき旨主張し、原処分庁は、東西２つに区分すべき旨主張する。しかしながら、請求人らの主張は、一方の共同住宅の入居者が利用する駐車場の敷… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人らは、請求人らが相続により取得したＤ土地及びＥ土地の財産評価基本通達７《土地の評価上の区分》ただし書の適用につき、Ｅ土地は急傾斜で将来的な売買取引の蓋然性がない以上、Ｄ土地及びＥ土地を宅地として一体評価することはできず、Ｄ土地を雑種地、Ｅ土地を純山林として評価すべきである旨主張する。しかしながら、Ｄ土地及びＥ土… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得したＣ土地ないしＥ土地（本件各土地）について、一団の土地が戸建分譲を目的とした開発行為を行うことが可能な土地であり、かつ、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの。評価通達）24-４《広大地の評価》に定める広大地の要件を満たす場合は、地目又は利用の有無に関… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続開始前後において貸駐車場として利用されていた３筆の土地（本件Ａ区画、本件Ｂ区画及び本件Ｃ区画）はそれぞれ相続時の共有持分の割合が異なり、また本件相続に係る遺産分割協議終了後も筆ごとに共有持分の割合が異なるのであるから、土地利用も別々になされるのは明らかであり、別々の土地として評価すべきである旨主張す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、隣接する農地（市街地農地）及び雑種地（宅地と状況類似地）について、各土地が広大であり価額形成要因も異ならないこと、各土地を併せて宅地開発することが合理的であることなどから、財産評価基本通達（評価通達）７《土地の評価上の区分》なお書の定めにより、一団の土地として評価するべきである旨主張する。しかしながら、対… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、本件１土地（生産緑地）と本件２土地（生産緑地）は、市が所有する青地（旧水路）により分断されており、各土地は別個の評価単位として取り扱うべきである旨主張する。しかしながら、相続開始日において、①本件１土地と本件２土地との間には青地が介在していたものの、当該青地は全て埋め立てられており、水路としての機能を失… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件１土地及び本件２土地はその全てが駐車場（雑種地）として利用されていることから評価単位は区分されない旨主張する。しかしながら、本件１土地は、本件被相続人が賃貸人となって駐車場利用者と賃貸借契約を交わし、駐車場の貸付けに係る業務を行う月極駐車場として利用されていたのに対し、本件２土地は、被相続人が駐車場… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続財産である各土地（宅地、農地及び雑種地）については、財産評価基本通達（評価通達）７《土地の評価上の区分》及び７−２《評価単位》の定めにより難い特別な事情（市に開発行為の許可を受ける場合には地続きの土地全体を一体の土地として許可を受けることとなる事情）があることから、土地ごとではなく、全体を１つの評価… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続により取得した本件１土地及び本件２土地（本件各土地）はそれぞれ市街地農地及び宅地と状況が類似する雑種地であって、互いに隣接しており、一団として評価することが合理的と認められるから、財産評価基本通達７《土地の評価上の区分》（本件通達）なお書の定めに基づき、一団の土地として評価すべきである旨主張する。しか… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続により取得した土地（本件土地）は、本件Ａ土地、本件Ｂ土地及び本件Ｃ土地の３区画に区分され、それぞれ別の者に駐車場として賃貸されているが、駐車場という同一の目的に供されており、設定された賃借権はいずれも弱いもので、本件土地を開発する場合には一体で開発することが合理的であるから、評価単位の判断においては、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が賃貸借契約により貸し付け、賃借人が、相続開始時点において、一部を倉庫建物（本件倉庫建物）の敷地に、他の部分を月ぎめ駐車場としていた土地（本件土地）について、月ぎめ駐車場となっている部分（本件駐車場部分）は建物の所有に通常必要な範囲とはいえず、借地権が及ばないから、本件土地のうち、本件倉庫建物の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続財産である土地（本件土地）の価額について、本件土地は、被相続人が市に一括して無償で貸し付けており、他者の価値ある権利は設定されていないことから、全体を１画地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地の北側部分（本件菜園部分）は、市立幼稚園の園児の教育に資するための菜園として市に無償で貸… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、①本件被相続人がＡ社（本件賃借会社）に対して同時期に共同住宅５棟（本件各共同住宅）を一括で賃貸する建物等一括賃貸借契約（本件契約）を締結していたこと、②本件契約において敷地の使用範囲が３筆の宅地（本件各宅地）の全体に及ぶ旨が定められていることからすると、本件賃借会社の敷地利用権は本件各宅地の全体に及んで… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、相続により取得し、隣接する各借地（本件各借地）とともに貸家の敷地として利用していた宅地（本件宅地）の価額について、本件各借地に係る借地権は、相当の地代の支払により、その価額が零とされ財産的価値がないものであるから、財産的価値がない使用借権が設定された場合と同様に、本件宅地のみを財産評価基本通達７−２《評… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人Ｄと被相続人の共有であった家屋（本件家屋）の敷地（本件土地）の評価単位について、①本件家屋は、登記簿上、主である建物（本件主建物）を「共同住宅」、附属建物（本件附属建物）を「店舗・共同住宅」として記載されているので、本件附属建物は、効用上、本件主建物と一体のものとする登記がされていること、②住宅地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件被相続人が居住用家屋の敷地の用に供していた土地（本件各土地１）とこれに隣接する本件被相続人が耕作していた田（本件各土地２）の評価について、財産評価基本通達24-４《広大地の評価》（広大地通達）が「開発行為を行うとした場合」と仮定の状況を採用しており、土地の時価とは、最有効使用に即して評価されるべき売… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、請求人らが相続により取得した７筆の宅地（本件宅地）上には、３棟の共同住宅（本件各共同住宅）が建築されているところ、本件宅地全体が、建築基準法第86条《一の敷地とみなすこと等による制限の緩和》第１項の規定による一団地建築物設計制度の認定を受けたものであること及び本件各共同住宅は、同一の法人への賃貸の用に供… 続きを読む
要旨
○ ①原処分庁は、請求人らが相続により取得した一団の雑種地（本件各雑種地）は、その一部について、共有者の有無及び共有持分の割合が異なるため、５区画に区分した評価単位により評価すべきとし、開発許可を要する面積の基準を上回る１区画のみを財産評価基本通達24−４《広大地の評価》に定める広大地として評価すべきである旨主張し、他… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人らが相続により取得した、被相続人及び請求人の一人の各自宅の敷地として利用されている宅地（本件宅地）について、本件宅地の一部は、共有地であることにより、その使用収益などが制約されていることから、本件宅地は３区画に区分した評価単位により評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件宅地は、一体として各… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人らが相続により取得した土地（本件土地）は、市街化区域内に所在する宅地及び雑種地で、それぞれ同族法人に賃貸され、当該法人がテニスクラブのクラブハウス及びテニスコートとして利用していたものであるところ、地目や賃貸借契約の内容・期間が異なり、共有の部分及び遺産分割による取得者が異なる部分もあることから、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、県道に接する雑種地（Ｃ土地）及びその雑種地に隣接し県道には接しない２筆の農地（Ａ土地及びＢ土地）は、開発するとしたならばこれらの３筆の土地を一体として行うのが最も合理的であるから、一団の土地として、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（広大地通達）を適用して評価すべきである旨主張する。しかしながら、Ａ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地は、その一部が過去の収用により買い取られたことに伴い、建物の一部が取り壊されており、当該収用後に未利用の状態であった空き地部分と建物の敷地として使用貸借していた部分との２つの利用単位からなっているので、それぞれ別の評価単位として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、当該収用以前から… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、雑種地である本件土地と宅地である本件隣接地のように一体として開発することが経済的に合理的である場合には、地目別に評価することを定めた財産評価基本通達（評価通達）７《土地の評価上の区分》により難い特別の事情があるから、本件土地と本件隣接地は一体として評価をすべきである旨主張する。しかしながら、評価通達によ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、雑種地である本件土地と宅地である本件隣接地のように一体として開発することが経済的に合理的である場合には、地目別に評価することを定めた財産評価基本通達（評価通達）７《土地の評価上の区分》により難い特別の事情があるから、本件土地と本件隣接地は一体として評価をすべきである旨主張する。しかしながら、評価通達により… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件１土地から本件６土地までの各土地（本件各土地）について、その全体を一つの評価単位として評価すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達７《土地の評価上の区分》は、土地の価額は同通達に掲げる地目の別に評価することとし、その地目の区分は課税時期の現況によって判断する旨定め、そのただし書において… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、隣接する本件各土地（本件１−１土地、本件１−３土地、本件１−４土地、本件２−１土地、本件３−１土地、本件５土地及び本件６土地）全体を一つの評価単位として評価すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達７《土地の評価上の区分》は、土地の価額は同通達に掲げる地目の別に評価することとし、その地目の区分… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、評価対象地が自然の樹木が生い茂る山林であり、経済的合理性の観点からみれば、宅地への転用が見込めないから、近隣の純山林の価額に比準して評価すべきであると主張する。しかしながら、財産評価基本通達７《土地の評価上の区分》は、土地の価額は原則として地目の別に評価するが、例外として、一体として利用されている一団の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、駐車場の用に供されている各土地に挟まれた評価対象地（本件通路）について、当該駐車場部分の各土地にとって必要な土地であることから、当該駐車場部分の各土地に配分して評価すべきである旨主張する。しかしながら、①当該駐車場部分の各土地は、本件通路によって物理的に分断され別々に利用されていること、②本件通路は、コン… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、丙土地は１筆の土地上に数戸の古い建物が並列する土地で、貸家建付地及び自用地が混在する土地であるが、開発行為を行うとした場合、土地所有者の意向としては、すべての古い建物を取り壊し、一団の土地として開発行為を行うはずであるから、丙土地を一団の土地として財産評価基本通達２４−４《広大地の評価》の定め（広大地評… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、財産評価基本通達７《土地の評価上の区分》の定めのとおり、評価の原則からいえば、地目・用途の別に評価することは承知しているが、同定めのただし書に特例的な取扱いがある趣旨からすれば、同通達２４−４《広大地の評価》の定め（広大地評価）の適用に当たっては、評価の原則を当てはめることは相当でなく、あくまでも「開発… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続開始前までは被相続人が一団の農地として利用していた本件各土地について、本件各土地の一部の遺産分割は財産評価基本通達７−２《評価単位》(1)注書に定める不合理分割に該当するから、同定めのとおり、分割前の利用の単位である本件各土地の全体を１つの評価単位として評価すべきである旨主張する。しかしながら、財産… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、遺産分割により単独又は共有取得された市街地農地である本件各土地について、相続開始日までは被相続人が耕作し、相続開始日以後は請求人らが共同で耕作していたことから、本件各土地の評価単位は、財産評価基本通達７−２《評価単位》(２)ただし書の定めのとおり、現実の利用の単位となっている全体を１つの評価単位として評… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、自宅敷地と駐車場土地はいずれも登記簿上の地目も固定資産税の課税地目も宅地であること又は仮に駐車場部分の地目が雑種地であるとしても、２以上の地目の土地を一体として利用している場合に当たることから、一団の土地として広大地の評価を適用するべきである旨主張するが、財産評価基本通達に定める地目の判定は、課税時期の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地は、本件相続に係る相続税申告期限の日において、その全体を居住の用に供していること及び平成７年１月12日付の審判所が裁決した事例と極めて類似しているから、同裁決と同様に、全体を１画地の宅地として広大地の評価をすべきである旨主張する。しかしながら、請求人らが主張する裁決と本件は前提が異なり、また、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、土地の評価の安全性をかんがみれば、複数の隣接する貸家建付地を一体で評価することによって、納税者有利に広大地の評価をすることは合理的である旨主張する。しかしながら、宅地の評価単位について、財産評価基本通達７−２は、利用の単位となっている１区画の宅地を評価単位とする旨定めている。この評価単位の判定は、①宅地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地（６筆、合計面積は3,108.74㎡）は、財産評価基本通達７−２に基づき、全体を１画地の宅地として、また、財産評価基本通達26に基づき、貸家建付地の評価をすべきである旨主張する。そこで、本件土地の相続時の状況をみると、①居宅の南側に隣接する駐車場の敷地、②居宅及び庭園の敷地、③共同住宅の敷地及び④… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件宅地は甲ストアに賃貸している建物の敷地及びその来店者のための駐車場として利用されているので、貸家建付地と貸宅地に区分して評価するのが相当である旨主張する。しかしながら、本件宅地は一括して甲ストアに賃貸されており、当該建物及び駐車場の敷地以外の用途には供されていないこと、当該駐車場は当該建物を賃借してい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、①Ａ、Ｂ及びＣ土地は、相続人甲が従来より所有している、Ｐ市Ｑ町○○○−○の雑種地363㎡（以下「甲所有土地」という。）と一体となって、有料駐車場として利用してきたものであるから、それらの土地を一体として評価するのが相当であり、そうすると、その合計地積が開発許可を要する面積を超えるため、財産評価基本通達2… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、市街化区域内に所在する畑について、雑種地が隣接していたとしても、両土地は明らかに利用区分が異なることから、区分して評価すべきである旨主張する。 しかしながら、市街化区域内に所在する農地や雑種地は、宅地としての利用を前提に価額が形成されるため宅地に比準して評価することとされており、評価単位についても、宅地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の自宅敷地に隣接していた本件土地は、登記地目は畑であるが、家庭菜園として自宅敷地と一体利用されていたものであるから、自宅敷地と併せて一団の宅地として評価すべきである旨主張する。 しかしながら、本件土地は、①固定資産税評価では、本件土地の現況地目は畑と判定されていたこと、②相続開始後に農業委員会に対… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、甲土地が用悪水路であるとして不動産鑑定評価の対象から除外しているのに対し、原処分庁は、甲土地は乙土地と一体で建物の敷地として利用されているから、乙土地と一体評価するのが相当である旨主張する。 しかしながら、相続開始時点において、甲土地は、周囲の土地に比して低地となっており、甲土地の北西側に広がる農地の排… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地を被相続人所有の建物、被相続人所有の廃屋（以下「本件廃屋」という。）及び請求人甲とその夫（以下「請求人甲ら」という。）の共有の居宅（以下「本件居宅」という。）のそれぞれの敷地並びに相続開始前には家庭菜園であったが、相続開始時点は荒地であった更地部分（以下「本件更地部分」という。）の４画地に区分し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件各宅地と本件位置指定道路を含めて１画地の宅地であるから、本件西側道路が本件各宅地の面する路線に当たると主張する。 しかしながら、財産評価基本通達７−２において、宅地は利用の単位となっている１画地ごとに評価する旨定められているところ、本件位置指定道路は、通り抜けができず、もっぱら特定の者が通行の用に供す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 本件土地は、里道により区分された３筆の土地であることから、請求人ら及び原処分庁は、各筆をそれぞれ１画地として評価している（以下、里道とこれら３筆の土地を併せて「本件一体利用土地」という。）。 しかしながら、本件一体利用土地は、借地権者が貸家の敷地として里道を含み一体で利用しているところ、①里道の廃止も比較的容易であ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 河川法第24条の河川区域内の土地とは、同法第6条《河川区域》第1項所定の河川区域内の土地であり、河川の流水が継続して存する土地、すなわち、河状を呈している土地を含むと考えるのが相当であるところ、本件占用許可は、本件土地(河川敷)と本件流水面(河状を呈している土地の流水面)が一体となったものと考えられ、占用目的も造船… 続きを読む
同一裁決
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