税務法規集

400802013相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用

掲載要旨数
56件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令070050
裁決年月日
令和7年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続により取得した土地(本件土地)上に存していた建物の賃借人が居室内で死亡していたことが、近隣住民からの異臭を原因とする通報により発覚したものであり、特殊清掃等が必要であった「事故物件」として扱われるものであるから、国税庁ホームページのタックスアンサー「№4617 利用価値が著しく低下している宅地… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令070050
裁決年月日
令和7年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続により取得した各土地(本件各土地)に接する通路は、建築基準法上の道路ではないことから、本件各土地は無道路地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達(評価通達)が、無道路地である場合、減額補正をすることとしているのは、建築基準法上の接道義務を満たさないため土地の有効利用を… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令070050
裁決年月日
令和7年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続により取得した建物(本件建物)及び土地(本件土地)について、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法によっては適正な時価を算定することのできない特別の事情があり、本件建物及び本件土地の売却価格を基に評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件建物については、売却された後、修繕され使用され… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令040051
裁決年月日
令和5年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(1,176㎡。本件土地)について、本件土地に係る財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2-46ほかによる改正前のもの)24-4《広大地の評価》(広大地通達)所定の「その地域」における標準的な宅地の平均地積は107㎡であるから、本件土地は広大地通達に定める広大地に該当する旨主張… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令040026
裁決年月日
令和5年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)について、都市計画法第4条《定義》第12項に規定する開発行為を行うとした場合には、道路開設という公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地は、財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2-46ほか2課共同国税庁長官通達による改正前のもの。)24-4《広大地の評… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040009
裁決年月日
令和4年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である路地状の土地(本件土地)の評価に当たり、本件土地には電柱や上下水道があるなど、本件土地の隣地に存する貸家(本件貸家)の借家人の生活に必要な私道として整備・利用がされている上、本件貸家の賃貸借契約書に本件土地まで含めて賃貸するとの記載はないから、本件土地は、私道として他の土地とは区分して評価… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令040006
裁決年月日
令和4年9月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した区分所有建物及び敷地権(本件各不動産)の持分(本件各不動産持分)に係る不動産鑑定評価額(本件鑑定評価額)は、本件各不動産が多数の者による共有状態にあるなどといった請求人らが主張する事情を考慮して評価された金額であり、本件鑑定評価額及び本件各不動産持分の売却価額(本件売却価額)と、売買実… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令030020
裁決年月日
令和3年9月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件1土地(市街地農地)、本件2土地(生産緑地)、本件3土地(市街地農地)の順に位置する各土地の評価における広大地補正率について、農地を宅地化する際の公共公益的施設用地の負担割合は既に開発行為の許可により工事した土地と同様になること、広大地補正率を求めるときの分子の地積を評価単位の地積と同一とすべき理由… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令020102
裁決年月日
令和3年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)に係る財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地該当性の判断について、①本件土地について最も高い価格を提示できるのは、本件土地上に一般住宅を建築して分譲することを目的とする宅地開発業者等であることは開発法により査定した投資採算価格で証明されるから、本件土地の… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令020021
裁決年月日
令和3年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地の標準的な宅地の地積の算定に当たっては、既存の戸建住宅の敷地の面積を平均するのではなく、近年(相続開始時)における開発事例に基づいて算定すべきである旨、及び、その面する道路より高さがあることを考慮すると、区画を区分する際にそれぞれ面する道路からの進入路を設置すべきで、公共公益的施… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和2年3月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
裁決事例集№118

要旨

〇 請求人らは、評価対象地である雑種地の近傍に当該雑種地と状況が類似した雑種地が選定できる場合には当該近傍の雑種地を比準土地として評価する方法を原則とすべきであるところ、相続により取得したG土地及びH土地は、いずれも雑種地であり、評価対象地である雑種地の近傍に当該雑種地と状況が類似した雑種地が選定できる場合に当たるため… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令010034
裁決年月日
令和元年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続した不動産について不動産鑑定士の調査価格をもって時価とし、当該不動産の財産評価基本通達の定めにより評価した価額(通達評価額)には時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、当該不動産の周辺の基準地や固定資産税評価のために設定した標準宅地に係る各鑑定評価の状況等に照らすと、請求人らの調査価格は、客… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300127
裁決年月日
平成31年4月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
裁決事例集№115

要旨

○ 請求人は、相続した不動産について鑑定評価額等をもって時価とし、当該不動産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額(通達評価額)には時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、相続財産を財産評価基本通達の定めに従って評価した価額は、時価と事実上推認されるものであるから、請求人が客観的交換価値を上回ることを主張立… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平260062
裁決年月日
平成27年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地(本件各土地)について、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本件通達)に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、本件各土地が所在する本件通達に定める「その地域」とは、その利用状況、環境等がおおむね同一と認められる国道沿いの南側の地域であると認められる。そして、当該地… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260009
裁決年月日
平成26年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である各土地(本件各土地)の価額について、至近にある国有地(本件入札土地)の一般競争入札における最低売却価格に基づき評価した価額が本件各土地の時価であり、財産評価基本通達の定めにより評価した価額は、いずれも、当該時価を上回るため、財産評価基本通達の定めによらないことが正当として是認されるような特… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平240050
裁決年月日
平成25年5月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
裁決事例集№91

要旨

○原処分庁は、請求人らが相続により取得した土地(本件土地)の相続開始時(本件相続開始時)における価額は、財産評価基本通達(評価通達)による評価額(原処分庁通達評価額)によるべきである旨主張し、請求人らは、本件土地の時価を評価するに当たり評価通達の定めにより難い特別な事情があることから、請求人らが依頼した不動産鑑定士によ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平240051
裁決年月日
平成25年5月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が相続により取得した土地(本件土地)の相続開始時(本件相続開始時)における価額は、財産評価基本通達(評価通達)による評価額(原処分庁通達評価額)によるべきである旨主張し、請求人は、本件土地の時価を評価するに当たり評価通達の定めにより難い特別な事情があることから、請求人が依頼した不動産鑑定士による鑑… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230225
裁決年月日
平成24年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件貸宅地の時価は、請求人依頼の不動産鑑定士による貸宅地としての鑑定評価額と不動産業者の買取見積価額を基に査定した価額であり、財産評価基本通達(評価通達)により評価した価額は、時価を上回る高額なものであるから、本件貸宅地については、評価通達によらないことが正当と認められる特別の事情がある旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230222
裁決年月日
平成24年5月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地の時価は各鑑定評価額のとおりであり、財産評価基本通達(評価通達)により評価した価額は、時価を上回る高額なものであるから、本件各土地については、評価通達によらないことが正当と認められる特別の事情がある旨主張する。しかしながら、当該各鑑定評価額については、①不動産鑑定評価基準において適用すべき旨定… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平230052
裁決年月日
平成24年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件宅地については、当該相続の約半年後における第三者との売買取引価額(本件譲渡価額)が存在しているのであるから、本件譲渡価額が時価でないという絶対的な根拠が存在しない限り、本件譲渡価額を基に計算した価額が時価である旨主張する。しかしながら、相続により取得した財産の評価は、評価通達に定め… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平230011
裁決年月日
平成23年10月3日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続により取得した土地(本件土地)の評価に当たり、①本件土地は、南側路線に幅員1.4mしか接しておらず、正面路線価の影響を受けているとはいえないこと、②本件土地は、開発不可能な土地であるから、開発行為による土地利用を前提とした財産評価基本通達40−2《広大な市街地農地等の評価》を適用すべきでないこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平230011
裁決年月日
平成23年10月3日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続により取得した土地(本件土地)の評価に当たり、①本件土地は、南側路線に幅員1.4mしか接しておらず、正面路線価の影響を受けているとはいえないこと、②本件土地は、開発不可能な土地であるから、開発行為による土地利用を前提とした財産評価基本通達40−2《広大な市街地農地等の評価》を適用すべきでないこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220045
裁決年月日
平成23年4月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地(本件各土地)の地中にごみが埋設されている事情が、本件各土地に係る路線価の評定に当たり考慮されておらず、また、本件各土地に建物を建築するためには、ごみを処分する必要があるところ、財産評価基本通達(評価通達)にはごみの処分費用について何ら定められていないから、当該事情は本件各土地を… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平210018ほか 2件
裁決年月日
平成22年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各土地の所在する地域においては、借地権及び底地の取引事例が把握できないことから、適正な借地権割合を算定できず、したがって、本件各土地を借地権価額控除方式により評価することは妥当ではない旨主張する。しかしながら、借地権価額控除方式を適用する場合における借地権割合の評定は、借地権又は底地の売買実例価額のみ… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平190016ほか 1件
裁決年月日
平成20年3月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・508ページ

要旨

○ 原処分庁は、本件土地の価額は本件買収予定価額とするのが相当である旨主張し、その理由として、①本件土地が贈与時点において市の道路用地になることが明らかで、本件買収予定価額という時価として客観的交換価値を示す価額が現に存在していたこと、②財産評価基本通達により定められた評価方式で評価した場合の価額が本件買収予定価額に比… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平180015ほか 1件
裁決年月日
平成19年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、純山林の評価についての財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の理念は肯定し得るが、評価通達に定められた数値のすべてについてまで肯定できず、各山林の評価上適用される倍率(以下「本件倍率」という。)には信頼性及び合理性を見出すことができないから、各山林の価額は請求人らの調査依頼に基づく調査報告書による… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平180074
裁決年月日
平成19年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分は、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の定めに従って時価を算定しているところ、評価通達の定める基準は時価評価の一方法として合理性を肯定でき、評価通達を適用することが特に不合理と認められる特別な事情が認められない本件においては、評価通達の定めに従って評価するのは合理的と認められる。 請求人らは、不動産… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平170008ほか 1件
裁決年月日
平成17年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続した土地の隣接地の売買事例や請求人らの調査依頼に基づく調査報告書により土地の価額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、相続により取得した財産の価額は、課税実務上財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)に定められた評価方式によって評価することとされ、これは、公平な税負担と効率的な租税行政の実… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平170002
裁決年月日
平成17年8月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続により取得した本件土地の評価に際し、横断歩道橋及びガードレールにより、本件土地が面している歩道は車道と完全に分断され、かつ、歩道の幅員が狭められており、他に比べて利用価値が低いこと等の事情が考慮されるべきであるから、国税局長が定める財産評価書どおりの路線価や地区区分を適用するのは合理性がな… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平170001
裁決年月日
平成17年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件私道は特定の者のみ利用し、かつ、通り抜けできない私道であり、そのような本件私道に路線価を設定することは、財産評価基本通達に反すると主張する。しかしながら、本件私道は、市道に接し、全長85メートルで、途中から二股に分かれた行き止まり私道ではあるが、車両の折り返しが可能な私道であり、かつ、建築基準法第4… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平160095
裁決年月日
平成17年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件評価土地に申告後に改正された広大地に関する財産評価基本通達(以下「改正評価通達」という。)を適用すると申告評価額を下回るから減額更正をすべきと主張する。しかしながら、改正評価通達は適用時期及び対象を明確にしており、かつ、改正評価通達の適用を遡及させるべき特段の事情も認められないから、租税行政の円滑な… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160250
裁決年月日
平成17年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件物件(リゾート型マンション)の価額について、原処分庁は、本件物件と同一棟内の唯一の取引事例の取引価額を時点修正した金額(以下「本件認定額」という。)と認定し、請求人らは、これを下回る額の零円と主張する。しかしながら、相続財産を評価基本通達の定めによって評価することは一定の合理性が認められるところ、評価基本通達の… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平160038
裁決年月日
平成16年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地に係る相続税法第22条に規定する時価を算定するに際し、路線価では高くて売買できず、また、路線価の設定時点と相続時点では価額にずれがあり、路線価方式による評価額は時価と比較して高いという特段の事情があるとして、鑑定評価に基づく評価額が適正である旨主張するが、①本件土地の価額の下落率は、各路線価の評… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平160032
裁決年月日
平成16年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
裁決事例集 №68・170ページ

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地及び建物の価額について、路線価は相続開始日現在までの地価下落が反映されておらず、実際の取引において路線価では売却できないこと、また、建物に居住するためには相当の修理費用が必要であること等から、財産評価基本通達によらず、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価すべきであると主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平160005
裁決年月日
平成16年7月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が財産評価基本通達に基づき算定した本件土地の価額は、本件土地と同じような条件にある土地の取引事例である競売価額と比して著しく高額であり不当であるから、本件土地の価額は、路線価ではなく、当該競売価額を基礎に時点修正や地域格差の修正を加えて算定すべきである旨主張するが、①競売は、換金を目的とした強制売… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平150094
裁決年月日
平成16年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、甲土地(無道路地)の奥行距離が本件道路から150mであるにもかかわらず、財産評価基本通達15に定める奥行価格補正率(奥行距離100m以上の場合最大0.8)を適用することは不合理であるから、他の補正率が最大0.6を限度としているように、甲土地の評価に当たっては奥行価格補正率を0.6とすべきである旨主張する… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平150072
裁決年月日
平成16年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
裁決事例集No.67・589ページ

要旨

○ 請求人は、更正の請求の一部を容認する更正処分に対し、相続により取得した土地(以下「本件土地」という。)が接する路線価(以下「本件路線価」という。)は時価を上回っているから、本件土地の価額は、①相続後に譲渡した本件土地の譲渡価額の7割相当額とすべきであり、②仮に、①の主張が認められないならば、本件土地の近隣に位置する… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平150026
裁決年月日
平成15年11月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、A土地ないしE土地の財産評価基本通達に従い評価した金額は時価額を上回るから、当該評価した金額に、土地の状況に応じて調整を行った金額をもって財産評価額とすべきである旨主張する。ところで、相続税法第22条に定める時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額、すなわち… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平150026
裁決年月日
平成15年11月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、F土地及びG土地が無償で貸し付けていた公立学校のグランドであること等の事情を考慮し、財産評価基本通達の定めにかかわらず、付近の田に準じて評価すべきである旨主張する。原処分庁は、F土地及びG土地を付近の宅地に状況が類似している雑種地として財産評価基本通達82の定めに従い、評価しているところ、F土地及びG土… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150064
裁決年月日
平成15年9月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地の価額は、本件各鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、Aが本件修正申告書を提出した法令上の根拠は、相続税法第31条第1項の規定に基づく修正申告書の提出と認められるところ、Aは、本件各修正申告書において、①本件遺産分割事由に基づく相続財産の取得のほか、②本件各土地の評価額を減額して… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140121
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 純農地の価額は、固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した金額によって評価することとなるところ、請求人らは、評価すべき純農地が所在する倍率地域の区分が本件県道沿いとそれ以外しか定められていないため、この評価すべき純農地のような袋地状態にあるいわゆる旗竿地等が市道沿いの土地と同じ倍率で算定されることになり、不合理である旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平140052
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
裁決事例集No.65・671ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地には隣地土地に係る本件判決の効果が及び、借地人が営業を継続する限り返還されることのない土地であるところ、財産評価基本通達にはこのような土地の評価方法の定めがないことから、財産評価基本通達によることのできない特別の事情があり、その価額は、収益還元法によって時価を算定した鑑定評価額によるべきである旨… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平140023
裁決年月日
平成15年3月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産である農地の評価を、その農地の収益を基礎として算定した価額と近傍の売買取引実例による価額との範囲内とすべきである旨主張する。しかしながら、①営利市場価格とはいわゆる収益還元方式による評価であり、この評価は、対象不動産が生み出すであろうと期待される純収益を算定するために、予測される諸要素を的確に把握… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140085
裁決年月日
平成14年11月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額は、本件鑑定評価書に記載された本件鑑定評価額とすべきである旨主張する。そこで、当審判所が本件鑑定評価額の内容について、検討したところ、①積算価格の算定方法が明確でないこと、②収益方式による収益価格の基とした賃料収入の価額が適正でないこと、③本件鑑定評価額は、収益価格に8割のウエイト付けをして… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平130013
裁決年月日
平成14年2月19日
裁決結果
却下
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が取得した本件土地についての原処分の評価額は、その計算に違法があるから、原処分の一部を取り消すべきである旨主張するが、双方に争いのない財産評価基本通達の定める方法により本件土地を評価したところ、原処分の評価額はその評価額を下回り、また、当該評価額等を基に納付すべき相続税の額を計算したところ、原処分の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120202
裁決年月日
平成13年6月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、仮換地指定後も長期にわたり使用収益権の行使が停止されている本件仮換地の評価に当たり、財産評価基本通達24−2を適用することは著しく不適当であるから、同通達6を適用し、有期還元法でもって評価すべきである旨主張するが、有期還元法で採用されている必須係数は将来の不確定要素を含んだものであるから、有期還元法は採… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平120019ほか 1件
裁決年月日
平成13年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
業種
酒類販売業・会社役員、その他の外交員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告に係る土地の評価を評価基準にかかわらず普通住宅地区とすべきである旨主張するが、本件土地の評価は合理性を有する評価基準に基づいて算定されているから、更正をすべき理由がない旨の通知処分は相当である。(平13.6.26金裁(諸)平12−19) 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120140
裁決年月日
平成13年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続で取得した本件各土地の価額について、売買実例4件から算出した想定路線価を基に評価すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が採用した売買実例は、いずれも被相続人等が所有する土地に存する借地権及び建物を底地所有者である被相続人等が借地権者から買取った取引に係るもので限定された当事者間の取引であるから、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110120
裁決年月日
平成12年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額は、倍率方式によって農地に準じた価額で評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、市街化調整区域及び農業振興地域の区域内に所在するものの、農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域の区域外に所在しており、また、登記上の地目は宅地で、固定資産税評価においても現況は宅地又は雑種… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110005
裁決年月日
平成11年7月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400802013
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各宅地が接面する本件道路に付されている本件路線価は実態とかけ離れた高いものと認められるので、本件各宅地の価額は、隣接する路線に付されている路線価の80パーセント相当額を基に計算した価額によるべきである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、本件路線価に基づく本件各宅地の評価額は当該各宅地の… 続きを読む

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