400802014相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/4区分地上権
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220133
- 裁決年月日
- 平成23年1月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400802014
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/4区分地上権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、評価対象地について、その規模、形状及び区分地上権の設定契約の内容からすると、使用・収益をすることができず、また、売却をした場合であっても処分価値が全くないから、当該区分地上権を設定したことには売却と同様の効果があったものであり、評価対象地を零円と評価すべきである旨主張する。しかしながら、評価対象地は、被… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平170019
- 裁決年月日
- 平成18年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802014
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/4区分地上権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件土地の時価については請求人らの不動産鑑定士による鑑定評価額によるべきであるが、仮に財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）を適用する場合には、本件土地は市街化調整区域内の土地（雑種地）で、都市計画法の規制により建物を建築するとしても１棟の住宅しか建築できず建物が建築できないのと同等であると考えら… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100051
- 裁決年月日
- 平成10年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802014
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/4区分地上権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の評価に当たり、市が民法第265条に規定する地上権を設定しているのであるから、相法第23条の規定を適用し、自用地としての価額から地上権の価額を控除して評価するべきである旨主張するが、市は本件土地に設置されていた本件吸気施設の存続及び維持を目的として本件地上権を設定していること、本件契約においては、… 続きを読む
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