税務法規集

400802023相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減

掲載要旨数
185件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
福岡
裁決番号
令070002
裁決年月日
令和7年8月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与により取得した土地(本件土地)が接する南側の道路(本件道路)と東側の道路(本件東側道路)のいずれにも路線価は設定されていたところ、路線価は建築基準法上の道路に設定すべきであり、同法に規定する道路ではない本件道路には路線価を設定すべきではない旨、また、本件道路に路線価が設定されていることを前提にしても、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令060033
裁決年月日
令和6年9月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)は、その東側及び北側の二方の道路に接しているが、北側には擁壁が設置されているため北側道路への進入及び退出が不可能であること、本件土地は駐車場として利用しているところ、角地であることの効用は双方の道路から出入りできるなど車両の進入・退出経路の容易性が重要であって、採光や通風… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
令040016
裁決年月日
令和5年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である土地(本件土地)の評価に当たり、本件土地に設置された擁壁が法令に適合しないことによる建築物の高さに関する制約を受けているなどといった事情があるから、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価」(本件取扱い)を適用して評価すべきである旨主張す… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
令040016
裁決年月日
令和5年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である土地(本件土地)の評価に当たり、本件土地は、鉄道の騒音の影響を受けているから、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価」(本件取扱い)を適用すべきである旨主張する。しかしながら、路線価方式により宅地を評価する場合、路線に接する宅地に共通す… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040009
裁決年月日
令和4年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である各土地(本件各土地)の評価に当たり、本件各土地は、①鉄道線路のトンネルのほぼ真上に位置しており、震度1相当の震動が絶え間なく続き、②墓地に近接して忌みによる影響があり、さらには、③地下5mから7mまでが腐植土であり、建物を建築する場合には12mから16m程度の杭打ちが必要な軟弱地盤であるに… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040010
裁決年月日
令和4年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である各土地(本件各土地)の評価に当たり、本件各土地は、鉄道線路のトンネルのほぼ真上に位置しており、震度1相当の震動が絶え間なく続くにもかかわらず、本件各土地の評価額を算出するために用いる路線価には当該震動の影響が加味されていないため、国税庁ホームページのタックスアンサー「№4617利用価値が著… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令030055
裁決年月日
令和4年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した宅地(本件宅地)は、その東側と南側に路線が存在するが、東側の路線(本件東側路線)との間には高低差があり、かつ、植樹帯及び横断歩道があるため、本件宅地は、本件東側路線からの出入りが困難であり、角地の効用を十分に享受しているとはいえないから、財産評価基本通達(評価通達)16《側方路線影響加算… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令030036
裁決年月日
令和3年12月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№125

要旨

○ 原処分庁は、評価対象地(本件各土地)は法令等により土壌汚染の除去等の措置を講ずる義務が生じておらず、本件各土地の価格形成に影響を及ぼすような土壌汚染は認められないから、本件各土地の評価に当たり、土壌汚染がないものとした場合の評価額から浄化・改善費用相当額を控除すべきではない旨主張する。しかしながら、本件各土地は、相… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令030007
裁決年月日
令和3年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸用の建物(本件マンション)の敷地である土地(本件土地)は、本件マンションが分譲用物件でないことからすれば、最も有効に活用されているとはいえず、本件土地を将来売却するに当たっては、戸建住宅を目的とする開発行為を行う特段の理由があるといえるなどとして、本件土地が財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030007
裁決年月日
令和3年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸アパート及び複数の賃貸用戸建住宅の敷地として利用されている土地(本件土地)は、全体を1画地として捉えても、それぞれの利用単位の区画で捉えても、①その地積が「その地域」の平均的な宅地の地積を超える上、市の開発許可面積基準の地積を超えており、また、②開発行為を行う場合には、いずれの場合においても開発道路を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令030007
裁決年月日
令和3年8月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した共同住宅の敷地として利用されている本件各土地について、本件各土地が所在する地域の標準的使用が戸建住宅の敷地であり、既に開発行為を了しているかどうかは、その地域の標準的な使用に供されているか否かで判断すべきであるため、本件各土地は、財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2-46ほか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令030007
裁決年月日
令和3年8月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件土地の評価に当たり、本件土地の前に本件墓地が存していることにより、本件土地の取引金額に影響を及ぼしその利用価値が著しく低下しており、またその状況が路線価においても考慮されていないから、減額して評価すべきである旨主張する。しかしながら、請求人らは、本件土地の減価について、当初申告では… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
令020012
裁決年月日
令和3年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡父の相続財産である土地(本件土地)について、本件土地の存する「その地域」の標準的な使用は戸建住宅の敷地であり、戸建住宅用の分譲用地として開発行為を行うとした場合には公共公益的施設用地の負担が生ずるから、本件土地は財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2−46ほかによる改正前のもの)24−4≪広大地… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令020030
裁決年月日
令和3年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続により取得した各土地(本件各土地)はいずれも線路の近隣に存するが、本件各土地が接する路線価(本件各路線価)は、鉄道の騒音による影響を考慮して設定されたものとは考え難いから、国税庁ホームページのタックスアンサー「№4617利用価値が著しく低下している宅地の評価」(本件取扱い)により評価すべき… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令020056
裁決年月日
令和3年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)につき、路地状開発を行うことが合理的と認められる場合であるかどうかの判断に当たって、①開発道路を敷設した方が標準的な整形地の区画を多く販売できるので経済的かつ合理的であり、②路地状開発の方が開発道路を敷設する場合に比べて敷地面積が大きくなるので容積率及び建蔽率の計算上有… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令020012
裁決年月日
令和3年1月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地(本件各土地)について、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大であり、さらに開発行為を行うとした場合に道路開設を伴うことが、路地状開発と比較して経済合理性や利便性があるから公共公益的施設用地の負担が必要であると認められ、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》(本件… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
令020002
裁決年月日
令和2年12月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○原処分庁は、請求人らが相続により取得したA土地、B土地及びC土地(本件各土地)の財産評価基本通達24−4《広大地の評価》の適用について、建蔽率及び容積率の有利性や具体的な土地活用における利便性の確保の程度などを考慮すると路地状開発を行うことが合理的であるから、本件各土地は、広大地に該当しない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令020008
裁決年月日
令和2年12月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○原処分庁は、相続財産である土地(本件土地)の評価に当たり、想定整形地の各辺の距離を公図上の長さを出力縮尺で割り戻すなどして不整形地補正率を0.96とすべき旨主張する。しかしながら、土地家屋調査士が業務上作成し、その記載内容を信用できる法務局保存の地積測量図によれば、その不整形地補正率は0.92とすべきである。(令2.… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令020008
裁決年月日
令和2年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人らは、相続により取得した共同住宅の敷地等として利用されている土地(本件土地)について、本件土地の存するその地域(本件地域)の標準的使用は戸建住宅の敷地であり、また、不動産鑑定評価上も、本件土地の最有効使用は、戸建住宅分譲用地と判断されることから、最有効使用の状態にあるとはいえず、「現に宅地として有効利用されてい… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令010058
裁決年月日
令和2年6月2日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集No.119

要旨

〇原処分庁は、相続財産である土地(本件土地)について、請求人が行った列車走行による騒音測定では、騒音による取引金額への影響を確認できないから、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4617利用価値が著しく低下している宅地の評価」において示された10%減額して評価する取扱い(本件取扱い)を適用することはできない旨主… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令010071
裁決年月日
令和2年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)について、平成以降の分譲宅地の平均地積及び分譲収入の最大化の観点から財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2−46ほかによる改正前のもの)24−4《広大地の評価》(本件通達)に定めるその地域(本件地域)における標準的な宅地の地積は52㎡程度であり、また、道路を設置し… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令010028
裁決年月日
令和元年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、共同住宅の敷地等として利用されている土地(本件各土地)は、いずれもその属する地域の標準的な宅地の地積に比して著しく広大で、都市計画法第4条《定義》第12項に規定する開発行為(開発行為)を行うとした場合に道路等の潰れ地が生じるから、相続開始日における実際の利用状況等にかかわらず財産評価基本通達(平成29年9… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令010029
裁決年月日
令和元年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、共同住宅の敷地等として利用されている土地(本件各土地)は、いずれもその属する地域の標準的な宅地の地積に比して著しく広大で、都市計画法第4条《定義》第12項に規定する開発行為(開発行為)を行うとした場合に道路等の潰れ地が生じるから、相続開始日における実際の利用状況等にかかわらず財産評価基本通達(平成29年9… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010037
裁決年月日
令和元年11月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№117

要旨

○ 請求人らは、その地域に存するマンションの棟数は少なく、マンション建築の進行度合いが遅いこと及び同地域におけるマンションの敷地の占有割合も大きくないことからすると、評価対象土地(本件土地)は、明らかにマンションの敷地に適しているとは認めらないから、マンション適地に該当しない旨主張する。しかしながら、その地域における大… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令010015
裁決年月日
令和元年9月12日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、評価対象地のうち駐車場として利用されている土地(本件土地1)について、開発行為を行う場合に、本件土地1から道路敷きを提供して本件土地1の北側で接する道路(本件道路)と併せて建築基準法上の道路とすれば、公共公益的施設用地の負担をほとんど生じさせることなく、本件土地1の北側を間口として7区画の戸建住宅地を設… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平300081
裁決年月日
平成31年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、評価対象土地の近隣地域(本件地域)では、①中高層の集合住宅等の売買は見られず、戸建住宅の売買が一般的であること、②マンション地域への移行が完了していないばかりか、その移行の程度が相当進んでいる地域でもないこと、③戸建住宅と集合住宅等が混在してはいるものの、建築物の80%以上が戸建住宅であることから、近隣… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平290007
裁決年月日
平成30年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らが相続により取得した各土地(本件土地)の財産評価基本通達24-4《広大地の評価》(本件通達)の適用につき、原処分庁は、本件土地の本件通達に定める「その地域」(本件地域)は、本件土地が接する幹線道路沿いの地域(甲地域)であり、甲地域の標準的な宅地の地積に基づき区画割すると2区画に分割するのが経済的に最も合理的… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290089
裁決年月日
平成30年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)の最有効使用は戸建分譲用地であり、戸建分譲用地として開発を行うとした場合に道路負担、すなわち公共公益的施設用地の負担が必要となることから、本件土地は、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(平成29.9.20付課評2−46ほか国税庁長官通達による改正前のもの)(広大地通… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290034
裁決年月日
平成29年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地については、その付近にある宅地に比べて著しく道路との高低差があり、その利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて著しく低下していると認められるから、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4617利用価値が著しく低下している宅地の評価」(本件取扱い)により、利用価値が低下していないもの… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平280009
裁決年月日
平成28年10月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した本件各土地は変電所に近接しているところ、変電所は土地価格比準表においても環境条件の項目として列挙されていることからすれば、財産評価基本通達(評価通達)に基づき本件各土地の評価額を算定するに当たって、本件各土地を付近の宅地と比較して利用価値が著しく低下している宅地として減額することを要する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同族会社が有する借地権の存する各土地は、同社の経営するガソリンスタンド敷地(本件各敷地)及びその隣接地であるから、その評価において、土壌汚染対策費用及び土壌汚染に基づく心理的嫌悪感を要因とする市場性の減退に基づく減価相当額並びに地下タンク撤去費用相当額を控除すべき旨主張する。しかしながら、本件各敷地に土壌… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(広大地通達)の適用において、本件土地(500.34㎡)の所在する地域(本件地域)の標準的な土地の利用は戸建住宅用地であり、その標準的な地積は110㎡から170㎡であるから、本件土地は広大地に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、課税時期から数年後の本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平270067
裁決年月日
平成28年6月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続(本件相続)により取得した地積が500.34㎡の土地(本件8土地)について、本件8土地が所在するその地域(本件地域)における標準的な宅地の地積は、戸建住宅用敷地として110㎡から170㎡までと認められることから、本件8土地は、本件地域の標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地というべきであり… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平270067
裁決年月日
平成28年6月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件1土地から本件8土地までの各土地(本件各土地)に係る不動産鑑定評価書(本件各鑑定評価書)における鑑定評価は合理性が認められる旨主張する。しかしながら、本件1土地から本件6土地までの各土地に係る鑑定評価においては、取引事例比較法を適用するに当たり、標準画地の合理性に疑問があり、また、本件7土地に係る鑑定… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270130
裁決年月日
平成28年5月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 原処分庁は、請求人らが相続により取得した東側と西側でそれぞれ道路に接する不整形な土地(本件土地)について、財産評価基本通達20《不整形地の評価》にいう「想定整形地」の間口距離は50.35m、奥行距離は35.0mであるから、本件土地の評価につき適用すべき同通達に定める不整形地補正率は0.98となる旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270130
裁決年月日
平成28年5月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 請求人らは、幹線道路に接する土地(本件土地)について、①本件土地の周辺の地域は住宅地への移行地域であり、標準的な使用は戸建住宅地で、標準的な宅地の地積は70㎡であるから、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大であり、②最も経済的に合理的な戸建分譲開発を行うに当たっては開発道路の敷設を要するから、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270130
裁決年月日
平成28年5月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 請求人らは、東側と西側でそれぞれ道路に接する土地(本件土地)の評価に当たって、財産評価基本通達(評価通達)17《二方路線影響加算》及び20−5《容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価》にいう「路線」とは、建築基準法上の道路に限られ、西側の道路は路線ではないから、評価通達17に定める二方路線影響加算及び評価通達… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平270034
裁決年月日
平成28年2月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 4区画の各土地(本件各土地)の財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本件通達)の適用につき、原処分庁は、本件各土地のうち3区画の各土地(本件1ないし3土地)の本件通達に定める「その地域」(本件地域)は、財産評価基本通達14−2《地区》(6)の中小工業地区として定められた地域(原処分庁主張地域)であり、本件1ない… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平270029
裁決年月日
平成28年2月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 原処分庁は、請求人ら以外の第三者が所有する位置指定道路(本件位置指定道路といい、その所有者らを本件私道所有者らという。)に接する土地(本件土地)について、都市計画法第4条《定義》第12項に規定する開発行為(開発行為)を行うとした場合、本件私道所有者らの同意を要するとしても、そのような事情は本件土地自体に起因する客観… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平270006
裁決年月日
平成27年8月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)は、その最有効使用が戸建分譲素地としての使用であること、及び容積率が300%の地域であってもそれだけでは直ちにマンション適地ということにならないことなどから、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地(広大地)に該当する旨主張する。しかしながら、当審判所が認… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平260094
裁決年月日
平成27年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地については、その付近にある宅地に比して著しく高低差があることにより、その利用価値が付近にある宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められるから、国税庁ホームページのタックスアンサー「№4617利用価値が著しく低下している宅地の評価」(本件取扱い)により、利用価値が低下していないものとし… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260091
裁決年月日
平成27年4月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、その地域における宅地の標準的使用は戸建住宅の敷地で、本件土地は標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な土地に当たるため、本件土地を戸建住宅の敷地として開発分譲する場合、公共公益的施設用地の負担が必要となるから、本件土地は、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地に該当する旨主張する。し… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平260037
裁決年月日
平成27年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が被相続人から相続した同族会社(本件会社)の株式を財産評価基本通達(評価通達)185《純資産価額》に基づき評価するに当たり、本件会社が営業所等の敷地として使用する土地(本件甲土地)について、本件甲土地が所在するその地域における標準的宅地の地積は500㎡であり、これに基づき経済的に最も合理的な方法によ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平260037
裁決年月日
平成27年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が被相続人から相続した同族会社(本件会社)の株式を財産評価基本通達(評価通達)185《純資産価額》に基づき評価するに当たり、本件会社が所有する市街化調整区域内に所在する土地(本件乙土地)について、本件乙土地が所在するその地域における標準的宅地の地積は220㎡程度であり、これに基づき経済的に最も合理的… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平260038
裁決年月日
平成27年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが株主となっている同族会社(本件会社)の株式を財産評価基本通達(評価通達)185《純資産価額》に基づき評価するに当たり、本件会社が営業所等の敷地として使用する土地(本件甲土地)について、本件甲土地が所在するその地域における標準的宅地の地積は500㎡であり、これに基づき経済的に最も合理的な方法によ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平260038
裁決年月日
平成27年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが株主となっている同族会社(本件会社)の株式を財産評価基本通達(評価通達)185《純資産価額》に基づき評価するに当たり、本件会社が所有する市街化調整区域内に所在する土地(本件乙土地)について、本件乙土地が所在するその地域における標準的宅地の地積は220㎡程度であり、これに基づき経済的に最も合理的… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平260025
裁決年月日
平成27年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》(広大地通達)に定める「標準的な宅地の地積」を県の開発許可基準等が定める戸建住宅の最低敷地面積であると解した上で、本件土地は、「標準的な宅地の地積」と比べて著しく地積が広大な土地であり、公共公益的施設用地の負担も生じることから、広大地通達に定める広大地に該当する旨、… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平250054
裁決年月日
平成26年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続した大規模店舗とその附属駐車場に供されている土地(本件土地)について、その最有効使用は、大規模店舗等の敷地として試算するより、戸建住宅分譲用地として試算する方が高くなるので、戸建住宅分譲用地であり、本件土地を戸建住宅分譲用地として使用するには、公共公益的施設用地の負担が必要な開発行為を要するから、本… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平250061ほか 1件
裁決年月日
平成26年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸用マンションの敷地である各土地(本件各土地)について、①周辺土地よりも低く冠水したことがあり、今後も冠水の危険があること、②公共下水道が整備されておらず浄化槽を設置しなければならないこと及び③将来にわたり公共下水道が整備されることが絶望的な状況であることから、国税庁ホームページに掲載のタックスアンサー… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平250043
裁決年月日
平成26年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、隣接する市道に横断歩道橋(本件歩道橋)が設置されている土地(本件3土地)は間口が狭くなっていることにより、また、鉄道高架橋に隣接している土地(本件5土地)は、鉄道の騒音により、その利用価値が付近にある他の宅地に比して著しく低下しているので、いずれの土地についても財産評価基本通達(評価通達)の定めに従い評価… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平250043
裁決年月日
平成26年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が所有する賃貸用マンションの敷地である土地(本件1土地)、特定法人が所有する倉庫の敷地である土地(本件2土地)及び被相続人が所有する事務所・倉庫の敷地である土地(本件3土地)について、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(広大地通達)に定める「その地域」における標準的な宅地の地積に比していずれ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250090
裁決年月日
平成26年2月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な土地である本件土地を戸建住宅の敷地用地として、経済的合理性のある区画割りにし、本件土地の西側にある墓地の影響を最小限にすると、公共公益的施設用地の負担が必要となるから、本件土地は、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地に該当する旨主張する。しか… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250071
裁決年月日
平成25年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した並行する二つの路線に接するL字型の不整形地(本件土地)を財産評価基本通達(評価通達)20《不整形地の評価》の定めに基づき評価するに当たって、①評価通達20(1)に定める方法を選択して本件土地を三つの整形地に区分し、その三つの整形地を別個独立した整形地として、②そのうち一方のみが路線に接… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平250018
裁決年月日
平成25年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続した土地(本件土地)の評価において、財産評価基本通達(評価通達)20−3《間口が狭小な宅地等の評価》(間口狭小通達)に定める間口距離は道路に接する部分の距離であり、「接する」とは「通じる」、「続いている」などと解すべきであるから、本件土地の道路面と地盤面に高低差がある部分は間口に当たらず、本件土地の出… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平250018
裁決年月日
平成25年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続した土地(本件土地)は、本件土地と同一町内にあり同じ路線価の路線に接する他の宅地がいずれも道路面と高低差がなく平坦な宅地であるのに、本件土地のみが道路面より異常に高いため、国税庁ホームページのタックスアンサー「№4617利用価値が著しく低下している宅地の評価」(本件評価方法)の利用価値が著しく低下して… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平250006
裁決年月日
平成25年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)の財産評価基本通達に基づく評価において、①本件土地付近で、実際に宅地開発がなされている戸建住宅地における標準的な宅地の地積を基に、本件土地はその地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大であるとともに、②本件土地が所在する市町村には、500㎡以上の宅地開発を規制する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240181
裁決年月日
平成25年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)は、土地区画整理事業の施行区域内に存しており、当該区域内に存する土地は都市計画法による建築制限(本件建築制限)を受けることから、本件土地を路線価方式で評価するに当たり、財産評価基本通達(評価通達)27−5《区分地上権に準ずる地役権の評価》の定めを準用して30%の評価減を… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240181
裁決年月日
平成25年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)は、土地区画整理事業の施行区域内に存しており、当該区域内に存する土地は都市計画法による建築制限(本件建築制限)を受けることから、本件土地を路線価方式で評価するに当たり、財産評価基本通達(評価通達)24−7《都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価》に定める補正率及び利… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240172
裁決年月日
平成25年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した宅地(本件宅地)の評価に当たり、その面する市道に沿接する他の宅地や最寄りの公示地と比較して道路より高い場所に位置しているにもかかわらず、路線価が同額であることなどから、利用価値が著しく低下している宅地として10%の評価減の取扱い(本件取扱い)を適用すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240163
裁決年月日
平成25年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)の評価に当たり、本件土地について開発行為を行うとした場合、公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地は、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、①本件土地の属する地域の開発の実例をみると、道路を開設して開発した事例… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平240010
裁決年月日
平成24年12月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件ABC各土地の評価に当たり、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本件通達)にいう「その地域」は、土地区画整理事業の施行地域であり、当該地域は戸建住宅とマンション等が混在しているが、マンション建築の状況、隣接地域の状況及び不動産鑑定士の意見等からマンション適地には当たらず、本件… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240123
裁決年月日
平成24年12月13日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した雑種地(本件雑種地)の評価に当たり、本件雑種地の属する地域は、本件雑種地が面している幹線道路沿いを除く地域であり、当該地域には、戸建住宅が建ち並んでおり、また、本件雑種地は、請求人らが経営する会社に駐車場用地として賃貸されており、現に宅地として有効に利用されている建築物等の敷地ではなく… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240123
裁決年月日
平成24年12月13日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した賃貸用共同住宅の敷地(本件宅地)の評価に当たり、本件宅地の属する国道の東側の地域は、戸建住宅とマンションが混在しており、本件宅地は、明らかにマンションの敷地用地に適している土地ではなく、戸建住宅の敷地の分譲素地が最有効使用の土地であるから、財産評価基本通達24‐4《広大地の評価》に定め… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平240004
裁決年月日
平成24年8月28日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 原処分庁は、相続財産である本件土地の評価に当たり、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本件通達)に定める「その地域」は甲地域であり、甲地域の標準的な宅地の地積に基づき区画割すると路地状開発することが可能であること、また、甲地域内における路地状開発の事例は数多く存在し、一般的に行われていることなどから、本件土地… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年7月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 請求人は、本件土地が財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本件通達)の適用がないとされる、いわゆるマンション適地等に当たるか否かについて、①本件土地の周辺地域の状況は戸建住宅とマンションが混在している地域であること、②専門家が本件土地は、マンションの敷地よりも戸建住宅の敷地に適しているとの意見を述べていることな… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230101
裁決年月日
平成24年5月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した甲敷地及び乙敷地(本件各敷地)は、その面する道路(本件道路)に比べて高い位置にあり、いずれも利用価値が著しく低下している宅地に該当するから、利用価値の低下による減額をすべきである旨主張する。しかしながら、評価対象地が同対象地の面する路線と高低差がある場合には、同対象地の地勢と、同路線に… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平230067
裁決年月日
平成24年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地について開発行為を行うとした場合に、開発道路の敷設という公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地は財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(広大地通達)に定める広大地に当たる旨主張する。しかしながら、本件土地は、開発道路を敷設せずとも南北にある既存の道路に面した区画で、本件土地の存する地… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平230068
裁決年月日
平成24年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地について開発行為を行うとした場合に、開発道路の開設という公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地が財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(広大地通達)に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、本件土地について、広大地通達にいう「その地域」における標準的な土地の使用状況は戸建住… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平230005
裁決年月日
平成23年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地を評価するに当たり、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本件通達)にいう「その地域」は、車の通行可能な道路及び行政区域を考慮して、市道Aの西側地域であるとするのが相当であり、当該地域では、様々な建物敷地が混在しているから、すべての敷地の平均地積をもって、当該地域の「標準的な宅地の地積」とする… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平230026
裁決年月日
平成23年12月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、本件土地を戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に開発道路の設置という公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地が財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(広大地通達)に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、本件土地は、その所在する地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大であ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230028
裁決年月日
平成23年12月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、本件B土地において開発行為を行うとした場合に、本件B土地に接面する位置指定道路幅を拡幅する必要があり、当該拡幅のための用地提供は公共公益的施設用地の提供と同じであるので、本件B土地は、財産評価基本通達(評価通達)24−4《広大地の評価》(広大地通達)に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、広大地… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230028
裁決年月日
平成23年12月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、本件B土地は、財産評価基本通達(評価通達)20−2《無道路地の評価》に定める無道路地に該当する旨主張する。しかしながら、評価通達20−2にいう無道路地とは、「道路」に面しない土地をいうところ、位置指定道路は、道路交通法上、一般の交通の用に供するその他の場所に該当し、他の道路と等しく同法の適用を受け、各種の… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平230016
裁決年月日
平成23年10月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地(地積447㎡)は、請求人らの主張する地域における標準的な宅地(地積262㎡)に比して著しく地積が広大な宅地であること及び開発分譲する場合に公共公益的施設用地である道路を開設する必要があることから、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(広大地通達)にいう広大地に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平230013
裁決年月日
平成23年9月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件7土地について、面積が広大で、経済的に最も合理的な開発行為を想定した場合、開発道路の設置が必要であり、また、原処分庁が主張するような路地状開発が周辺地域において一般的に行われているとは認められないため、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本通達)に定める広大地として評価すべきである旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230013
裁決年月日
平成23年9月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件1土地について、財産評価基本通達20−2《無道路地の評価》(本通達)に定める無道路地として想定通路部分の価額を控除して評価すべきである旨主張する。しかしながら、本通達は、無道路地とは、道路に接しない土地(接道義務を満たしていない土地を含む。)をいい、そのような土地は、建築物を建築するとした場合に、接… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230014
裁決年月日
平成23年9月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件1−1土地、本件1−3土地及び本件1−4土地について、財産評価基本通達20−2《無道路地の評価》(本通達)に定める無道路地として、想定通路部分の価額を控除して評価すべきである旨主張する。しかしながら、本通達は、無道路地とは、道路に接しない土地(接道義務を満たしていない土地を含む。)をいい、そのような土… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平230005ほか 2件
裁決年月日
平成23年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件B土地の宅地部分を評価するに当たり、同部分はすり鉢状の土地で側面ががけ地であることから開発もできない土地であるにもかかわらず、このマイナス要素が考慮されていない旨主張する。しかしながら、本件B土地の宅地部分は、長年被相続人らの居住の用に供されている宅地であって、開発行為を行うことは可能であると認められ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平230009
裁決年月日
平成23年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№84

要旨

○ 請求人は、①本件土地は、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大で、本件における経済的に最も合理的な開発行為である戸建分譲開発を行うとした場合には、公共公益的施設用地の負担が必要であること、②路線価方式による土地の評価は、更地として評価することを前提としており、公共公益的施設用地の負担の要否は、開発行為… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220204
裁決年月日
平成23年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は、区画整理事業中の仮換地の区画であり町並みが整然としているから、宅地分譲としては整形地が相応であり、路地状敷地は、路地状部分を駐車スペースとして利用できるものの通路が狭く、売却する場合に不利であり、その価値は著しく減少するとともに、長期的な視点に立った場合においても、路地状開発は経済的に合理的… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220053
裁決年月日
平成23年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 請求人らは、本件被相続人の自宅マンションの敷地となっている宅地(本件宅地)の評価について、付近にある宅地に比べて著しい高低差があるため、利用価値が著しく低下していることから、高低差がないとした場合の本件宅地の価額の10パーセントに相当する金額を減額すべきである旨主張するとともに、裏面路線に係る二方路線影響加算をすべ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220198
裁決年月日
平成23年5月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 原処分庁は、本件土地が属する財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本件通達)に定める「その地域」(本件地域)の標準的な宅地の地積に基づき区画割をすると、本件土地は4区画に分割して路地状開発することが可能であること、路地状開発を行うとした場合は、路地状部分の土地は、通路に限らず駐車場として利用でき、建ぺい率・容積… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平220073
裁決年月日
平成23年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地(本件各土地)は、賃貸マンションの敷地となっているところ、地価公示法によれば賃貸マンションを建築することが地域の標準的使用とはなり得ないこと及び本件各土地が所在する地域の近傍地域が一群の戸建住宅分譲用地へと移行しつつあることからすると、本件各土地は「現に宅地として有効利用されてい… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220181
裁決年月日
平成23年4月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件A土地について、その約4割が第一種低層住居専用地域に存していること、明らかにマンション建築に適した土地(容積率300%)でないことなどから、マンション適地等に該当せず、また、本件A土地を戸建住宅用地として最有効利用する場合には、公共公益的施設用地(開発道路)の負担が必要となるから、財産評価基本通達2… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220181
裁決年月日
平成23年4月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、隣接する本件B−1土地及び本件B−2土地(本件B土地)について、①主意的に、本件B土地はマンション適地等に該当すると認められること、②予備的に、本件B土地は、路地状部分を含めた敷地を組み合わせた路地状開発が可能であり、公共公益的施設用地の負担は必要ないことから、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》の… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平220059
裁決年月日
平成23年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地が財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(本件通達)に定める広大地に該当するか否かを判定するに当たっては、開発許可を要する面積を超えること及び本件土地が属する地域(本件地域)の標準的な宅地の地積に比して著しく広大であることの2つの要件を満たしてさえいれば原則として足りる旨主張し、また、原処分庁が… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平220014ほか 1件
裁決年月日
平成23年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地が所在する「その地域」は、戸建住宅が立ち並ぶ地域であり、その「標準的な宅地の使用における地積」に比して本件各土地の地積は広大であり、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要であることから、本件各土地の評価に当たり、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》の定めを適用すべきである… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220102
裁決年月日
平成22年11月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、市街化調整区域内に所在する雑種地である本件各土地について、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地の評価を適用すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達24−4に定める広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な土地で、都市計画法に規定する開発行為を… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220082
裁決年月日
平成22年10月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、評価対象地である本件土地の属する財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める「その地域」の範囲については、原処分庁の主張する範囲よりも広くとらえるべきであり、仮に、原処分庁の主張する範囲であるとしても、本件土地はマンション適地に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人の主張する「その地域」は、その東… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220041
裁決年月日
平成22年8月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》の定めにいう「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」とは、評価対象地について、開発行為を行う必要があるか否かにかかわらず、開発行為を行うと仮定した場合に道路などの公共公益的施設用地の負担が生じるものをいう旨主張するが、これについて… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220005
裁決年月日
平成22年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地が所在する地区内の土地は、当初の開発分譲時には500㎡を超える住宅地が多数存在していたものの、時の経過とともに、小規模な宅地も多数存在するようになり細分化が進行していること、及び最近の売買実例は200㎡から250㎡程度の地積が中心的なものであることからすると、当該地区内における標準的な宅地の地積… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平210069
裁決年月日
平成22年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地に係る財産評価基本通達24−4《広大地の評価》にいう「その地域」における土地の最有効使用は戸建住宅用地である旨の主張を前提に、本件各土地について、戸建住宅用地として開発するには公共公益的施設用地の負担が必要となるため、相続税評価額の算定に当たっては、財産評価基本通達24−4に定める広大地の評価… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平210171
裁決年月日
平成22年6月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地について戸建住宅分譲を想定した場合には、本件土地の面積は500㎡未満であり開発による最低敷地面積の制限がないことから、周辺地域のミニ分譲の開発事例の画地規模(80㎡程度)も勘案し、位置指定道路を設けて、請求人らが主張する開発想定図のとおり5分割に区画割することが最も合理的な分割であり、そうすると… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平210030
裁決年月日
平成22年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件第一土地の価額を財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)24−4の定め(以下「広大地通達」という。)を適用せずに評価しているところ、本件第一土地は、①地積が8,312.43㎡とその地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大であり、②開発行為を行うとした場合に、その形状等から判断して公共公益… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210094
裁決年月日
平成22年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各土地が鉄道高架に隣接しているため鉄道騒音等の減価要因があることから、本件各土地の評価額から10%を減額すべきである旨主張する。しかしながら、路線価は、売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した価額であるから、土地の取引価額に影響… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平210007
裁決年月日
平成21年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集No.78・461ページ

要旨

○ 請求人らは、請求人らの一人が相続により取得した本件土地(1,075㎡)の最有効使用は、本件土地が存する本件地域の状況及び本件土地の個別的要因を考慮すると、中高層の集合住宅等の敷地として利用することではなく、建築資金が小額でリスクの小さい戸建住宅の敷地として利用することである旨主張する。しかしながら、本件地域では、①… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210078
裁決年月日
平成21年12月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の最有効使用は戸建住宅敷地で、その地域の標準的な地積に比し本件土地は著しく広大であり、その開発に当たって、公共公益的施設用地の負担を要することは明らかであるから、広大地の評価によるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地が属する「その地域」の宅地の標準的かつ経済的に最も合理的な使用方法は、工… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成21年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の評価額を、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》の定めを適用して評価すべきである旨主張する。しかしながら、同通達は都市計画法第4条《定義》第4項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められる場合に適用される。本件土地は、請求人らが提出した開発想定図によれば、道… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平200012
裁決年月日
平成21年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は評価対象地が広大地で無道路地に該当するとして、開発想定図を作成しそれに基づき評価額を算定しているが、原処分庁の開発想定図における開発区域外の道路と開発区域内道路とを接続する道路(以下「接続道路」という。)は、当該道路を設定した後の隣接地の北東側の残地が、住宅地として利用できないように設定しており… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平200027
裁決年月日
平成21年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集No.77・383ページ

要旨

○ 請求人は、本件土地は、土地区画整理事業が完了しているが、戸建住宅分譲用地の開発では公共道路の取付けが必要であるから、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》を適用すべきである旨主張する。しかしながら、当審判所において、経済的に最も合理的である利用を前提として、1区画の面積及び接道義務の基準、本件土地の地形並びに近隣… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平200051
裁決年月日
平成21年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものに当たるから本件土地の評価に財産評価基本通達24‐4の適用がある旨主張するが、本件土地の地積は479㎡であることからすれば、本件土地には2〜3戸の住宅建築が可能であると認められる。本件相続開始日において本件土地の属する地… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200158
裁決年月日
平成21年4月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の所在する地域の標準的な宅地の地積は、その所在地における宅地開発指導要綱指導基準に定める135㎡に基づいて判断すべきである旨主張する。しかしながら、標準的な宅地の地積は、利用状況、環境等がおおむね同一と認められる、ある特定の用途に供されるひとまとまりの地域における標準的な宅地の地積に基づいて判断す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200158
裁決年月日
平成21年4月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、広大地に該当するか否かの判断は、開発行為を行うことが経済的に最も合理的であるか否かを考慮する必要はなく、開発許可申請が必要な行為をするとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要であるか否かによって判断するべきである旨主張する。しかしながら、広大地の評価は、その土地の経済的に合理的な用途である戸建住宅分譲用… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200151
裁決年月日
平成21年4月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、4階建の共同住宅が存する本件土地は、中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものであるから、広大地の評価の適用はない旨主張する。しかしながら、本件土地は、①低層住宅地における良好な居住の環境を保護する第一種低層住居専用地域に存し、建ぺい率が50%、容積率が80%であって、建築物の高さ制限は都市計画におい… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200151
裁決年月日
平成21年4月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担の必要が認められるか否かの判断は、経済的に合理性のある戸建住宅用地の分譲を行った場合において、その負担が必要になるか否かによって判断するのが相当と解される。そうすると、①原処分庁が路地状敷地を組み合わせて区画割した開発想定図における各画地の地積は、ほぼその所在する地… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200151
裁決年月日
平成21年4月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、路線価は、平坦地を想定して付されていることから、道路との高低差が認められる本件土地はその事情を評価に考慮すべきである旨主張する。しかしながら、路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに設定することとし、その一連の宅地に共通した地勢にある宅地について評定した価額とするこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200062
裁決年月日
平成21年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地は、マンション適地ではなく、その最有効使用は戸建分譲地であり、公共公益的施設用地の負担が必要であるから、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》に定めのある広大地に該当し、評価するに当たって広大地補正をすべき旨主張する。しかしながら、本件土地は、本件土地の所在する地域における標準的な使用方法が店舗… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190198
裁決年月日
平成20年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は、その地域の標準的な宅地である地価公示地の地積及び形状を前提とした開発行為を行う場合に、公共公益的施設用地の負担を要する土地であるから、広大地の評価を適用して評価するべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、相続開始後に行われた戸建住宅用地の分譲において、路地状敷地を組み合わせた区画割に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190189
裁決年月日
平成20年5月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件各土地は、平成2年に事業計画決定された土地区画整理事業の施行地区内に所在し、未だ仮換地の指定を受けておらず、将来も長期にわたり指定される見込みがない土地であり、また、土地区画整理法第76条第1項に規定する建築物の建築等に係る許可を受けることができないという制限を受けるものと認められる。土地区画整理事業の施行地区… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平190055
裁決年月日
平成19年12月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、地方税法第388条第1項に規定された固定資産評価基準は、総務大臣が告示したものであり、「納税者間の公平及び納税者の便宜という見地からみても合理的と認められる。」との判断もされており、X市長が土地評価額の算定に使用した、固定資産評価基準の奥行補正計算等の補正率及び宅地造成費は、物件ごとの個別要因を反映させ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190085
裁決年月日
平成19年12月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 課税実務上、騒音、日照阻害、臭気等により、その取引金額に影響を受けると認められる宅地のように、その利用価値が、付近にある他の宅地の利用状況から見て著しく低下していると認められる宅地の価額は、その利用価値の低下していないものとして評価した場合の価額から、利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190050ほか 4件
裁決年月日
平成19年10月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集 №74・274ページ

要旨

○ 請求人は、本件土地の一部が都市計画公園区域内にあって都市計画法による建築制限があるため、その利用に制限を受けるとして財産評価基本通達27−5を準用し、本件土地に利用制限がないものとして評価した価額の70%に相当する価額で評価すべきである旨主張する。 しかしながら、本件土地を含む周辺一帯は、第一種低層住居専用地域に指… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190003
裁決年月日
平成19年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集 №74・326ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地について、戸建分譲による開発行為を行うとした場合には、公共公益的施設用地(道路)の負担が必要であるから、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(以下「本件通達」という。)を適用すべきである旨主張し、また、原処分庁は、戸建分譲を行うにしても、路地状開発の方法によれば道路等の公共公益的施設用地の負… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190004
裁決年月日
平成19年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集 №74・342ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地を整形な土地5区画による戸建住宅用地として開発しようとすれば、同土地内に道路を開設する必要があるから、同土地の評価額を算出するに当たって、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》の定めを適用して評価すべきである旨主張する。 しかしながら、本件土地は、路地状開発が可能である上、①路地状部分を組み合… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180251
裁決年月日
平成19年5月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人がA市に無償で貸し付けていた一般廃棄物の埋立処分場の跡地(以下「本件処分場跡地」という。)に所在する本件乙土地の本件相続開始日における現況では、本件乙土地上に建物等を建築することが不可能であるから、本件乙土地は財産評価基本通達27−5の(1)に定める承役地と同様の状況にあるものと認められるので、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180251
裁決年月日
平成19年5月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件甲土地の最有効使用の方法は戸建住宅分譲用地であり、その場合に公共公益的施設用地の負担が認められるから、本件甲土地の相続税評価額の算定に当たっては広大地の評価を適用するべきである旨主張する。 しかしながら、①本件甲土地の所在する地域は、駅から徒歩圏内にあり、交通接近性に優れた道路付けがよい住宅地域で、… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平180007
裁決年月日
平成19年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が甲土地の接する道路(以下「本件側道」という。)に特定路線価を設定して評価していることに対して、本件側道は、境界未確定の私有地で周辺所有者が協力して設置した道路であり、現実に建築基準法で道路として利用できるかどうか不明瞭であるから本件土地を無道路地として評価すべきである旨主張する。 しかしながら… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平180007
裁決年月日
平成19年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件町道に面している本件土地の部分で、国道までの75.84㎡についてセットバックが必要である旨主張し、原処分庁は、セットバックを要するのは町道に面している本件土地のうち使用貸借地部分の31.86㎡についてである旨主張する。 しかしながら、セットバックを要する宅地とは、建築基準法第42条第2項に規定する道… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平180007
裁決年月日
平成19年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、甲土地の評価に当たり、甲土地の通路である乙通路は2m以上の幅員があるとして、甲土地は建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限度の間口距離の要件(以下「接道義務」という。)を満たしている旨主張する。 しかしながら、乙通路は、丙土地及び甲土地に接する通路で… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平180067
裁決年月日
平成19年4月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件各宅地は、本件東側道路より平均で1.2m程度高い位置にあるものの、本件東側道路に接する本件各宅地以外の宅地も本件東側道路より高い位置にあり、本件各宅地だけが、その付近にある宅地に比較して著しく高低差があるとまではいえないから、利用価値が著しく低下している宅地には該当しない旨主張する。 しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平180007
裁決年月日
平成18年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(以下「本件土地」という。)は、接面する路線の路面より高い位置にあるとして、利用価値低下を理由に評価減10%を考慮すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地が接面している路線は東から西方向への緩やかな下り坂になっており、当該路線に接面している土地については、本件土地と同様に西側… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平180039
裁決年月日
平成18年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集 №72・565ページ

要旨

○ 財産評価基本通達24-4(以下「本件通達」という。)でいうその地域とは、利用状況、環境等がおおむね同一と認められるある特定の用途に供されることを中心としたひとまとまりの地域を指すものであり、①河川や山などの自然的状況、②行政区域、③都市計画法による土地利用の規制など公法上の規制等、④道路、⑤鉄道及び公園など、土地の… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平180022ほか 1件
裁決年月日
平成18年10月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、正面の間口距離と裏面の間口距離の差異が僅少であるから、調整を行う必要はないと主張するが、正面の間口距離と裏面の間口距離とに差異がある場合は、整形な土地に比べ裏路線価の及ぼす影響が全く同じとはいえないので、請求人の主張のとおり、裏面の間口距離を正面の間口距離で除した割合で二方路線影響加算率を調整すべきであ… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平170020
裁決年月日
平成18年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、無道路地に囲繞地通行権が内蔵されているといっても隣地所有者との関係等により建築基準法に規定する接道義務を満たす道路の確保及びその通路を路線価に基づく価格で取得できる保証がないことから、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)20−2《無道路地の評価》に定める方式(以下「通路開設方式」という。)に基づく… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平170019
裁決年月日
平成18年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の時価については、請求人らの不動産鑑定士による鑑定評価額によるべきであるが、仮に財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)を適用して時価を算定する場合には、評価通達24−4《広大地の評価》を適用すべきである旨主張する。 しかしながら、評価通達24−4に定める広大地とは、その地域における標準的な… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平170017
裁決年月日
平成18年5月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集 №71・533ページ

要旨

○ 財産評価基本通達20−2は、無道路地から利用路線まで最小限度の通路を開設するものとした場合に要する通路開設費用により無道路地の評価額を補正する旨定めているものの、評価対象地と利用路線との間に第三者の家屋が存する場合は当該家屋を含んだ通路を開設通路とすることは現実的ではないと解するのが相当である。(平18. 5. 8… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170017
裁決年月日
平成18年5月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集 №71・533ページ

要旨

○ 原処分庁は、評価対象地は、①自治会の建物及びその敷地として使用され既に開発を了しており、②隣接地と比較しても著しく広大な地積とは認められないから、広大地補正の適用は認められない旨主張する。 しかしながら、開発を了しているか否かについては、評価対象地がその地域の土地の標準的な使用に供されているかどうかで判断し、また、… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170017
裁決年月日
平成18年5月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集 №71・533ページ

要旨

○ 原処分庁は、評価対象地は近傍宅地の利用状況と比較して利用価値が著しく低下しているとは認められない旨主張する。 しかしながら、普通住宅地区にある宅地で、忌みによりその取引金額に影響を受けると認められるもののように、その利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて著しく低下していると認められるものの価額は、その宅地に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170163
裁決年月日
平成18年4月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は、広大地の判定基準である①財産評価基本通達22-2に定める大規模工業用地に該当しないこと、②容積率が100%未満でマンション等の敷地に適さないこと、③その地域における標準的な宅地に比して著しく地積が広大な土地であること、④開発行為を行うとした場合において、公共公益的施設用地である道路等の負担が… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成18年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件乙土地は、横断歩道橋及び歩行者自転車用柵(ガードレール)により前面車道との連続性が失われており、接面道路の歩道幅員が狭いことから、セットバックの手法に準じた評価方法によって評価すべきである旨主張するが、本件乙土地の接面道路は、建築基準法第42条第2項に規定する道路には当たらないから、セットバックを必要… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成18年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件甲土地は、国税局長が路線価図により普通住宅地区と定めている地域に所在するから、財産評価基本通達に定める広大地の評価により標準化補正をして評価すべきである旨主張する。しかしながら、広大地の評価の適用要件は、財産評価基本通達に定められており、その地域の標準的使用によって現に宅地として有効利用されている建築… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成18年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件甲土地は、接面道路に対して1.5m〜2.6m高い位置にあり、評価に当たって、避難安全上の階段・スロープの設置費用及びそのつぶれ地を加味する必要があるから、10%の減額が可能である旨主張する。しかしながら、この高低差は、本件甲土地の全体に生じているものではなく店舗の敷地部分に限られており、本件甲土地は、… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平170023
裁決年月日
平成17年10月28日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件土地は公道には直接接していないが、国有地である法定外道路(幅員1.8m)を通路として利用し、その通行には制限があるとは認められないとし、本件土地が建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離(幅員2m)の要件(以下「接道義務」という。)を満た… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170042
裁決年月日
平成17年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地が所在する地域に隣接する地価公示地として、一戸建て住宅地が選定されていることから、本件土地を開発する場合、一戸建て住宅の建設を想定し、本件土地の評価をするに当たって、広大地の評価を適用したとしても合理性に欠けることは全くない旨主張するが、財産評価基本通達24−4は、評価対象地の経済的に最も合理的で… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170042
裁決年月日
平成17年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続開始日後に本件土地を取得した譲受人が、同土地上にマンション等を建築したからといって、相続開始後の後発的な事象を、相続開始の時点に遡及して評価要素として反映させ、公共公益的施設用地の負担が必要ないとの判断をすべきではない旨主張するが、本件土地については、明らかにマンション適地と認められるところ、その… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平170002
裁決年月日
平成17年8月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、財産評価基本通達24−4〈広大地の評価〉の適用において、同人らが相続により取得した各土地(以下「本件各土地」という。)について開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要か否かは、①A市開発指導基準が求める合理的な区画割及び②課税時期における開発行為後の各土地の処分可能性の2つの基準を基に判… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平170001
裁決年月日
平成17年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 土地は、登記上の一筆を単位として正面路線価を判定し、その筆の利用状況を評価単位として評価すべきであるから、A土地等は、利用区分ごとの評価単位別にみると正面路線価の設定されている県道には面していないので、無道路地であると主張する。しかしながら、財産評価基本通達20−2は、無道路地とは道路に接しない宅地をいう旨定めてい… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平160284
裁決年月日
平成17年6月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は、容積率が150%の部分と同100%の部分とがあるので、財産評価基本通達20−5の定めを適用すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達20−5の定めは、正面路線価の評定の基となる容積率より低い容積率の地域にわたる宅地の価額を正面路線価に基づいて評価するに当たり、その宅地が低い容積率… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平160284
裁決年月日
平成17年6月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件宅地の価額の評価に当たっては、その最長部分の奥行距離に応じた奥行価格補正率によるべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達の定めにより宅地の奥行距離に応じた奥行価格補正を行う場合においては、奥行距離が一様でない宅地の奥行距離は、その宅地の地積を間口距離で除するなどして求めた平均的な奥行距離… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平160042
裁決年月日
平成17年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、物納財産である本件土地は、整形地としての効用を得られるように土地区画整理事業によって設計された土地であって、宅地としての利用に支障がないから、不整形地としての減額を行うべきではない旨主張する。しかしながら、相続税の課税価格の計算上、財産評価基本通達の定めにより財産を評価することは合理的であると解されており… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平160042
裁決年月日
平成17年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件土地は公共公益的施設用地の負担のない開発行為を行うことが経済的に最も合理的であるから、本件土地を評価するにつき財産評価基本通達24−4の定めを適用することはできない旨主張する。しかしながら、都市計画法に規定する開発許可を必要とする面積基準以上の土地については、周囲の状況等からみて明らかにマンション用… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平160026
裁決年月日
平成16年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続開始の時において、本件土地に付されていた抵当権に係る債務の債務者は、請求人の資金援助がなければ当該債務の弁済が不能の状態にあって、抵当権が実行されることが確実であり、求償権の行使も見込めないことから、本件土地の評価上、相続開始後に請求人が代位弁済した金額を控除すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平160006
裁決年月日
平成16年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続した地積が535㎡である本件土地は、次の理由により、「その地域における標準的な宅地の地積」に比して著しく地積が広大な宅地に当たる旨主張する。① 「その地域」とは、財産評価基本通達14−2に定める地区区分により厳密に線引きされるものではなく、町や校区などの言葉で表現されるある程度の周辺一帯の… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平160005
裁決年月日
平成16年11月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らが相続した甲土地について、原処分庁は、当該土地は広大地に当たり、①「K市開発指導基準の運用」に基づいて原処分庁が作成した土地開発図により公共公益的施設用地となる部分の地積は有効な宅地面積が最大となる経済的に最も合理的なものであること、②請求人らが主張する公共公益的施設用地となる部分の地積は必要最小限ではない… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平160010
裁決年月日
平成16年9月28日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件宅地は公共公益的施設用地の負担のない開発行為を行うことが経済的に最も合理的であるから、本件宅地を評価するにつき財産評価基本通達24−4の定めを適用することはできない旨主張する。しかしながら、都市計画法に規定する開発許可を必要とする面積基準以上の土地については、周囲の状況等からみて明らかにマンション用… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平160001ほか 1件
裁決年月日
平成16年7月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件宅地の背後にがけ地が迫っていること及び廃虚と化している建物に隣接していることから、評価上、何らかのしんしゃく配慮が必要である旨主張する。当審判所の調査によれば、普通商業・併用住宅地区内に所在する本件宅地の周辺地の利用状況は、温泉旅館、商店、住宅、駐車場等の敷地として利用されており、また、廃虚と化した建… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150323
裁決年月日
平成16年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件宅地の建ぺい率及び容積率と各地価公示地のそれらを比較するなどして、本件宅地が有効利用されているとはいえないから、本件宅地の評価に当たっては、財産評価基本通達24−4の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件宅地と各地価公示地をみると、街路条件、交通・接近条件、環境条件及び行政的条件を異に… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150207
裁決年月日
平成16年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集No.67・606ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地は近隣の標準的な土地に対し著しく広大な土地であるから、本件土地の更地価額には財産評価基本通達24−4に定める広大地補正がなされるべきである旨主張する。しかしながら、評価基本通達24−4に定める広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大な宅地で都市計画法に規定する開発行為を行… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150141
裁決年月日
平成16年1月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、A土地を1画地として評価する場合には、A土地に帯状部分があるので不整形地補正率を適用すべきである旨主張するが、当該帯状部分はB土地の上にある共同住宅の敷地の一部と認められる。そうするとA土地は整形地であることから、不整形地の評価をする必要はない。(平16.1.8東裁(諸)平15-141) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平150141
裁決年月日
平成16年1月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、F土地及びG土地について、広大地の評価をすべきである旨主張するが、F土地及びG土地はともに三方の路線に接しており、F土地及びG土地の中に道路を設置するまでもなく整形地に区画割りすることが十分に可能であることから、有効宅地として利用できない道路等の潰れ地を想定し、当該潰れ地を除いて評価する必要があるとは認… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平150095
裁決年月日
平成15年11月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 鉄道沿線の土地について、①評価計算に採用された路線価が電車走行による振動及び騒音の要因を斟酌して評定されていないこと、②鉄道沿線から20m範囲内では電車走行による騒音及び振動が環境省の騒音対策における指針である60デシベルを超えていること、③同地区に存する分譲地における分譲価額に開差が10%を超える取引事例が存在す… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140121
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、評価すべき宅地の価額を、県道沿い以外の倍率を適用し、評価基本通達24−4に基づき、広大地の補正を行い、更に、この宅地の県道への出入通路を除いて不整形地の補正を行った上で、間口狭小の補正を行って算定しているところ、この宅地が県道に接面しているにもかかわらず、県道沿い以外の倍率を適用することの根拠が必ずしも… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平140101
裁決年月日
平成15年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
裁決事例集No.65・703ページ

要旨

○ 審査請求人らは相続により取得した土地について、相続税の計算上、道路に接していない土地等(以下「無道路地」という。)として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、請求人も自認するとおり、位置指定道路(建築基準法第42条《道路の定義》第1項第5号に規定する土地を建築物の敷地として利用するため、道路法及び都… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140229
裁決年月日
平成15年4月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地は広大な土地であるから、近隣の標準的な敷地面積に調和させながら宅地としての再開発を行う必要があり、本件土地利用計画図のとおり6区画に分割し、ガス、上下水道等の設備を設けるなど宅地造成して初めて有効に活用できる宅地になるのであるから、本件土地の価額は、造成後の有効宅地面積を基に、つまり、各区画ごとに… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平140026
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、不整形地の評価に当たり、平成4年3月3日付資産評価企画官情報第1号(以下「本件情報」という。)を財産評価基本通達とみなして本件更正処分を行ったことは不当である旨主張する。しかしながら、本件情報による減価補正の方法は、不整形地である評価対象地に対応する整形地を想定して、当該想定整形地に占める想定整形地と評… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140221
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が居住の用に供していた建物の敷地である土地及び請求人が代表者である法人が所有する共同住宅の敷地である土地は、それぞれの土地が広大であるから、近隣の敷地面積に調和させながら宅地として再開発する必要があり、当該土地の価額は、区画ごとに画地調整を行った価額から再開発に係る造成費用を控除して評価すべきであ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140221
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、過少宅地で市場性がない等事情がある土地は、当該土地の相続税評価額を30%減額して評価すべきである旨主張する。しかしながら、当該土地は、建物の建築に制限を受ける土地ではなく、また、請求人は、当該土地に隣接する土地を本件相続により取得しており、この隣接土地は契約期間終了後に無償返還することを約した土地であるこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平140020
裁決年月日
平成15年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地の評価に当たっては、本件各土地が同和地区に所在しており、環境は劣悪、道路は狭小で、かつ、価格は他の地区の同条件の土地と比較して低価格であるので、昭和45年2月10日付官総2−6「同和問題について」(以下「本件長官通達」という。)の趣旨を適用して評価額を算出すべきである旨主張するが、本件長官通達… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平140006
裁決年月日
平成15年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、宅地以外の土地を宅地に比準して評価する以上、宅地造成費控除後の土地は宅地とみなすべきであるから、造成後の宅地にがけ地部分が生ずるときには、がけ地補正を適用すべきであると主張する。しかしながら、本件土地の近隣の宅地は、一帯が緩やかな傾斜地となっているものの、傾斜地部分を有する宅地はほかになく、ほとんどの宅… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平140014
裁決年月日
平成14年12月18日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地が東側、西側及び北側の三方の路線に接しているところ、東側路線において、本件土地と道路面とは1m以上の段差があり、かつ現実に利用しておらず、利便性の面で何ら寄与していないから、東側路線の影響を加算すべきでない旨主張するが、東側路線は道路として使用されており、東側路線と接面しない本件土地と同様な画地… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130160
裁決年月日
平成14年2月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件農地の地積は広大であるから、評価基本通達24−4の定めを適用して広大地として評価すべきである旨主張し、一方、原処分庁は、本件農地がその所在する地域における標準的な土地の地積に比して著しく広大な土地とは認められない旨主張する。しかしながら、本件農地の地積は2527.93平方メートルであり、本件農地の存す… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平130015ほか 2件
裁決年月日
平成13年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成8年分の贈与税の課税に当たり不整形な宅地の価額を資産評価企画官情報の取扱いにより評価したのは、通達化(平成11年1月1日以後に相続又は贈与により取得した財産の評価に適用)された当該情報を遡及して適用したものであるから、租税法律主義及び信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、当該通達を… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平130005
裁決年月日
平成13年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、建築基準法第47条《壁面線による建築制限》による土地のセットバックを受ける部分の土地の評価については、建築物が建築できず附帯的利用しかできないので、建築基準法第42条《道路の定義》第2項に規定する将来道路の敷地として提供する土地部分と同様に、更地価額の30%の価額を控除した価額を評価額とすべきであると主張… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平130005
裁決年月日
平成13年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地区画整理事業施行中の宅地の評価について、仮換地について造成工事が完了したものとしての価額の5%程度の評価減のしんしゃくでは、評価額に反映しているとはいえないと主張する。しかしながら、相続によって取得した財産が当該取得の時において取引の対象となっていることは極めてまれであり、当該財産の時価を的確に把握す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平130001
裁決年月日
平成13年7月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件B土地の評価上、(1)規模が小さいこと、(2)三角地であること、(3)建築が困難であることを理由として合計95%の減価補正率を適用すべきである旨主張するが、当審判所の調査の結果によれば、本件B土地の所在地域の土地評価に精通した不動産鑑定士は、本件B土地の形状からしても、通常15%から20%の減価率が… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平120033
裁決年月日
平成13年6月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
業種
会社役員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 新幹線の高架線の敷地に隣接し、かつ、元墓地である土地の価額の評価について、請求人は、新幹線の震動・騒音による10%の評価減のほか、本件土地には第2次世界大戦中の空襲による死者の人骨が埋没しており土の入替えが必要であることから、更に50%の評価減をすべきと主張し、原処分庁は、本件土地が現に宅地として使用されているから… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120151
裁決年月日
平成13年5月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の価額の評価について、評基通に定める路線価方式及び倍率方式によりながらも、更に減額されるべきである旨主張する。しかしながら、評基通を適用して評価することには合理性があるのであって、本件土地の価額の評価に当たって評基通の各定めを適用したことに、特に不都合と認められる特段の事情があるとは認められない… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平120017
裁決年月日
平成13年3月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
業種
同族会社関係者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が不整形な宅地の価額を資産評価企画官情報の取扱いにより評価したのは租税法律主義及び信義誠実の原則に反する旨主張するが、必ずしも当該情報の取扱いによらなければならないものではなく、他に合理的な評価方法があればそれにより評価することができるのであり、更に、請求人の主張する評価方法が合理的であるとは言え… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110041
裁決年月日
平成11年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、地区区分が異なる路線に面する角地において、評基通16により側方加算額を算定するに当たり、側方路線が属する地区区分の加算率を適用すべきであると主張するが、角地は正面路線の地区に属していることから、正面路線の地区区分の加算率を適用すべきである。(平11.11.30大裁(諸)平11-41) 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平100021
裁決年月日
平成11年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地及びその周辺一帯の地域は、亜炭鉱坑道跡存在の可能性が高く、また、急傾斜地であり、公示価格及び路線価の評定資料となっている固定資産税評価額の評定資料の鑑定評価書には、取引事例比較法及び収益還元法を基礎としている旨の記載はあるものの、亜炭鉱坑道跡存在の可能性等の社会的条件及び自然的事情を勘案した記載が… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平100074
裁決年月日
平成11年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の付近に、暴力団事務所等及びパチンコ店があることを理由として、財産評価基本通達の定めに基づき算定された本件土地の評価額は過大である旨主張するが、相続財産の価額の算定における路線価は、地価公示価格等に基づき評定されており、その路線価を基に算定した価額は、特段の事情のない限り相続税の課税価格の計算に… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平090048
裁決年月日
平成10年4月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の地積は狭小で、立地条件及び有効利用の観点から個別的な要因があることから、本件土地の評価に当たっては、本件土地にビルを建築した場合の本件建築費積算資料及び本件収益試算資料に基づき算定した本件減価率により評価額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、近隣の平均的な地積からみて著しく… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平090032
裁決年月日
平成9年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、甚だしく高低差のある土地については、著しく利用価値が低下している土地に該当し、自用地と評価した額から10パーセントに相当する額を控除した価額により評価すべきである旨主張するが、当該土地の近隣の土地についても同様な高低差がみられ、当該土地のみの形状でないから、当該土地に接する路線価に反映されているものと認… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090057
裁決年月日
平成9年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802023
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件敷地は接道義務規定の要件を充足せず、合法的に建物を建てることのできない土地であるにもかかわらず、このような評価額を減額する規定のない評価基本通達により本件敷地を評価することには合理性がない旨主張するが、原処分庁は、本件土地の評価において、本件敷地が不整形地であるため評基通20の(1)の定めによる不整… 続きを読む

同一裁決

争点別

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