400802023相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減（4/4）
- 185件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、評価すべき宅地の価額を、県道沿い以外の倍率を適用し、評価基本通達２４−４に基づき、広大地の補正を行い、更に、この宅地の県道への出入通路を除いて不整形地の補正を行った上で、間口狭小の補正を行って算定しているところ、この宅地が県道に接面しているにもかかわらず、県道沿い以外の倍率を適用することの根拠が必ずしも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 審査請求人らは相続により取得した土地について、相続税の計算上、道路に接していない土地等（以下「無道路地」という。）として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、請求人も自認するとおり、位置指定道路（建築基準法第４２条《道路の定義》第１項第５号に規定する土地を建築物の敷地として利用するため、道路法及び都… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地は広大な土地であるから、近隣の標準的な敷地面積に調和させながら宅地としての再開発を行う必要があり、本件土地利用計画図のとおり６区画に分割し、ガス、上下水道等の設備を設けるなど宅地造成して初めて有効に活用できる宅地になるのであるから、本件土地の価額は、造成後の有効宅地面積を基に、つまり、各区画ごとに… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、不整形地の評価に当たり、平成４年３月３日付資産評価企画官情報第１号（以下「本件情報」という。）を財産評価基本通達とみなして本件更正処分を行ったことは不当である旨主張する。しかしながら、本件情報による減価補正の方法は、不整形地である評価対象地に対応する整形地を想定して、当該想定整形地に占める想定整形地と評… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人が居住の用に供していた建物の敷地である土地及び請求人が代表者である法人が所有する共同住宅の敷地である土地は、それぞれの土地が広大であるから、近隣の敷地面積に調和させながら宅地として再開発する必要があり、当該土地の価額は、区画ごとに画地調整を行った価額から再開発に係る造成費用を控除して評価すべきであ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、過少宅地で市場性がない等事情がある土地は、当該土地の相続税評価額を３０％減額して評価すべきである旨主張する。しかしながら、当該土地は、建物の建築に制限を受ける土地ではなく、また、請求人は、当該土地に隣接する土地を本件相続により取得しており、この隣接土地は契約期間終了後に無償返還することを約した土地であるこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件各土地の評価に当たっては、本件各土地が同和地区に所在しており、環境は劣悪、道路は狭小で、かつ、価格は他の地区の同条件の土地と比較して低価格であるので、昭和４５年２月１０日付官総２−６「同和問題について」（以下「本件長官通達」という。）の趣旨を適用して評価額を算出すべきである旨主張するが、本件長官通達… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、宅地以外の土地を宅地に比準して評価する以上、宅地造成費控除後の土地は宅地とみなすべきであるから、造成後の宅地にがけ地部分が生ずるときには、がけ地補正を適用すべきであると主張する。しかしながら、本件土地の近隣の宅地は、一帯が緩やかな傾斜地となっているものの、傾斜地部分を有する宅地はほかになく、ほとんどの宅… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地が東側、西側及び北側の三方の路線に接しているところ、東側路線において、本件土地と道路面とは１ｍ以上の段差があり、かつ現実に利用しておらず、利便性の面で何ら寄与していないから、東側路線の影響を加算すべきでない旨主張するが、東側路線は道路として使用されており、東側路線と接面しない本件土地と同様な画地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件農地の地積は広大であるから、評価基本通達２４−４の定めを適用して広大地として評価すべきである旨主張し、一方、原処分庁は、本件農地がその所在する地域における標準的な土地の地積に比して著しく広大な土地とは認められない旨主張する。しかしながら、本件農地の地積は２５２７．９３平方メートルであり、本件農地の存す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が平成８年分の贈与税の課税に当たり不整形な宅地の価額を資産評価企画官情報の取扱いにより評価したのは、通達化（平成１１年１月１日以後に相続又は贈与により取得した財産の評価に適用）された当該情報を遡及して適用したものであるから、租税法律主義及び信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、当該通達を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、建築基準法第４７条《壁面線による建築制限》による土地のセットバックを受ける部分の土地の評価については、建築物が建築できず附帯的利用しかできないので、建築基準法第４２条《道路の定義》第２項に規定する将来道路の敷地として提供する土地部分と同様に、更地価額の３０％の価額を控除した価額を評価額とすべきであると主張… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、土地区画整理事業施行中の宅地の評価について、仮換地について造成工事が完了したものとしての価額の５％程度の評価減のしんしゃくでは、評価額に反映しているとはいえないと主張する。しかしながら、相続によって取得した財産が当該取得の時において取引の対象となっていることは極めてまれであり、当該財産の時価を的確に把握す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件Ｂ土地の評価上、（１）規模が小さいこと、（２）三角地であること、（３）建築が困難であることを理由として合計９５％の減価補正率を適用すべきである旨主張するが、当審判所の調査の結果によれば、本件Ｂ土地の所在地域の土地評価に精通した不動産鑑定士は、本件Ｂ土地の形状からしても、通常１５％から２０％の減価率が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 新幹線の高架線の敷地に隣接し、かつ、元墓地である土地の価額の評価について、請求人は、新幹線の震動・騒音による１０％の評価減のほか、本件土地には第２次世界大戦中の空襲による死者の人骨が埋没しており土の入替えが必要であることから、更に５０％の評価減をすべきと主張し、原処分庁は、本件土地が現に宅地として使用されているから… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件土地の価額の評価について、評基通に定める路線価方式及び倍率方式によりながらも、更に減額されるべきである旨主張する。しかしながら、評基通を適用して評価することには合理性があるのであって、本件土地の価額の評価に当たって評基通の各定めを適用したことに、特に不都合と認められる特段の事情があるとは認められない… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が不整形な宅地の価額を資産評価企画官情報の取扱いにより評価したのは租税法律主義及び信義誠実の原則に反する旨主張するが、必ずしも当該情報の取扱いによらなければならないものではなく、他に合理的な評価方法があればそれにより評価することができるのであり、更に、請求人の主張する評価方法が合理的であるとは言え… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、地区区分が異なる路線に面する角地において、評基通16により側方加算額を算定するに当たり、側方路線が属する地区区分の加算率を適用すべきであると主張するが、角地は正面路線の地区に属していることから、正面路線の地区区分の加算率を適用すべきである。（平11.11.30大裁（諸）平11-41） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地及びその周辺一帯の地域は、亜炭鉱坑道跡存在の可能性が高く、また、急傾斜地であり、公示価格及び路線価の評定資料となっている固定資産税評価額の評定資料の鑑定評価書には、取引事例比較法及び収益還元法を基礎としている旨の記載はあるものの、亜炭鉱坑道跡存在の可能性等の社会的条件及び自然的事情を勘案した記載が… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件土地の付近に、暴力団事務所等及びパチンコ店があることを理由として、財産評価基本通達の定めに基づき算定された本件土地の評価額は過大である旨主張するが、相続財産の価額の算定における路線価は、地価公示価格等に基づき評定されており、その路線価を基に算定した価額は、特段の事情のない限り相続税の課税価格の計算に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地の地積は狭小で、立地条件及び有効利用の観点から個別的な要因があることから、本件土地の評価に当たっては、本件土地にビルを建築した場合の本件建築費積算資料及び本件収益試算資料に基づき算定した本件減価率により評価額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、近隣の平均的な地積からみて著しく… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、甚だしく高低差のある土地については、著しく利用価値が低下している土地に該当し、自用地と評価した額から１０パーセントに相当する額を控除した価額により評価すべきである旨主張するが、当該土地の近隣の土地についても同様な高低差がみられ、当該土地のみの形状でないから、当該土地に接する路線価に反映されているものと認… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件敷地は接道義務規定の要件を充足せず、合法的に建物を建てることのできない土地であるにもかかわらず、このような評価額を減額する規定のない評価基本通達により本件敷地を評価することには合理性がない旨主張するが、原処分庁は、本件土地の評価において、本件敷地が不整形地であるため評基通２０の(1)の定めによる不整… 続きを読む
同一裁決
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