税務法規集

400802026相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地

掲載要旨数
43件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令040007
裁決年月日
令和4年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した貸宅地(本件土地)の評価について、①本件土地が所在する地域に権利金授受の取引慣行があるか否かは、権利金授受が通常行われているかどうかで判定することとなるところ、当該地域では借地権の取引慣行はあるが権利金授受の取引慣行はない旨、また、②近隣の取引実例を参考にして決めた本件土地の地代は、「相… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010026
裁決年月日
令和元年9月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の土地(本件土地)を同族会社が使用するに際して、使用貸借契約の下で無償返還の届出書(本件届出書)を提出したものの、その後、賃貸借契約に変更されており、本件届出書の提出の効力は、当該変更の時点で当然失われ、改めて無償返還届出書が提出されていない本件において、無償返還届出書が提出されている土地として本… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平300010
裁決年月日
平成30年10月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した市街化調整区域に所在しコンビニエンスストア用地として貸し付けられている土地について、都市計画法第34条による開発許可を受けていない部分は建築物を建築することができないのであるから、当該開発許可を受けている部分(本件1土地)は宅地として、当該開発許可を受けていない部分(本件2土地)は雑種… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平280006
裁決年月日
平成29年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、①平成15年に被相続人と同族会社の連名で提出された土地の無償返還に関する届出書(本件届出書)が、昭和55年の法人税基本通達(法基通)改正後において遅滞なく(3年以内)提出されていないため、また、②本件届出書には使用貸借である旨記載されているものの、その実態は賃貸借であり、記載事項が事実に反しているので原… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230105
裁決年月日
平成24年5月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
裁決事例集№87

要旨

○ 請求人らは、相続した本件土地の上に、本件被相続人及び他の共同相続人ら(本件被相続人ら)が所有する本件建物が存しているところ、本件土地の使用料は無償であるものの、本件建物が存する権原は、本件建物の所有を目的とする地上権である旨主張する。しかしながら、親族間で土地の無償使用を許す関係を地上権の設定と認めるためには、当事… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230222
裁決年月日
平成24年5月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件A土地は、間口、奥行が短く、面積も狭小で、通常の建物の建築に支障があることから、利用価値が著しく低下している宅地として、10%の評価減を行うべきであり、また、本件B土地は面積が特に狭小で、形状も悪いことから、建物が建築できない土地として、財産評価基本通達25《貸宅地の評価》(5)に準じ、同27−5《… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230222
裁決年月日
平成24年5月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地は、本件土地の隣接土地(本件隣接地)と一体として建物の敷地の用に供していることが外観上明らかであること、本件土地は、本件隣接地に建物を建築する際に、容積率及び建ぺい率の算定上、当該建物の敷地としていた土地であることから、本件隣接地と一体として借地権の設定されている貸宅地として評価すべきである旨主張… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230077
裁決年月日
平成24年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した貸宅地(本件各土地)について、財産評価基本通達(評価通達)25《貸宅地の評価》の(1)の定めに基づき、本件各土地の自用地としての価額からその借地権の価額を控除した金額によって評価すべきである旨主張する。しかしながら、借地権の設定に際し通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、相当… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230047
裁決年月日
平成23年11月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、請求人の父(本件被相続人)の相続(本件相続)により取得した土地(本件土地)を、本件相続開始の日において、図書館建物及び駐車場施設の敷地としてa市との間で賃貸借契約を締結し(本件賃貸借契約)、賃貸していたのであるから、本件土地の価額は、財産評価基本通達25《貸宅地の評価》の定めに従い、自用地としての価額から… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220112
裁決年月日
平成22年11月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、評価対象地は法人の建物の所有を目的として賃貸されており、賃貸先の法人との間で当該法人が存続する期間が賃貸借期間であるとの合意ができているから、貸宅地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達25《貸宅地の評価》が、普通借地権の設定されている宅地の評価について、原則として、その宅地の自… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平220017
裁決年月日
平成22年10月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、B社に貸し付けている本件各土地について、その存在する地域は、権利金を支払う取引上の慣行のある地域に該当しないから、本件各土地を評価するに当たり、相当地代通達ではなく、財産評価基本通達が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件各土地が存在する地域は、国税局長が、借地権の取引慣行の有無の判定を含む… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平210023
裁決年月日
平成22年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、相続により取得した貸宅地である本件土地について、財産評価基本通達25の定めに基づき、本件土地の自用地としての価額からその借地権の価額を控除した金額によって評価すべきである旨主張する。しかしながら、貸宅地の評価において、借地権の価額を控除するのは、借地権の設定により、当該宅地の自用地としての価額のうち借地権… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210054
裁決年月日
平成21年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(以下「相当地代通達」という。)は、借地権の設定に際し通常権利金などを支払う取引慣行のある地域において、権利金の授受に代え相当の地代を収受している場合には、その土地の地代収受権としての経済的価値はいささかも侵食されておらず、その土… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平200012
裁決年月日
平成21年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸宅地を評価する場合の財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)25の(1)《貸宅地の評価》に定める借地権価額控除方式には合理性がなく、また、売買実例による貸宅地の売買価額は借地権価額控除方式に基づき求めた評価額を下回っていることから、借地権価額控除方式を採用した原処分庁評価は違法である旨主張する。とこ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平190005
裁決年月日
平成20年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸宅地を評価する場合の財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)25の(1)《貸宅地の評価》に定める借地権価額控除方式には合理性がなく、また、売買実例による貸宅地の売買価額は借地権価額控除方式に基づき求めた評価額を下回っていることから、本件貸宅地を借地権価額控除方式により評価することは違法である旨主張す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190017
裁決年月日
平成19年8月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地は通常の地代を収受して法人へ貸し付けている土地であるから、本件土地の価額は財産評価基本通達25又は相当の地代を支払っている場合の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて(以下「相当地代通達」という。)7により評価すべきである旨主張する。 しかしながら、本件の場合、本件土地の貸付けに際して… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190017
裁決年月日
平成19年8月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「土地の無償返還に関する届出書」(以下「無償返還届出書」という。)が提出されていても、①土地の無償返還の合意は借地借家法上無効である等の理由から、相当の地代を支払っている場合の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて(以下「相当地代通達」という。)8による本件土地の評価は不合理である旨、また、②… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平180072
裁決年月日
平成19年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、神社の敷地として利用されている土地の評価に当たり、地域の住民からなる氏子から低額といえども賃料を受け取っているから賃貸借であり、また、他の用途に使用することが事実上不可能であり、処分可能性が低く、財産価値が認められない土地であるから、貸宅地としての評価額に5%を乗じた額を評価額とすべき旨主張する。 しかし… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平180005
裁決年月日
平成19年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 相続開始時点において資材置き場となっていた本件土地の上に存する権利について、審査請求人らは借地権、原処分庁は財産評価基本通達87《賃借権の評価》(2)に定める地上権に準ずる権利として評価するのが相当と認められる賃借権以外の賃借権である旨それぞれ主張する。 しかしながら、本件土地は、相続開始時点において資材置き場とし… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170018
裁決年月日
平成18年6月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、取引事例から算出した底地割合を自用地価額に乗じた鑑定評価額が本件土地の時価である旨主張するが、①請求人らが主張する底地割合は、個別補正等を行うことなく3件の取引事例にのみ基づいて算出したものであるほか、②取引事例の内には近隣地域内又は同一需給圏内の類似地域に存しない取引事例が含まれているから、請求人らの… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170018
裁決年月日
平成18年6月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件各土地の評価に当り、甲鑑定、乙鑑定及び丙鑑定による評価額がそれぞれ時価相当額である旨主張する。 ところで、不動産鑑定評価基準は、底地価格は収益価格と比準価格とを関連付けて決定する旨定めているところ、①乙鑑定及び丙鑑定は、比準価格が求められないとして競売評価基準の借地権価額控除方式を評価要素とする控除… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170015
裁決年月日
平成18年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、借地権の目的となっている宅地(以下「本件底地」という。)の時価について、財産評価基本通達25に定める方式(以下「借地権価額控除方式」という。)により求めた評価額は時価を超えており借地権価額控除方式により難い特別な事情があることから、請求人ら鑑定評価による鑑定評価額(以下「請求人ら鑑定評価額」という。)で… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平170016
裁決年月日
平成18年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
裁決事例集 №71・505ページ

要旨

○ 請求人は、借地権の目的となっている宅地(以下「本件貸宅地」という。)の時価について、財産評価基本通達25に定める方式(以下「借地権価額控除方式」という。)による貸宅地の評価額は相続税法第22条に規定する時価を適正に反映しないことから、請求人鑑定評価による鑑定評価額である旨主張する。しかしながら、請求人鑑定評価額の内… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平160096
裁決年月日
平成16年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各宅地と南側貸宅地は、書籍に掲載されている設例よりも近くに位置しているから、当該書籍に掲載されている評価方法を適用すべきである旨主張する。しかしながら、本件各宅地と南側貸宅地は、公法上の規制の程度である行政的条件を明らかに異にしており、宅地の利用状況がおおむね同一と認められる地域ごとに定められる地区… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150270
裁決年月日
平成16年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の相続税評価額は借地権相当額を控除すべきである旨主張する。しかしながら、本件建物は、地面に直接立てた角材及び屋根部分にそれぞれトタンを張った固定資産税が賦課されない建物で、作業用の木型を乾燥させる干し場として日光及び雨露を防ぐために建てられたものであることからすれば、本件土地の使用者は、建物の所… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150207
裁決年月日
平成16年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
裁決事例集No.67・606ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地の価額は自用地としての価額から借地権相当額を控除して評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件賃貸借契約によると、賃借人であるP市から土地所有者である被相続人に対し権利金等の一時金の授受がないことから、被相続人は本件賃貸借契約の期間中であってもP市に対して更地時価買取請求ができ、P市は当該請… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150207
裁決年月日
平成16年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
裁決事例集No.67・606ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地は都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価についての通達に準じ、自用地としての価額から40%相当額控除されるべき旨主張する。しかしながら、この通達は、土地所有者は貸付期間において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないなど、都市公園を構成する土地については、都市公園法により私… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平150007
裁決年月日
平成15年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
裁決事例集No.66・265ページ

要旨

○ 請求人らは、本件底地の価額は、収益還元法による収益価格を基準として底地割合方式に基づく試算価格をも十分に関連づけて算定した価額であることから合理性がある旨主張する。しかしながら、収益還元方式により時価を算定しようとするならば、標準化された適正な「純収益」を用いて、これを適正な「還元利率」で還元する必要があるところ、… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平150007
裁決年月日
平成15年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
裁決事例集No.66・265ページ

要旨

○ 請求人らは、借地権が設定されている宅地(貸宅地)の評価方法について、当該宅地上の借地権の価額と貸宅地(底地)の価額との総和は自用地としての当該宅地の価額よりも低い水準にとどまるものであるから、評価基本通達が定める借地権価額控除方式により算定した価額を時価とするのは相当ではなく、収益価格と底地取引事例から決定した試算… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平150007
裁決年月日
平成15年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
裁決事例集No.66・265ページ

要旨

○ 請求人らは、本件宅地の評価について、路線価を相続開始日に時点修正した価格に基づき評価すべきであり、時価下落の際に、路線価の修正を行わないことによって、納税者に20%の評価上のアローアンスを認めないことは公平を失するものである旨主張する。しかしながら、評価上のアローアンスによる利益は、課税庁が評価の安全性等を考慮して… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平140012
裁決年月日
平成14年8月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、「相当地代通達」は特殊関係者間の賃貸借のみの取扱いを定めたものであり、本件のような特殊関係にない第三者間の賃貸借に係る本件土地の評価については、相続税評価基本通達に定める借地権割合を控除すべきである旨主張する。しかしながら、相当地代通達は建物の所有を目的とする借地権の設定に際して、その設定の対価として通… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平140012
裁決年月日
平成14年8月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は実際には返還されず、「土地の無償返還に関する届出書」が実質的な効力を失っているから、これらの土地は相続税評価基本通達に定める借地権割合を控除して評価すべきである旨主張する。しかしながら、信頼関係が損なわれたことにより使用貸借契約は別件民事事件において相手方に訴状が送達された日に終了しており、そ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120110
裁決年月日
平成13年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の所在する地域に借地権の取引慣行はあるが、借地権の設定に際し権利金を支払う慣行がないから、原処分庁に本件無償返還届出書が提出されているとしても、本件土地の評価に相当地代通達8の適用がなく、本件土地の自用地としての価額から借地権相当額を控除して評価すべき旨主張する。しかしながら、本件土地の所在する地… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120073
裁決年月日
平成13年2月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
業種
会社員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 被相続人は、1棟の借地権付分譲マンションに係る底地の全部(以下、被相続人が所有する分譲マンションに係る底地に係る部分を「底地被相続人使用分」といい、被相続人以外の者が所有する分譲マンションに係る底地に係る部分を「底地第三者使用分」といい、これらを併せて「本件底地」という。)及び当該分譲マンションの一部(以下、この借… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110106
裁決年月日
平成12年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が贈与を受けた土地は、建設土木機械等の展示場及びレンタカーの駐車場として使用することを目的として第三者に賃貸され、当該土地に建築された事務所及び看板は借主が公正証書等に定める各条件の範囲内で営業活動を効率的に行うための施設として附属的に設置したものと認められる。そして、当該公正証書の定めにより賃貸借期間終了の… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平100065
裁決年月日
平成11年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続した土地の上に存する賃借権の価額の評価に当たり、本件土地には契約期間1年の駐車場施設の所有を目的とする等の賃借契約のほかに、賃貸借期間を30年以上とする建物の所有を目的とする土地賃貸借予約契約が締結されていることから、本件土地に係る賃借権の残存期間を30年として計算すべきである旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090086
裁決年月日
平成9年12月11日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件宅地の相続税評価額724,944,665円は、本件売買実例及び本件基準地に基づく本件宅地の更地価額に底地割合20パーセントを乗じて算定した本件宅地の価額を上回っていないから、当該相続税評価額は相法第22条の規定による本件宅地の時価を上回っていない旨主張し、一方、請求人は、本件宅地の価額は、請求人の提… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090083
裁決年月日
平成9年12月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件宅地の評価額は、借地権価額控除方式により評価した価額である旨主張し、一方、請求人らは、請求人らが提出した鑑定評価額である旨主張する。ところで、借地権の取引慣行が成熟している地域では、底地価額は、単なる地代徴収権の価額にとどまらず、むしろ将来借地権を併合して完全所有権とする潜在的価値に着目して価格形成… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平080006
裁決年月日
平成9年5月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、賃貸借契約の締結に際し権利金等の授受があった事実は認められず、また、本件地代率は「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」通達(相当地代通達)における相当の地代率と認められることから、本件貸宅地の評価に当たっては当該通達を適用すべきである旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080108
裁決年月日
平成9年3月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地に係る地代は支払っていなかったが、地代に代えて、被相続人の家政婦の費用を支払っていることから、本件土地を貸宅地として評価すべきである旨主張するが、請求人が被相続人から建物を贈与された以後、被相続人と請求人の間で権利金等の授受及び賃貸借契約の締結がなされたことを立証する証拠の提出はなく、また、被相続… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平080071
裁決年月日
平成9年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地に建物の所有を目的とする借地権が存する旨主張するが、(1)本件土地上の車庫は屋根が自動車駐車場所の上部のみを覆っているだけで周囲と空間を遮る壁も扉もないものであるから、雨覆いのために設けられた駐車場の付属設備にすぎず、借地法上の建物に該当しないこと、(2)土地の利用状況からみても、建物の所有を目的… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平080058
裁決年月日
平成9年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 被相続人とA社との間における本件土地の貸借関係は、昭和33年から相続開始日まで、(1)両者間において権利金及び地代の授受はなかったこと、(2)A社は本件土地の公租公果を全額負担していたこと、(3)A社の貸借対照表には本件土地の借地権に関する記載がないことなどを併せ考えると、本件土地の貸借関係の実体は私法上の使用貸借… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080092
裁決年月日
平成8年12月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802026
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地上には、A・B・C・Dの4棟の建物が存し、いずれも借地権が存することから、本件土地は、すべてを貸宅地として評価すべきである旨主張するが、(1)A建物は、相続開始日現在、存在していなかったことが認められるから、その敷地は自用地、(2)B建物の敷地部分は、使用貸借と認められるから、自用地、(3)C建物… 続きを読む

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する
テンプレート: 2026-09-06-v12