税務法規集

400802027相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地

掲載要旨数
37件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060213
裁決年月日
令和7年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、相続財産である建物(本件建物)及び土地(本件土地)について、本件建物の賃貸借契約の解除後も新たな賃借人を探す意思があり、いつでも稼働し得るようメンテナンス等を行っていたのであるから、本件建物及び本件土地は、「貸家」及び「貸家建付地」として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件建物は、相続開始日におい… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令060033
裁決年月日
令和6年9月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した賃貸マンションの空室(本件空室)について、不動産業者を介して入居者を募集しており、相続開始日においてたまたま空室であったからといって、賃貸されている各独立部分に該当しないと認定することはできないから、財産評価基本通達26《貸家建付地の評価》(2)の注2の「課税時期において、一時的に賃貸さ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060033
裁決年月日
令和6年9月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した家屋及びその敷地(本件家屋及び本件土地)について、被相続人が取締役を務めていた法人(本件法人)に対して本件家屋の一部を貸付けており、本件法人の経営悪化に伴い被相続人は賃料を免除し、相続開始日時点では賃料の授受はなかったが、本件法人が本件家屋を賃借し、使用収益していたことに変わりはなく、賃… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令050090
裁決年月日
令和6年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である家屋(貸家)及びその敷地(貸家建付地)について、不動産賃貸業の用に供している共同住宅については、課税時期においてその各独立部分の一部に空室(本件各空室)があったとしても、その全てが課税時期において賃貸されている各独立部分に該当するものとして、財産評価基本通達26《貸家建付地の評価》及び同9… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040009
裁決年月日
令和4年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人及びその長女が共有する土地(本件土地)の評価に当たり、本件土地は、長女の所有する共同住宅(本件共同住宅)の敷地であるところ、本件共同住宅は貸し付けられており、本件土地にはその借家人の敷地利用権が及ぶから、本件土地は貸家建付地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件共同住宅の所有者は長… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平280069
裁決年月日
平成28年12月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
裁決事例集№105

要旨

○ 請求人らは、相続財産である賃貸用共同住宅(本件家屋)の敷地(本件土地)の評価について、本件家屋は、相続開始の約2年前の平成○年1月1日まで被相続人が持分を有し、同日に被相続人から請求人に持分譲渡されたところ、当該家屋のうち同日以前に被相続人が賃貸し、相続開始日まで賃貸借契約が継続していた居室(本件居室)に対応する部… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平280069
裁決年月日
平成28年12月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
裁決事例集№105

要旨

○ 請求人らは、相続財産である貸家3棟(本件1貸家、本件2貸家及び本件3貸家といい、これらを併せて本件各貸家という。)について、相続開始日において空室であった部分は、本件各貸家について改修工事が行われていたという事情を斟酌すれば、全て財産評価基本通達26《貸家建付地の評価》(注)2の「課税時期において、一時的に賃貸され… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平270024
裁決年月日
平成27年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、財産評価基本通達26《貸家建付地の評価》に定める賃貸割合の算出に当たり、各独立部分を有する家屋のうち課税時期において空室であった部分が、同通達26の(2)の(注)2に定める「課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に該当するか否かは、各独立部分の空室期間の長短のみで判断するのでは… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平260043
裁決年月日
平成27年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、財産評価基本通達《貸家建付地の評価》26に定める賃貸割合の算出に当たり、各独立部分を有する家屋のうち課税時期において空室であった部分が、同通達26の(2)の(注)2に定める「一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に該当するか否かは、課税時期前後の空室期間のみで判断するのではなく、いかなる状況下にお… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平250052
裁決年月日
平成26年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人らは、相続財産である貸家(本件各貸家)について、賃貸の意図をもって経常的に維持・管理を行い、賃借人の募集業務を継続して行っていることなどを理由に、相続開始日において現に賃貸されていない各独立部分(本件各独立部分)は、財産評価基本通達26《貸家建付地の評価》の(注)2に定める「課税時期において、一時的に賃貸され… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平250013
裁決年月日
平成25年10月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人らは、①請求人Aが被相続人の所有する土地(本件土地)を使用貸借により借り受け、②請求人Aがその上に賃貸に供する目的で家屋(本件家屋)を建築して第三者に貸付け、③その後、請求人Aから被相続人に本件家屋の持分が一部移転された状態で相続が開始したところ、請求人Aが相続により取得した本件土地について、本件家屋に被相続… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平240009
裁決年月日
平成24年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人Aが、本件被相続人から本件土地を使用貸借により借り受け、その上に本件被相続人と共有で建物を有していたところ、請求人Aは当該建物の持分割合と同一の持分割合で本件土地の共有持分を相続していることから、請求人Aが取得した本件土地の持分の価額は全てを自用地としての価額とすべきであり、他方、当該建物と同一の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240071
裁決年月日
平成24年10月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、レンタカー事業のために貸し付けられていた本件各土地(本件貸家の敷地及び駐車場部分の敷地)の評価に当たり、賃借人はその事業目的のため本件各土地を一体として借り受けることが絶対条件だったから、本件各土地の全体を一体として貸家建付地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件各土地が一体として利用され… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平230005ほか 2件
裁決年月日
平成23年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件C土地を評価するに当たり、同土地は相続開始日現在において更地であったが、その前後の使用状況から貸家建付地として評価するべきである旨主張する。しかしながら、本件C土地は、相続開始以前の約30年間にわたり被相続人が所有する貸家の敷地として使用された事実はないから、貸家建付地として評価することはできない。(… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220112
裁決年月日
平成22年11月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸用共同住宅の敷地と貸駐車場の用に供されている評価対象地について、当該賃貸用共同住宅の入居者以外の者に貸し付けられている当該貸駐車場の土地については自用地として、当該賃貸用共同住宅の敷地及び同住宅の入居者用の貸駐車場部分の土地については貸家建付地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、貸駐車場は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210094
裁決年月日
平成22年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地に存する本件各調整池は、雨水流水対策として県の指導の下に設置されたものであるから、本件土地を利用する際には必要不可欠のものであり、本件各調整池の敷地を含めた本件土地全体を貸家建付地として評価すべきである旨主張する。これに対し、原処分庁は、本件各調整池が賃貸借されている事実が認められないことから、そ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200062
裁決年月日
平成21年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件貸家のように、登記簿上一棟の建物である場合には、建物内部に構造上の各独立部分があっても、その一部分が賃貸された場合には、借地借家法の解釈上その借家人の権利は建物全体に及ぶと解されるから、本件貸家は、財産評価基本通達26にいう「各独立部分がある場合」に該当せず、賃貸割合に基づいて評価することはできない旨… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平190025
裁決年月日
平成20年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、共同住宅及びその敷地の相続税評価額の算定に当たって、相続開始時点で共同住宅に一部空室があることから、当該空室及び当該空室に対応する敷地部分は、自用家屋及び自用地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、当該空室の課税時期における空室期間は、短いもので2か月、長いもので1年11か月ではあるが、請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平190005
裁決年月日
平成20年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸家の目的に供されている宅地(以下「本件貸家建付地」という。)を財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)26《貸家建付地の評価》に基づき評価することは、相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価を適正に反映していないことから、請求人評価額(以下「鑑定評価額」という。)が時価である旨主張する。ところで… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平160068
裁決年月日
平成17年5月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の親族が貸家の敷地として使用していた相続財産である本件土地の評価について、本件土地の使用権限は使用借権ではなく、また、借家人には家屋使用の範囲でその敷地の利用権があり、敷地所有者はその借家人の敷地利用権の範囲でその所有権が制限され、さらに、借家の敷地は建物の取壊費用や立退料等により更地の時価より低… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平160025
裁決年月日
平成17年3月23日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、内部に立体駐車場設備を備え付けた建物の敷地の評価に当たり、当該建物の賃貸借契約の中心は立体駐車場設備部分の賃貸借であり、建物部分の賃貸借はそれに付随するものにすぎず、当該賃貸借契約は建物の賃貸借ととらえることはできないから、借地借家法の適用はなく、当該敷地について貸家建付地と評価することはできない旨主張… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平160053
裁決年月日
平成17年3月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、貸家建付地として評価すべき本件家屋の敷地の範囲について、本件家屋の1階床面積を建ぺい率で割り返した地積によるべきである旨主張する。しかしながら、借地借家法の適用に関する建物の敷地の範囲は、実際の土地の利用状況等に応じて考慮することが相当であるから、本件家屋の敷地は、直接本件家屋の敷地として利用されている… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平150141
裁決年月日
平成16年1月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、C土地は貸家建付地で評価すべきである旨主張するが、C土地の上には構築物と認められるプレハブがあり、相続開始時点では空き家であり当該プレハブを貸し付けていないことから、自用地として評価すべきである。(平16.1.8東裁(諸)平15-141) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平150001
裁決年月日
平成15年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地は、その上に長女の夫名義の建物を建ち、同人の家族が居住していること及び固定資産税は同人の家族が支払っていることから、貸家建付地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地については、本件被相続人と長女の家族との間において賃貸借契約の締結及び地代の授受もないのであるから、この宅地の使用権… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平140083
裁決年月日
平成15年6月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
裁決事例集No.65・622ページ

要旨

○ 請求人らは、相続開始時において、既に本件賃貸借契約が結ばれていることから、本件土地が貸家建付地に該当する旨主張する。しかしながら、本件賃貸借契約は、本件建物が完成し、事業者の店舗が開店した時から、請求人の持分に係る本件建物を賃貸するという停止条件付契約であるところ、本件相続開始時において、本件建物は完成しておらず、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平130087
裁決年月日
平成14年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地は、高圧線下地であり、本件土地の31.4%に建築制限があることから、本件土地全体の自用地価額から100分の30の割合で減額をするのが相当である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、本件土地上の特別高圧架空電線路の最下垂時の位置は地上から約40.5メートルの高さにあり、この高さから離隔距… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平120078
裁決年月日
平成13年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件建物の全部を貸家として評価すべきであるから、本件土地もその全部について貸家建付地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件建物の空室部分は借家権の目的となっている部屋と認められないことから、本件建物全部を貸家として評価することはできず、したがって、本件相続開始日現在において本件建物が現に貸… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110066
裁決年月日
平成11年12月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が相続によって取得した貸店舗の敷地とその店舗の来客用駐車場に利用されている一団の土地について、店舗と駐車場の賃貸借契約がそれぞれ別個に締結されていることから、貸店舗の敷地部分のみを評基通26に定める貸家建付地として評価し、駐車場部分の土地を雑種地として評価した。請求人は、駐車場の賃貸借契約は形式的… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平100186
裁決年月日
平成11年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件建物の貸借は実質的には賃料と立退料とを相殺している有償の貸借であるから、本件建物の敷地である本件宅地については、貸家建付地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、①本件和解条項にはその旨の記載はないこと、②他に本件明渡猶予期間中の貸借が有料であること並びに借家人が本件建物を明け渡す際に立退料… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平100028
裁決年月日
平成10年11月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した貸家の用に供していた土地について、建物の共有者の各人の権利等が土地全体に及ぶから、貸家建付地と自用地(使用貸借部分)とに区別して評価することは相当ではなく、土地全体について貸家建付地として評価すべきである旨主張するが、本件建物は、被相続人と請求人らの共有であるから、共有者の敷地利用権も… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平100028
裁決年月日
平成10年11月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した貸家(被相続人及び請求人らの共有建物)の用に供していた土地の評価は、その使用貸借に係る部分(貸家のうち、請求人らの共有持分に対応する土地部分)についても貸家建付地として自用地価額から借家人の土地使用権相当額を控除して算定すべきである旨主張するが、使用貸借により建物所有を目的として土地を… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090256
裁決年月日
平成10年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件相続開始日においては、本件寮は建築中ではあるが、本件被相続人及びA社の間に本件賃貸借契約が締結されており、A社の本件寮に対する利用権を通じての本件寮の敷地に対する支配権が存在していたのであり、その実質に着目して貸家建付地として評価すべきであり、また、過去の裁決事例からみても本件寮の敷地は貸家建付地と… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平080108
裁決年月日
平成9年3月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件建物のすべてが賃貸用建物であることから、本件土地のすべてを貸家建付地とし評価すべきである旨主張するが、相続開始時に、本件建物はその一部を賃貸し、一部が空き室になっていたことから、本件土地のすべてを貸家建付地として評価することはできない。(平 9. 3.31大裁 (諸) 平 8-108) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平080043
裁決年月日
平成8年12月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件土地は、その上に存する建物等とともに中古車販売センターに賃貸し、事務所敷地及び中古車展示場敷地として利用されている土地であるが、請求人は、本件土地は、建物の賃貸の目的に供された宅地であるから、そのすべてを貸家建付地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、事務所敷地が宅地、中古車展示場敷地が雑… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080003
裁決年月日
平成8年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400802027
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/7貸家建付地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地のように繁華街にある貸家建付地には、一・二階部分と三・四階部分の価値に当然に差があり、階層ごとに比率をつけて評価することが実体に則しているから、路線価に基づいて貸家建付地である本件土地を評価するのであれば評基通27−2の区分地上権の立体利用阻害率を準用して、建設省の併存住宅に対する階層別指数C群に… 続きを読む

同一裁決

争点別

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