400802039相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 31件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令020002
- 裁決年月日
- 令和2年7月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、相続により取得した土地（本件土地）について、本件土地が所在する「その地域」の標準的な使用は戸建住宅の敷地で、その地域における標準的な宅地の地積は150㎡程度であるから、本件土地を同程度の規模の区画に区分すると公共公益的施設用地の負担が必要となるから、本件土地は、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》に定め… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令010004
- 裁決年月日
- 令和元年9月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、純農地に係る倍率（精通者意見価格等を基にして、国税局長が定める倍率をいう。）が恣意的に選択した各種統計調査の数値変動率に比準させることにより決定されたものであり、著しく合理性を欠いているから、被相続人が所有していた各農地（本件各農地）の評価に当たっては、財産評価基本通達（評価通達）の定める評価方法によら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令010005
- 裁決年月日
- 令和元年9月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、純農地に係る倍率（精通者意見価格等を基にして、国税局長が定める倍率をいう。）が恣意的に選択した各種統計調査の数値変動率に比準させることにより決定されたものであり、著しく合理性を欠いているから、被相続人が所有していた各農地（本件各農地）の評価に当たっては、財産評価基本通達（評価通達）の定める評価方法によら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290084
- 裁決年月日
- 平成30年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、広大な市街地農地である本件土地の評価において、本件土地が建築基準法上の道路から約100ｍ奥まったところに位置する無道路地であるため、財産評価基本通達（評価通達）24−4《広大地の評価》の定め（広大地通達）によるしんしゃくでは不十分である旨主張する。しかしながら、評価通達40−２《広大な市街地農地等の評価》… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290084
- 裁決年月日
- 平成30年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した農地（本件土地）について、不動産鑑定士が作成した不動産調査報告書（本件報告書）記載の査定価格（本件査定価格）が、客観的交換価値を表すものであるから、本件土地の価額は本件査定価格である旨主張する。しかしながら、本件土地は、将来宅地化が期待される宅地見込地であると認められるところ、本件報告書… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260009
- 裁決年月日
- 平成26年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続財産である各農地（本件各農地）について設定されている権利は、いずれも昭和27年７月の農地法施行前に設定されたもので、農地法第３条《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》の許可を要するものではなく、また、当該各権利について、賃貸借の更新をしない旨の通知が行われているものではないので、当該各権利は、農地法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260009
- 裁決年月日
- 平成26年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が第三者に無償で耕作をさせていた農地（本件農地）の価額について、当該第三者に本件農地を耕作する権利を無償で付与しているものであること、権利の設定に当たり農地法３条《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》の許可が不要であると錯覚した背景があることを考慮して、財産評価基本通達41《貸し付けられている農… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230084
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、倍率地域に所在する本件Ｄ土地の評価に当たっては、隣接する地域において町名が異なるだけで相続税評価額に1.5倍もの価額差が生ずることはあり得ないから、本件Ｄ土地の隣接する地域の畑の相続税評価額の１㎡当たりの価格を基礎として、その価額を算出すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基準書上、倍率方式を適… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230117
- 裁決年月日
- 平成24年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件被相続人は農作業に従事しておらず、経営にも関わっていなかったから、主たる従事者に該当せず、本件生産緑地は本件被相続人の死亡を原因として直ちに市町村長に対し買取りの申出をすることができる土地になったとはいえないとして、財産評価基本通達40−３《生産緑地の評価》の(1)により35％の減額をして評価すべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230018
- 裁決年月日
- 平成23年7月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の開発に当たっては道路を開設するのが一般的であり、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》に定める「広大地」に該当する旨主張する。しかしながら、本件土地における合理的な開発方法について判断すると、本件土地は、①路地状開発により標準的な宅地の地積に分割できること、②その開発が都市計画法、建築基準法、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220180
- 裁決年月日
- 平成23年4月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 請求人らは、本件Ａ土地ないし本件Ｃ土地は、開発行為を行う場合、セットバックが必要なほか道路を開設する必要があるから公共公益的施設用地の負担が必要であり、財産評価基本通達40−２《広大な市街地農地》に定める広大な市街地農地として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件Ａ土地については、①請求人らの開発想定図は本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220180
- 裁決年月日
- 平成23年4月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 原処分庁は、本件Ｄ土地は、路地状開発によれば容積率及び建ぺい率の算定に当たって、路地状部分の地積もその算定の基礎とすることができること及び本件Ｄ土地の属する地域（本件地域）内には路地状開発の事例が複数見受けられることから、路地状開発により戸建分譲を行うことが経済的に最も合理的な開発方法に当たると認めるのが相当で、開… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220180
- 裁決年月日
- 平成23年4月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 原処分庁は、本件土地は、路地状開発によれば容積率及び建ぺい率の算定に当たって、路地状部分の地積もその算定の基礎とすることができること及び本件土地の属する地域（本件地域）内には路地状開発の事例が複数見受けられることから、路地状開発により戸建分譲を行うことが経済的に最も合理的な開発方法に当たると認めるのが相当で、開発行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160040
- 裁決年月日
- 平成17年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・288ページ
要旨
○ 請求人は、農業経営基盤強化促進法（旧農用地利用増進法）の規定による農用地利用集積計画により設定された賃貸借に基づき貸し付けられている農地について、財産評価基本通達４１《貸し付けられている農地の評価》の（１）に定める耕作権の目的となっている農地にほかならないから、同通達に従い評価すべきであり、「農用地利用増進法等の規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150339
- 裁決年月日
- 平成16年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・619ページ
要旨
○ 請求人は、本件農地について財産評価基本通達４０−２に定める生産緑地の評価（以下「生産緑地の評価」という。）を適用すべきである旨主張するが、同通達は課税時期において生産緑地法に規定する生産緑地である農地についての評価方法を定めており、生産緑地とは同法に規定する生産緑地地区内の土地であるところ、本件農地は、相続開始日後… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150339
- 裁決年月日
- 平成16年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・619ページ
要旨
○ 請求人は、本件農地について生産緑地の評価の適用を否認した原処分庁の判断には、本件附帯決議が全く加味されておらず違法である旨主張する。しかしながら、本件附帯決議は、生産緑地地区制度の見直しに係る法律改正に際して国会での議論を踏まえて決議されたものであるところ、特定市街化区域農地等に係る税制においては、平成３年度の税制… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150063
- 裁決年月日
- 平成15年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件生産緑地については、本件課税時期において農業委員会から生産緑地に係る主たる従事者の証明書の交付を受けていないこと、②生産緑地法第１０条の規定は買取り申出ができるとした選択規定であって、本件課税時期においてその選択をしていないこと、③主たる従事者の認定は、農業委員会が行うものであり課税庁が行うことは違… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130226
- 裁決年月日
- 平成14年4月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続で取得した本件生産緑地については、主たる従事者証明書の交付を受けておらず、また、買取りの申出をする意思もないことから、財産評価基本通達４０−２（生産緑地の評価）（１）の定めにより、課税時期において買取りの申出をすることができない生産緑地として、生産緑地でないものとして評価した価額から、その価額に１００… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130226
- 裁決年月日
- 平成14年4月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、（１）本件相続人が本件生産緑地の所有者で耕作に携わっていること、（２）本件被相続人が納税猶予の適格者であること、（３）本件被相続人は主たる従事者に該当するとの農業委員会会長の回答結果から、本件被相続人は主たる従事者に該当するので、財産評価基本通達４０−２（２）の定めにより評価すべきである旨主張する。本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130058
- 裁決年月日
- 平成14年4月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、耕作権のある本件農地（市街化農地）の評価は、小作料は非常に低いこと、また、古くからの耕作権であること等を考慮するならば、付近の宅地に係る借地権におけると同様一般的規定より多くの離作料を負担する可能性が高いから、本件農地の価額から控除すべき耕作権の価額の計算の基となる耕作権割合を１００分の６０とすべきであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130011
- 裁決年月日
- 平成13年8月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件生産緑地の評価について、奥行価格補正と有効宅地化率による補正を重ねて行い、控除する造成費は実額によるべきである旨、また、本件私道について、評価すべきでない旨主張する。しかしながら、本件生産緑地は、広大地として評価するのが相当と認められ、広大地補正は奥行価格補正に替えて行うものであり、有効宅地化率による… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130008
- 裁決年月日
- 平成13年8月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 生産緑地に指定されている本件土地の評価額を財産評価基本通達４０−２に定める評価方法によることについては、請求人及び原処分庁の双方に争いがないから、当該通達に基づき本件土地を評価することとし、同通達（１）と（２）のいずれによるべきか検討するに、課税時期において、本件土地は、相続人らが耕作しているものの、その主たる従事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130001
- 裁決年月日
- 平成13年7月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件耕作権の目的となっている本件Ａ土地の価格は、（１）本件耕作権者が納税猶予の特例を適用している事情により、宅地化できず、また、（２）本件耕作権者への譲渡ができないこと及び（３）固定資産税額に満たない地代徴収権しかないことから、評価基本通達に定める耕作権価額を控除した額ではなく、本件意見書の価額により評… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120056ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件生産緑地については、課税時期において市町村長に対する買取り申出に必要な主たる従事者証明書を農業委員会から交付も受けておらず、また、主たる従事者の判定は農業委員会が判定を行うものであり、課税庁の行うものではないことから、評基通４０−２の（２）の買取りの申出をすることができる生産緑地に該当せず、同通達４０… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平120001
- 裁決年月日
- 平成12年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、農地法第３条（（農地又は採草放牧地の権利移動の制限））第１項に定める農業委員会の許可を受けないで長期間にわたり他人に耕作させている農地の評価に当たり、地域の特別な事情から農地の返還請求が困難であることを理由に、耕作権の価額の控除が認められる旨主張する。しかしながら、（１）上記許可を受けていないこと、（２）… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120014
- 裁決年月日
- 平成12年9月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、農業委員会から農地法第３条（（農地又は採草放牧地の権利移動の制限））に基づく小作権（地上権又は賃借権）の設定許可を受けていたとして、相続農地の課税価額の減額を主張する。しかしながら、耕作目的で地上権を設定することはできないこと、賃料等の支払がないことから賃貸借契約が設定されていたとも認められないこと、農地… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120011
- 裁決年月日
- 平成12年8月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、（１）農地法３条の手続がなくても耕作権を容認した裁判例があること、（２）本件耕作は昭和６０年以降継続されており、本件贈与農地は本件農地の耕作権見返りであることから、本件農地の価額の算定に当たっては、耕作権相当額を減額すべきである旨主張する。しかしながら、本件裁判例の内容は、農地法第３条の許可は、任意取… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110038
- 裁決年月日
- 平成11年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件生産緑地は、課税時期において生産緑地法第10条に定める買取り申出は行われておらず、またその手続に必要な主たる従事者証明書も発行されていないこと、②請求人自身、本件生産緑地について、買取り申出をしておらず、相続税の納税猶予の特例を受けており、今後とも買取り申出をする意思はないので、同法第８条に規定する… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090023
- 裁決年月日
- 平成9年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ市内における耕作権割合は５０パーセントが現状であり、不動産鑑定士の意見書によっても本件農地の近隣地域の耕作権割合は５０パーセントである旨主張する。しかしながら、本件農地の所在する地域の現状等からすると、Ｂ国税局長が評価基準に定めた市街地周辺農地の耕作権割合４０パーセントは、本件農地の所在する地域の実態に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080037
- 裁決年月日
- 平成9年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802039
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/3農地及び農地の上に存する権利/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・442ページ
要旨
○ 請求人は、相続で取得した生産緑地である本件土地の価額は、被相続人が市町村長に対し買取りの申出をしておらず、また、市町村長に対し買取りの申出をする手続中に死亡したものであることから、評基通４０−２(生産緑地の評価)(1)の定めにより、課税時期において市町村長に対して買取りの申出をすることができない生産緑地に該当し、生… 続きを読む
同一裁決
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