税務法規集

400802990相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他

掲載要旨数
10件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060053
裁決年月日
令和6年10月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地(本件各土地)は、財産評価基本通達(評価通達)5《評価方法の定めのない財産の評価》により、土地区画整理法第76条《建築行為等の制限》による建物の構造・用途等の利用制限がある場合には、原処分庁の個別評価に係る路線価等は同条による建物の構造・用途等の利用制限があることを考慮して設定さ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040028
裁決年月日
令和4年9月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、台湾に所在する土地について、①他者との共有に係る土地は、その売却に全員が合意することは難しく、買手もこのような土地の購入を避ける傾向にあるから、その評価額は大幅に減額されるべきである、②台湾の遺産税又は地価税が免除される土地は、非常に厳しい法的制限があることから売却が困難なため、仮に台湾の法律により毎年… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和2年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)について、平成29年9月20日付課評2−46ほかによる改正前の財産評価基本通達(評価通達)に基づき評価して申告したが、評価通達24−4《広大地の評価》(広大地通達)には不合理な取扱いがあることなどから、上記改正後の財産評価基本通達(改正後評価通達)20−2《地積規模の大き… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和2年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)を中心として原則半径500mの範囲が財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2−46ほかによる改正前のもの)24−4《広大地の評価》(広大地通達)に定める「その地域」であるなどの理由により、本件土地は広大地通達に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、「その地… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和2年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)について、財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2−46ほかによる改正前のもの)20−2《無道路地の評価》(無道路地通達)で定める「建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件(接道義務)に基づき最小限… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平260027
裁決年月日
平成26年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)について、本件土地の存する地域の開発状況は、道路等の公共公益的施設用地の負担をしている開発がほとんどであり、本件土地の開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担を必要とするから、財産評価基本通達24−4(広大地の評価)に定める広大地に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240071
裁決年月日
平成24年10月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 原処分庁は、屈折路に内接する本件土地について、財産評価基本通達20《不整形地の評価》(本件通達)に定める評価をするに当たって、整形地の想定方法として、本件土地の全域を含むく形のうち最も面積の小さいものとすべきであり、原処分庁の採用した想定方法はこれに該当するものである旨主張する。本件通達の趣旨は、評価対象地が不整形… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240071
裁決年月日
平成24年10月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、本件土地に面して地下歩道施設が設置されていることによって宣伝効果の減少や採光等の著しい減少及び人や車両の交通障害が生じているとして、本件土地について、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用するなど評価上のしんしゃくをすべき旨主張する。しかしながら、当該地下歩道施設は、周囲からの見通し、採光、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240071
裁決年月日
平成24年10月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、地下歩道施設によって、角地である本件土地の一方の路線は、自動車のための出入口が設置できず、また、地下歩道施設によって人や自転車等の通行の流れが中断されていることから、角地としての効用が著しく減少している等の理由により、評価に当たって正面路線価を自動車の出入のできる路線のものとし、更に、側方路線影響加算率… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110056
裁決年月日
平成11年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400802990
争点
8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件山林の接する道路に路線価を設定していなかったことは違法である旨主張する。確かに土地評価の利便性を考慮すれば多くの路線に路線価が設定されることが望ましいが、仮に、路線価方式により評価すべき地域において路線価が設定されていないとしても、その道路の延長上で状況が類似する道路に設定されている路線価を基として… 続きを読む

同一裁決

争点別

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