税務法規集

400803040相続税法等8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家

掲載要旨数
16件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
仙台
裁決番号
令020014
裁決年月日
令和3年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した同族会社の株式の価額を評価するに当たり、当該同族会社が所有する店舗及び事務所(本件各建物)の価額を財産評価基本通達(評価通達)89《家屋の評価》の定めによる評価方法で評価すると、評価通達89は適正な時価を計算する内容とはなっておらず、その内容が見直されたこともない旨、また、固定資産評価基… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令020009
裁決年月日
令和2年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、同族会社の株式を評価するに当たり、同族会社が所有する店舗及び事務所(本件各建物)の相続税評価額を財産評価基本通達89《家屋の評価》の定めによる評価方法で評価すると時価との乖離が著しいことから、不動産鑑定士が査定した評価額で評価すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達89が固定資産評価基準によっ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平300084
裁決年月日
平成31年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、貸家である建物(本件建物)には、賃借人により耐震補強工事が行われていること及び賃貸料水準が落ちていないことから、本件建物の固定資産税評価額を基に財産評価基本通達(評価通達)の定めにより評価すべきである旨主張し、請求人は、本件建物は、尋常あらざる毀損を受けたことから、その価額は評価通達の定めにより評価した… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平270054
裁決年月日
平成28年4月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した建物(本件建物)は、被相続人から請求人が代表を務める法人(本件法人)に賃貸されたものであり、被相続人と本件法人との間で賃貸借契約書が取り交わされ、賃料(本件賃料)及び敷金が支払われていたことからすると、本件建物は、対価を伴う賃貸借契約に基づき貸借されていた建物であるから、財産評価基本通達… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平260007
裁決年月日
平成27年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、貸家である家屋(本件家屋)の価額について、不動産鑑定士による鑑定評価(本件鑑定評価)に基づいて合理的に算定された価格を基に、本件家屋の貸家としての現況を考慮し、財産評価基本通達において一律に認められている借家権割合を乗じて算定した価額(本件請求人評価額)が相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価とし… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240071
裁決年月日
平成24年10月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 原処分庁は、本件建物の評価に当たり、本件建物の賃貸借は一時使用のためのものであることが明らかであるから、本件建物には借家権が存せず、貸家として評価することはできない旨主張する。しかしながら、本件建物の賃貸借契約に係る契約書の文言や当該賃貸借契約締結後の更新状況からすると、本件被相続人が、当該賃貸借契約を特に短期間に… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平210020
裁決年月日
平成21年10月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
裁決事例集No.78・469ページ

要旨

○ 原処分庁は、本件家屋につき、①相続開始の7か月前以降公共料金の使用実績がないこと、②賃料の支払を確認できないこと、③請求人の本件家屋は空家であり本件相続開始日において貸していない旨の原処分庁の調査担当者に対する申述をもって、賃貸されていたとは認められない旨主張する。しかし ①については、仮に賃借人が、電気、ガス、水… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200037
裁決年月日
平成20年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件居宅等は本件共同住宅と一体として利用していることから、これらは貸家として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件居宅等は、賃貸借の目的となっておらず、貸家に当たらないというべきであるから請求人らの主張は採用できない。(平20.12.19 大裁(諸)平20-37) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平200038
裁決年月日
平成20年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件居宅等は本件共同住宅と一体として利用していることから、これらは貸家として評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件居宅等は、賃貸借の目的となっておらず、貸家に当たらないというべきであるから請求人の主張は採用できない。(平20.12.19 大裁(諸)平20-38) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平190025
裁決年月日
平成20年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続開始直前に被相続人預金口座から出金し請求人預金口座へ入金した現金5,000,000円は請求人の被相続人に対する立替金の清算である旨主張する。しかしながら、請求人が被相続人が入院した平成16年5月29日の直後の同年6月2日以降、○○○○円の残高があった被相続人預金口座から順次引き出し請求人預金口… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平190005
裁決年月日
平成20年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸家である家屋(以下「本件貸家」という。)を財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)93《貸家の評価》に基づき評価することは、相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価を適正に反映していないことから、請求人評価額(以下「鑑定評価額」という。)が時価である旨主張する。ところで、貸家の価額を家屋の価額が… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平180006ほか 1件
裁決年月日
平成18年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、「相続税法第22条が規定する時価は、取得財産の客観的交換価値であると解されるが、家屋の客観的交換価値は、経年劣化により減価するにもかかわらず、固定資産税評価額はほとんど減価しないことなどから、固定資産税評価額を基に家屋の価額を算定する財産評価基本通達89は、相続税法第22条が規定する時価を表すものとはい… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平160053
裁決年月日
平成17年3月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、ゴルフ練習場として被相続人の同族会社に賃貸されている本件家屋は、その相当部分を占める打席の部分の一面に周壁がないことから、借地借家法にいう建物に該当せず、これを貸家として評価することはできない旨主張する。しかしながら、本件家屋の使用目的がゴルフ練習場である以上、打席部分の一面に周壁がないことは当然であっ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平120078
裁決年月日
平成13年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 1 請求人らは、本件相続開始日現在で入居申込書の提出があるものの、賃貸借契約書の取り交わされていなかった本件6部屋について、被相続人と各賃借人との間には口頭による賃貸借契約が成立していたから、貸家として評価すべきである旨主張する。しかしながら、入居申込書の提出の段階では、賃借人の入居したいという意思表示は認められる… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平100186
裁決年月日
平成11年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400803040
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/4貸家
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件建物の貸借は実質的には賃料と立退料とを相殺している有償の貸借であるから、本件建物については、貸家として評価すべきである旨主張する。しかしながら、①本件和解条項にはその旨の記載はないこと、②他に本件明渡猶予期間中の貸借が有料であること並びに借家人が本件建物を明け渡す際に立退料の支払を要すること及びその… 続きを読む

同一裁決

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