税務法規集

400803990相続税法等8財産の評価/3家屋及び庭園設備/6その他

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令030059
裁決年月日
令和4年2月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400803990
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、会社(本件会社)が所有していた建物(本件建物)の耐震性が不十分であり、本件建物に係る新規の1か月以上の長期の貸付けができない状態では、事実上、本件建物を賃貸事務所やホテルとして経営することはできず、本件建物の建替えは不可避であったから、本件会社の1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)(… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平270033
裁決年月日
平成28年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400803990
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人が賃貸していた建物(本件貸家)及び居宅として利用していた建物(本件自用家屋)は、その相続の開始時が東日本大震災によるり災から半年程度であり、ひびが入るなど一部損壊していることなどからすれば、その存在が土地の価値を低下させるものとなっているところ、この実態を適切に評価した不動産鑑定士作成の鑑定評価… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平250061ほか 1件
裁決年月日
平成26年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400803990
争点
8財産の評価/3家屋及び庭園設備/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸用マンション及びその附属建物(本件各建物)について、本件各建物の敷地に面する路線が冠水したことにより浸水し、完全な水分除去が難しく建物本来の耐用性が毀損するため、不動産鑑定士のアドバイスに基づいて評価額を10%減額すべきである旨主張する。しかしながら、本件各建物の受電設備等は、浸水被害後相続開始前に修… 続きを読む

同一裁決

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