税務法規集

400807020相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性

掲載要旨数
30件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
熊本
裁決番号
令050001
裁決年月日
令和5年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続した取引相場のない株式(本件株式)の価額の算定に当たっては、財産評価基本通達(評価通達)によれば、本件株式の評価会社(本件会社)の課税時期の直前期末に係るLの割合、比準要素及び1株当たりの純資産価額を基礎とすることとされているが、本件の場合、課税時期に最も近接し本件会社の実績をより明確に示している課… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
令040008
裁決年月日
令和5年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した取引相場のない本件株式につき、財産評価基本通達(評価通達)189《特定の評価会社の株式》の(1)及び評価通達189-2《比準要素数1の会社の株式の評価》の各定めにより、本件株式に係る評価会社(本件評価会社)を比準要素数1の会社(要素1の会社)として、純資産価額方式と類似業種比準方式の併… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令020003
裁決年月日
令和2年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人らは、相続により取得した取引相場のない株式について、財産評価基本通達(評価通達)に定める類似業種比準価額とすべきであり、原処分庁が、評価通達6を適用した評価額による更正処分は、①評価方法に合理性がない、②相続開始前における株式譲渡の協議は株式の売買予約ではなく、のれん等の無形資産の価値が顕在化したことを示すもの… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令020004
裁決年月日
令和2年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人らは、相続により取得した取引相場のない株式(本件相続株式)の相続税評価額について、財産評価基本通達(評価通達)に定める類似業種比準価額(本件通達評価額)とすべきであり、原処分庁が、評価通達6を適用した評価額(原処分庁評価額)による更正処分は、①原処分庁評価額には合理性がない、②相続開始前における被相続人とA社と… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240070
裁決年月日
平成24年10月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、借地権が設定されている土地について、「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合には、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」通達(相当地代通達)の5《「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額》により、当該土地に係る借地権の… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平170043
裁決年月日
平成18年3月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人が非上場株式の売買契約を締結し、当該株式の引渡しを受ける前に死亡したため、相続開始時においては、株式に係る権利関係がいまだ確定していないものであるから、相続財産は、株式ではなく、債権(株式引渡請求権)であるとした上で、債権としての評価に関する定めである財産評価基本通達204を準用し、その評価額を… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平150079
裁決年月日
平成16年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集No.67・696ページ

要旨

○ 取引相場のない株式の課税時期における1株当たりの純資産価額の計算を行う場合、退職手当金等も弔慰金も、課税時期、すなわち相続開始時において確定している債務ではないから、本来、評価会社の純資産価額を算定するについての負債とはならないものであるが、退職手当金等については、相続税法第3条第1項第2号の規定により相続又は遺贈… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平150052
裁決年月日
平成16年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集No.67・679ページ

要旨

○ 請求人は、相続により取得したA株式及びB株式(いずれも取引相場のない株式)は、取得時点で既に合併契約及び株式交換契約が締結されているものであるところ、A株式及びB株式の価額は、合併及び株式交換の相手会社のC株式(店頭登録株式)の相続開始時の取引価格を基にそれぞれ合併比率及び株式交換比率を適用して合理的に算定すること… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平140008
裁決年月日
平成14年7月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、T社の株式の価額については、評価通達に定める類似業種比凖価額で評価すると、本件直前期の業績がたまたま良好であったことから過大な評価となるため、類似業種比凖方式により算定した過去3期分の1株当たりの株価の平均値で評価すべきである旨主張する。しかしながら、①類似業種比凖方式は、評価の安全性の確保及び単年度の… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平140002
裁決年月日
平成14年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 1請求人らは、取引相場のない株式の評価に当たり、評価会社の利益金額等を、原処分庁の租税特別措置法第66条の6の誤った解釈により、株式の発行も出資もない外国会社を特定外国子会社等として行われた更正処分に基づいていることが違法である旨、また、仮に外国会社が特定外国子会社等に該当するとしても租税特別措置法第66条の6の適… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平130091
裁決年月日
平成14年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集No.63・554ページ

要旨

○ 協業組合であるA社の出資の価額の評価方式について、請求人は、払込済出資金額に相当する金額又は配当還元方式により評価すべきである旨主張し、原処分庁は、財産評価基本通達196の定めを適用して純資産価額を基として評価すべきである旨主張する。しかしながら、協業組合の活動実態は、企業組合など他の営利事業を営む中小企業等協同組… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平130042
裁決年月日
平成14年6月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、取引相場のない株式の評価に当たり、評価会社の利益金額等を、原処分庁の租税特別措置法第66条の6の誤った解釈により、株式の発行も出資もない外国会社を特定外国子会社等として行われた更正処分に基づいていることが違法である旨、また、仮に外国会社が特定外国子会社等に該当するとしても租税特別措置法第66条の6の適用… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平110093
裁決年月日
平成12年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件株式の評価について、純資産価額、平均配当基準、年利益金額基準の比準三要素の適用に当たり、二要素以上が零円となるため、純資産価額方式を採用することにより、類似業種比準方式により算定した価額に比べ何倍もの評価額になることから、評価会社は三期連続して利益の配当がないにもかかわらず、1株当たり1円の配当をし… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平110118
裁決年月日
平成12年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、取引相場のない株式の評価につき、原則的評価(純資産価額方式)と特例的評価(配当還元方式)に区分する持分割合に合理性がないこと及び本件株式に市場性がなく、評価会社の役員から提示された買取価格が純資産価額よりも低額であることから、配当還元方式によって評価すべきである旨主張する。しかしながら、①取引相場のない株… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平110036
裁決年月日
平成11年11月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集 №58・241ページ

要旨

○ 本件組合は、人格のない社団としての実体を備えていると認められるが、評基通には、人格のない社団の出資の評価方法について定めがないことから、同通達5の定めにより、同通達に定める評価方法に準じて評価することになるところ、本件組合自体が一個の企業体として営利を目的として事業を行うことを禁止し、又は本件組合の組合員に出資口数… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110036
裁決年月日
平成11年11月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集 №58・241ページ

要旨

○ 請求人ら主張する本件組合の出資の売買実例価額は、譲渡人及び譲受人の双方が組合員という限定された市場において成立した稀少な事例によるものであり、しかも当該売買実例価額が客観的な交換価値を反映したものと認めるに足りる証拠もなく、売買当事者の主観的、個人的事情等の要素が影響しているというほかないものであるから、この価額を… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110032
裁決年月日
平成11年11月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が所有していた同族会社の株式については、同社が相続開始日に多大な累積赤字を有しており、また、業種転換のため3年間休業状態にあり、同株式に流通価値及び交換価値はなかったから、その評価は、純資産価額でなく、各資産に評価益が含まれていないところの帳簿価額によるべきと主張するが、帳簿価額は、評価時点におけ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110024
裁決年月日
平成11年10月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集 №58・201ページ

要旨

○ 評基通で定める配当還元方式によることが不相当であると認められるような特別の事情が存する場合には、これ以外の評価方法によることができると解されるところ、本件においては、出資者が本件出資を取得したことに経済的合理性は認められず、また、評価会社は、設立後、出資割合を意図的に調整していること、額面金額と払込金額とが大きく乖… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平100113
裁決年月日
平成11年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集 №57・504ページ

要旨

○ 請求人らは、原処分は、本件株式の価額の評価に当たり、本件課税時期から5か月余り経過後に行われた本件合併の事実を無視し評価通達を形式的かつ画一的に適用したもので、その価額は時価である客観的交換価額と乖離した実態にそぐわないものであるから評基通6を適用し、課税時期において本件合併後の法人を想定し、その純資産価額により算… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平100019
裁決年月日
平成11年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、評基通6が相法第22条に規定する時価の個別具体的評価規定であるから、評基通6の適用には客観的合理性が必要である旨主張するが、評価通達に定められた評価方法を形式的にすべての納税者に適用されることが望ましいとしても、他方、形式的な平等を貫くことによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らか… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平100010
裁決年月日
平成11年1月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、株式の取得の意図という課税時期前後の状況を基として、株式の評価方法及び価額を判断したことは財産評価の基本を覆す違法なものである旨主張する。しかしながら、配当還元方式は、単に配当を期待する少数株主を対象とする特例的な評価方法であり、限定的に用いるべき方法であって、原処分庁がその配当還元方式の適用の可否を判… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平100010
裁決年月日
平成11年1月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が株式投資というリスクを考慮しないで株式の評価を行ったことは、他の取引相場のない株式の評価と比較して、全く公平性を欠くものである旨主張する。しかしながら、本件株式の取得に際し、請求人らが主張するようなリスクが存しないことは明らかであり、また、株式の評価において、株式投資のリスクの有無が株式の評価… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平090058
裁決年月日
平成10年1月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集No55・533ページ

要旨

○ 請求人らは、本件贈与で取得した株式を評基通188及び188-2で定める配当還元方式に基づいて評価すべき旨主張するが、本件贈与者が取引相場のない本件株式を取得した目的は、事業から生じる配当を期待したものではなく、本件株式が評価通達の定めにより配当還元方式で評価されることを利用して贈与税の負担の軽減を図るものと解される… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平090054
裁決年月日
平成10年1月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 被相続人が取引相場のない本件株式を取得した目的は、事業から生じる配当を期待したものではなく、本件株式が評価通達の定めにより配当還元方式で評価されることを利用して相続税の負担の軽減を図るものと解されるところ、かかる目的のために取得した本件株式については、単に配当を期待するに止まる少数株主を対象とした特例的な評価方法で… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090053
裁決年月日
平成9年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件出資の評価に当たっては、評基通188−2に定めるとおり配当還元方式により評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件出資は、評基通188が定める同族株主以外の株主等に該当するように、被相続人の出資割合を調整した上で、同通達188−2の定める配当還元方式が1口当たりの資本金の額を基準に評価する旨定め… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090072
裁決年月日
平成9年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件株式の評価に当たり、配当還元方式による評価を認めなかったことは財産評価の基本を覆す違法なものである旨主張する。しかしながら、請求人が適用した配当還元方式は、単に配当を期待する少数株主を対象とする特例的な評価方法であり、限定的に用いられるべき方法であって、本件株式の贈与契約の目的が実質的価値を… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090017
裁決年月日
平成9年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が株式保有特定会社であると認定したA社が保有するB社の株式の評価について、(1)不動産管理会社であるB社の1株当たり利益金額の算定に当たっては不動産売却益を経常利益とすべき旨及び(2)業績の悪化により比準3要素のうちの2要素以上が零となった会社にまで評基通189−3を適用すべきでない旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平090017
裁決年月日
平成9年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A社が保有するB社の株式の評価は、A社がB社の発行済株式の100パーセントを保有していること等から、A社と合一して評価すべきである旨主張するが、仮にA社とB社が経済的実質的に一体のものとみるとしても、B社が法的に独立した会社である以上、B社の株式の評価については独立した評価を行うべきであり、請求人の主張に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090043
裁決年月日
平成9年10月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が本件株式の取得の意図等課税時期前後の状況を基として本件株式の評価方法及び価額を判断し、配当還元方式による評価を認めなかったことは財産評価の基本を覆す違法なものである旨主張する。 しかしながら、請求人らが適用した配当還元方式は、単に配当を期待する少数株主を対象とする特例的な評価方法であり、限定的… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090009
裁決年月日
平成9年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400807020
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/2評価方式の合理性
事例集登載頁
裁決事例集No54・451ページ

要旨

○ 請求人らは、本件相続により取得した本件評価会社の株式について、評基通188及び188-2の定めを適用して、配当還元方式により評価すべきである旨主張する。しかしながら、請求人らが適用した配当還元方式は、単に配当を期待する少数株主を対象とする特例的な評価方法であり限定的に用いるべき方法であって、本件株式の取得から売却に… 続きを読む

同一裁決

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