400807040相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 56件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060008
- 裁決年月日
- 令和6年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人らが相続により取得した取引相場のない株式（本件株式）の１株当たりの純資産価額の計算において、１株当たりの純資産価額を本件株式に係る評価会社（本件評価会社）の直前期末の資産及び負債に基づき計算する場合には、本件評価会社が直前期末より後で課税時期（相続開始日）より前に支払った固定資産税及び都市計画税（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050006
- 裁決年月日
- 令和5年10月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、無償譲渡を受けた取引相場のない株式（本件株式）の価額を純資産価額により評価するに当たり、本件株式を発行する株式会社（本件会社）には、当該譲渡の時点において、請求人の義父母からの借入金（本件借入金）は存在していたから、本件借入金を負債に計上して計算すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、当該譲渡より… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050002
- 裁決年月日
- 令和5年7月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人らが祖父から売買により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額の算定に当たり、本件株式の評価会社（本件会社）の資産及び負債の金額について、本件会社の既存の貸借対照表等を前提に、課税時期の直前期末（本件直前期末）から課税時期までの間に確定した配当金（本件配当金）を本件直前期末の負債に計上した上で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040036
- 裁決年月日
- 令和5年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した取引相場のない株式（本件株式）の評価額を算出する際に必要となる本件株式の発行法人の所有する各建物（本件法人各建物）の評価について、本件法人各建物に係る固定資産税評価額に東日本大震災の影響が反映されていないこと、また、本件法人各建物は現在利用可能とはいえ軟弱な地盤の上にあることから倒壊の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040036
- 裁決年月日
- 令和5年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した取引相場のない株式（本件株式）の評価について、本件株式の発行法人（本件法人）の所有する各建物（本件法人各建物）に倒壊の危険があること及び利用禁止処分を受ける可能性があることを理由に、本件株式を財産評価基本通達185《純資産価額》に基づき評価するに当たっては、本件法人各建物に係る解体費用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040036
- 裁決年月日
- 令和5年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した取引相場のない株式（本件株式）の評価額を算出する際に必要となる本件株式の発行法人が所有する土地（本件法人土地）の評価について、本件法人土地に接する道路の路線価には、軟弱な地盤であることが考慮されていないことから財産評価基本通達（評価通達）の定めにより評価した本件法人土地の価額から30％… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020034
- 裁決年月日
- 令和2年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人らは、財産評価基本通達（評価通達）185《純資産価額》括弧書に定める評価会社が課税時期前３年以内に取得したコンビニエンスストア（本件不動産）の敷地（本件土地）の価額について、①本件土地に係る帳簿価額の基となる売買価額（本件売買価額）は、投資採算価値を第一の目的とする投資家向けの市場で成立する特定価格であるから、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260052
- 裁決年月日
- 平成27年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集NO98
要旨
○ 請求人は、実父（父H）から贈与により取得した同族会社（本件同族会社）の株式（本件株式）の評価に当たり、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」（昭和60直資２−58ほか）（60年通達）の６の注書及び「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」（昭和43直資３−22ほ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260053
- 裁決年月日
- 平成27年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、実父（父Ａ）から贈与により取得した同族会社（本件同族会社）の株式（本件株式）の評価に当たり、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」（昭和60直資２−58ほか）（60年通達）の６の注書及び「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」（昭和43直資３−22ほ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250002
- 裁決年月日
- 平成25年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らが相続により取得した同族会社の株式の価額を純資産価額により評価するに当たり、当該同族会社が相続開始前３年以内に取得した本件不動産（土地及び建物）の相続開始日における通常の取引価額に相当する金額について、原処分庁は、当該土地は路線価を0.8で割り戻した価額に基づき各種補正をした金額により、当該建物は固定資産税… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平240007
- 裁決年月日
- 平成24年10月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族会社である本件会社の帳簿に記載がない元役員らに対する未払金等の債務を本件会社の負債の額に含めて、その一株当たりの純資産価額を計算すべき旨主張する。しかしながら、相続税の課税価格の算定の際に控除すべき債務は、確実と認められるものに限られており、当該確実と認められる債務とは、債務が存在するとともに、債権者… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240070
- 裁決年月日
- 平成24年10月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 請求人らは、同族会社の株式の評価に当たり、当該同族会社が相続開始前３年以内に取得した借地権（本件借地権）の価額は、通常の取引額として、請求人らが依頼した不動産鑑定評価に基づく価額（本件請求人鑑定評価額）によるべきである旨主張し、原処分庁は、原処分庁が依頼した不動産鑑定評価に基づく価額（本件原処分庁鑑定評価額）による… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240070
- 裁決年月日
- 平成24年10月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 請求人らは、財産評価基本通達185《純資産価額》かっこ書の定め及び189−４《土地保有特定会社の株式又は開業後３年未満の会社等の株式の評価》の定めは、旧租税特別措置法第69条の４《相続開始前３年以内に取得等をした土地等又は建物等についての相続税の課税価格の計算の特例》の規定の廃止に伴いその根拠法をなくしたものである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平240001
- 裁決年月日
- 平成24年7月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、請求人が相続により取得した取引相場のない株式（本件株式）の評価に当たり、本件株式の発行会社は、子会社の株式を保有しているところ、当該子会社は債務超過の状況にあるから、当該子会社の株式は債務超過の額で評価すべきである旨主張する。しかしながら、当該子会社の株式は財産評価基本通達185《純資産価額》に定める純資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平240001ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、贈与を受けた本件株式の評価に当たって、財産評価基本通達185《純資産価額》に定める純資産価額方式の計算上、本件株式の発行会社である本件評価会社が行っている、いわゆるスワップ取引及びオプション取引（本件各取引）のうち、直前期末現在において金利支払日又は権利行使期日が未到来の取引（本件未到来取引）に係る各取引… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平220032ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成23年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引相場のない株式である本件株式の譲り受けについて、相続税法７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合−低額譲受》の適用上、本件株式の時価を財産評価基本通達185《純資産価額方式》に定める方法により算定するに当たり、本件株式の発行法人（本件法人）の有する建物（本件建物）及び土地（本件土地）の価額は、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220103
- 裁決年月日
- 平成22年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続又は遺贈により取得した取引相場のない株式の価額を純資産価額方式で評価するに当たり、評価会社が課税時期前３年以内に取得した建物の価額を「通常の取引価額」により評価する旨定めた財産評価基本通達185《純資産価額》かっこ書は、個人が家屋等を直接所有している場合の評価方法（同通達89《家屋の評価》）や評価会… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220103
- 裁決年月日
- 平成22年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、財産評価基本通達185《純資産価額》かっこ書の定めは、旧租税特別措置法第69の４条《相続開始前３年以内に取得等をした土地等又は建物等についての相続税の課税価格の計算の特例》を根拠とするものであり、同条が廃止された今日ではその成立根拠を失っているから、時価主義を原則とする相続税法22条《評価の原則》に反す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220022
- 裁決年月日
- 平成22年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、贈与を受けたＢ社の出資持分である本件Ｂ出資持分の評価方法は、純資産価額方式によるべきであるが、その純資産価額は、評価明細書通達に則して、課税時期の直前期末現在において所有する資産及び負債の金額を基礎として算出すべきである旨主張する。しかしながら、評価明細書通達第５表の２の(4)は、評価会社の１株当たりの純… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210017
- 裁決年月日
- 平成22年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の父Ａ及び弟Ｂからの債務（以下「Ａら債務」という。）及び本件被相続人に対する債権（以下「本件被相続人債権」という。）をＣ社の株式（以下「本件株式」という。）の評価における一株当たりの純資産価額の算定に反映させるべき旨主張し、Ａら債務及び本件被相続人債権の存在を証する資料として、①本件被相続人とＣ社を… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210023ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成21年10月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、パチンコ景品卸売業を営むＡ社のたな卸商品の評価について、原処分庁が認定したたな卸商品の相続税評価額は、未使用景品の数量を過少に認定した結果、たな卸商品の相続税評価額が過大であり、株式の評価に誤りがあると主張する。しかしながら、Ａ社の取り扱う特殊景品は、同社が準備した特殊景品が巡回する方式であり、既流通景品… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200075
- 裁決年月日
- 平成20年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、同族会社の株式の評価に係る純資産価額の計算において、同法人がゴルフ練習場の敷地として借りている本件土地に係る賃借権は、その権利自体が経済性の乏しいものであるから、株式の評価に当たってその価額は零とすべき旨主張する。ところで、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いにつ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200065
- 裁決年月日
- 平成20年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・336ページ
要旨
○ 請求人らは、贈与により取得した本件株式の価額の算定に当たり、１株当たりの純資産価額を算出する際の営業権の評価について、財産評価基本通達165に定める営業権の評価方法は、営業権の持続年数、平均利益金額を求める期間、総資産価額に乗ずる率等その計算要素について補正が必要であり、所要の補正をした上で本件株式の価額を算出する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200020ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成20年7月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、財産評価基本通達に従い取引相場のない株式の純資産価額を算定するに当たり、評価会社が匿名組合契約に係る出資をしていた場合において、営業者の資産状況が貸借対照表上損失になっているときには、当該匿名組合契約に係る出資は価値がないので評価額は零円となる旨主張する。しかしながら、匿名組合契約継続中に匿名組合員が営業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200010ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成20年7月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、２以上の取引相場のない株式の発行会社が相互に株式を持ち合っている場合の株価の調整計算は、財産評価基本通達に定めのない事項であるから、原処分庁が自らこれを解釈して課税処分を行うことは違法である旨主張する。しかしながら、株式を相互に持ち合っている場合、純資産価額方式で評価しようとすると、相互に持ち合う株式の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190021
- 裁決年月日
- 平成20年5月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・481ページ
要旨
○ 原処分庁は、借地権の無償設定により同族会社の出資者である請求人が受けたとみなされる経済的利益の計算をするに当たり、当該同族会社の出資１口当たりの純資産価額を算定する場合には、当該同族会社が取得した借地権の価額は、財産評価基本通達185かっこ書きの定めを適用し、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によるべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190022ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成20年5月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、借地権の無償設定により同族会社の出資者が受けたとみなされる経済的利益の計算をするに当たり、当該同族会社の出資１口当たりの純資産価額を算定する場合には、当該同族会社が取得した借地権の価額は、財産評価基本通達185かっこ書きの定めを適用し、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によるべきである旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平180012
- 裁決年月日
- 平成18年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の１株当たりの純資産価額を計算する場合の家屋の価額について、固定資産税評価額は税法の耐用年数と異なる経過年数によって算定されているなど相続税法にいう時価から乖離しており、また、本件建物の雨漏り等の状況が評価額に反映されていないことから、固定資産税評価額によらずに帳簿価額によって評価すべきである旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平170015
- 裁決年月日
- 平成18年4月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・606ページ
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した取引相場のない株式の価額は、評価会社が土地の収用等に伴い取得した代替資産については、租税特別措置法第６４条の２の規定を適用したことにより算定される圧縮記帳後の価額を、上場会社の発行した非上場の無額面株式については、当該上場会社の一般の株式と同様に評価した価額をそれぞれ基にして算定すべき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平170011
- 裁決年月日
- 平成18年3月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、採石業を営む評価会社に対する出資の評価に当たり、同社が法人税基本通達２−２−４に基づき未払金に計上している採石跡地の埋戻しに要する費用（以下「本件埋戻費用」という。）は、本来、採取及び販売の終わった後における事後的費用であり、あくまでも見積計上であるから、純資産価額計算上の負債には当たらない旨主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140026
- 裁決年月日
- 平成15年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、賃借権に市場性はなく、また、本件土地の地域は、賃借権の取引価格が成立しない地域と判断されるから、同族法人が駐車場用地として被相続人から賃借している土地に係る賃借権は、同族会社の出資金の評価上、資産として計上する必要はない旨主張する。しかしながら、雑種地に係る賃借権は、借地借家法によって保護される借地権と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140064
- 裁決年月日
- 平成15年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が保有していた有限会社の出資の額を純資産価額方式によって評価することについて、原処分庁は同社が相続開始前３年以内に取得した土地の価額を過大に評価した旨主張する。しかしながら、本件土地と極めて近接した場所にある基準地の各標準価格などからみると、原処分庁が算定した相続開始日現在の本件土地の１㎡当たりの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130053
- 裁決年月日
- 平成13年9月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・380ページ
要旨
○ 請求人らは、本件出資及び本件株式を純資産価額方式で評価するに当たっては、評価基本通達の定めに従って、法人税額等相当額を控除して評価すべきである旨主張するが、本件のように、ことさら評価差額を人為的に作出して相続税の軽減を図っているような場合に、評価基本通達を形式的、画一的に適用し、法人税額等相当額を控除することは、評… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120001
- 裁決年月日
- 平成12年7月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・546ページ
要旨
○ 被相続人らが本件株式を取得した主たる目的は将来において発生する被相続人に係る相続税の負担の軽減を図るためであると認められる。すなわち、被相続人らが、一連の経済的に不合理な行為を繰り返した後、Ａ社の株式を取得した目的は、Ａ社がＢ社と合併することにより、Ｂ社に移転させていた上場会社株式を著しく低い価額で受け入れることに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110073
- 裁決年月日
- 平成12年1月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件出資の価額の算定に当たり、評基通の純資産価額方式に定めている評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除すべきである旨主張する。しかしながら、本件出資の価額は、評基通に定める取扱いとは異なる特別の評価方法により純資産価額を算定したものであり、また、当該控除は、評基通上における課税財産上のしんしゃく… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100073
- 裁決年月日
- 平成11年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件出資の評価について評基通185及び186−２に定める１口当たりの純資産価額の計算上、評価差額に対する法人税額等相当額を控除すべきであるのに、原処分庁が控除できないと認定したのは、違法である旨主張する。しかしながら、本件出資を行った会社は贈与税等の負担の軽減を図るという目的で意図的に作り出されたものであ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090129
- 裁決年月日
- 平成10年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、贈与により取得した本件出資の価額について、評基通１８５を適用して評価したことは、評価通達に定める法人税額等相当額の控除が、資産を個人が所有する場合と所有する株式等を通じて間接所有する場合との均衡を図るものであることからすると、贈与者がＡ社の出資持分を取得するために払い込んだ金額をはるかに下回る価額で当該出… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090116
- 裁決年月日
- 平成10年6月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・581ページ
要旨
○ 請求人は、本件出資の評価について、法人税額等相当額を控除すべきである旨主張する。しかしながら、被相続人が本件出資を取得した目的は、Ａ社に対して著しく低額な現物出資を行うことにより多額の評価差額を創り出し、これを形式的に本件通達を適用して法人税額等相当額を控除して計算することにより、課税価格を著しく圧縮し、相続税の負… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090114
- 裁決年月日
- 平成10年6月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、Ａ社の出資持分（以下「本件出資」という。）の評価に当たり、Ａ社が保有するＢ社の出資の評価に際し、Ｂ社が所有する本件不動産の価額を帳簿価額により評価すべきである旨主張する。しかしながら、評価通達は、純資産価額の計算に当たり、各資産のうちに課税時期前３年以内に取得した資産がある場合、その価額は通常の取引価額… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090102
- 裁決年月日
- 平成10年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・556ページ
要旨
○ 請求人は、本件出資の価額については、評基通１８５を適用し、法人税額等相当額を控除して評価すべきである旨主張するが、被相続人が本件出資の取得に際し著しく低額な現物出資を行ったことは、多額の評価差額を創り出し、これを形式的に同通達を適用して法人税額等相当額を控除して計算することにより相続税の負担の軽減を図るためのもので… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090032
- 裁決年月日
- 平成9年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件出資を純資産価額方式で評価するに当たっては、評価基本通達の定めに従って、法人税額等相当額を控除して評価すべきである旨主張するが、被相続人は、有限会社Ａ及び有限会社Ｂを全額借入金により設立し、有限会社Ｂを設立するに当たって、有限会社Ａの出資を著しく低い価額で現物出資することにより、本件相続に係る相続税… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080115
- 裁決年月日
- 平成9年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人がＡ社を設立し、その出資を現物出資して設立したＢ社の出資を相続したが、Ａ社への払込金額とＢ社の受入金額に開差があることについて、請求人は、Ｂ社の事業目的が同族グループ法人の経理事務の代行で、資本金を多額にする必要はないことから、有限会社法に規定する最低資本金に近い資本金にした旨主張するが、(1)Ａ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080115
- 裁決年月日
- 平成9年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件出資の評価に当たって、相続の開始日が評価基本通達改正前であることから、原処分庁が改正後の評基通１８５及び１８６−２の定めを遡及して適用し、法人税等相当額を控除しなかったのは違法である旨主張するが、原処分庁は、改正後の評価通達を適用したものではなく、改正前の評基通１８５及び１８６−２の定めによって評価す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080130
- 裁決年月日
- 平成9年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・400ページ
要旨
○ 請求人は、相続財産のうち有限会社の出資の価額は、評基通（平成６年６月２７日付直評２−８による改正前のもの）１８５及び１８６−２の定めに準じて、評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した価額で評価すべきである旨主張するが、当該評価差額は、恣意的に創り出されたものであり、このような場合には、同通達の定めによらな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080012
- 裁決年月日
- 平成8年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400807040
- 争点
- 8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件出資の評価に当たり、評価会社が設立（合併）１期目で直前期末がないこと及び課税時期において仮決算を行っていないことから、合併前の４法人の直前期末の公表決算に基づいて評価基本通達に定める純資産価額方式により合理的に評価した旨主張するが、請求人が評価した純資産価額方式による本件出資の評価額は、評価会社とは法… 続きを読む
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