税務法規集

400807990相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他

掲載要旨数
30件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令070021ほか 2件
裁決年月日
令和7年9月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与により取得した同族法人（本件会社）の株式の評価に当たり、本件会社の借入れによる不動産の取得（本件借入れ・本件不動産の取得）は合理的な理由があるものであり、本件会社は財産評価基本通達（評価通達）189《特定の評価会社の株式》の(2)に定める株式等保有特定会社に該当しない旨主張する。しかしながら、本件会社… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
令060013
裁決年月日
令和7年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人（本件被相続人）からの相続（本件相続）に係る相続税について、原処分庁が、本件被相続人の孫である請求人が本件被相続人から生前に相続時精算課税に係る贈与（本件贈与）により取得した株式（本件株式）の価額を財産評価基本通達（評価通達）６《この通達の定めにより難い場合の評価》の定めに基づき、評価通達の定め… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令060057
裁決年月日
令和7年4月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額について、本件株式の発行会社（本件会社）が継続企業を前提とした営利企業であることから、ネットアセット・アプローチ（修正簿価純資産法）とマーケット・アプローチ（類似業種比準方式）との折衷法により評価した価額が相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価で… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令060170ほか 1件
裁決年月日
令和7年4月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額について、本件株式の発行会社（本件会社）が継続企業を前提とした営利企業であることから、ネットアセット・アプローチ（修正簿価純資産法）とマーケット・アプローチ（類似業種比準方式）との折衷法により評価した価額が相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価で… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令060172
裁決年月日
令和7年4月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額について、本件株式の発行会社（本件会社）が継続企業を前提とした営利企業であることから、ネットアセット・アプローチ（修正簿価純資産法）とマーケット・アプローチ（類似業種比準方式）との折衷法により評価した価額が相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価で… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令050024
裁決年月日
令和6年4月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
裁決事例集No.135

要旨

○ 請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分（本件持分）の価額は、当該組合の定款（本件定款）に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張する。しかしながら、本件定款に当該組合を脱退した際の払戻金を定めていることを前提… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
令050025
裁決年月日
令和6年4月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、事業協同組合の出資持分（本件持分）を親族から譲り受けた価額（本件譲受価額）について、当該組合の定款（本件定款）に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張する。しかしながら、本件定款に当該組合を脱退した際の払戻金を定めている… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030049
裁決年月日
令和4年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、持分会社（本件会社）の社員であった被相続人の死亡退社により相続した持分払戻請求権（本件払戻請求権）は、出資持分のうち「出資」ではなく「持分」が転化したものであり、財産評価基本通達には「出資」の評価についての定めはあるが「持分」についての定めはないのであるから、「確定した払戻金額」に基づき課税されるべきもの… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280051
裁決年月日
平成29年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、その譲渡した各土地について平成23年に締結した賃貸借契約（平成23年契約）が、平成６年に締結した賃貸借契約（平成６年契約）の内容を変更又は追加するものと解することができず、借地上の建物（本件旧建物）を取り壊した時点で当該借地に係る借地権も消滅することを併せ考えると、平成６年契約についてされた「土地の無償… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平280051
裁決年月日
平成29年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、財産評価基本通達（評価通達）185《純資産価額》括弧書きに定める「通常の取引価額」について、①評価通達に基づき評価し、土地については当該価額を0.8で割戻し、建物については各評価額をそのまま用いる方法により算定した価額（評価通達を準用した価額）によるべきであり、②予備的に、請求人らが依頼した不動産鑑定業… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平250036
裁決年月日
平成26年1月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続時精算課税の適用を受ける被相続人から贈与により取得したＢ社株式（本件株式）の相続税の課税価格に加算すべき価額は、Ｂ社から被相続人に退職慰労金が支払われたことから、当該贈与の日の価額ではなく、被相続人の相続開始日における財産評価基本通達186《純資産価額計算上の負債》(3)の定めにより評価し直した価額で… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220021
裁決年月日
平成22年7月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件会社の出資持分である本件出資持分の時価を算定するに当たっては、本件会社が同族関係者のみで支配されている会社であるとはいえず、Ａ社、Ｂ社及びその同族関係者が有する議決権割合は50パーセント未満であるから、財産評価基本通達185《純資産価額》ただし書のとおり、純資産価額の20％の評価減を適用すべきである旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220022
裁決年月日
平成22年7月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件会社の出資持分である本件出資持分の時価を算定するに当たっては、本件会社が同族関係者のみで支配されている会社であるとはいえず、Ａ社、Ｂ社及びその同族関係者が有する議決権割合は50パーセント未満であるから、財産評価基本通達185《純資産価額》ただし書のとおり、純資産価額の20％の評価減を適用すべきである旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210168
裁決年月日
平成22年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、組合等の出資の評価について、財産評価基本通達が法人の種類ごとに評価方法を区分していることからすると、本件組合は事業協同組合であるから、同通達195《農業協同組合等の出資の評価》により評価すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達195が農業協同組合等に対する出資の価額について、原則として、払… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平210001
裁決年月日
平成21年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、○○社が行う医療に直接関係する補助業務（以下「本件業務」という。）が、請負先の病院の部屋に○○社の従業員が常駐して継続的に行うものであり、病院という事業所の一部であることから「医療業」に該当し、類似業種比準価額計算上の業種目（以下「本件業種目」という。）に医療業がないことから、本件業種目は、「その他の産… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平200033
裁決年月日
平成20年12月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、父から贈与を受けたＰ国Ｑ区所在のＡ社の出資（以下「本件出資」という。）に係る贈与税について、同社が出資するＲ市所在のＢ社が有する土地使用権等の資産（以下「本件各資産」という。）がＰ国政府による開発や整理に遭遇した場合、同国政府から何らの補償を得ることなく即日退去等ということがあるので、本件各資産の相続税評… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平200034
裁決年月日
平成20年12月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、叔父から贈与を受けたＰ国Ｑ区所在のＡ社の出資（以下「本件出資」という。）に係る贈与税について、同社が出資するＲ市所在のＢ社が有する土地使用権等の資産（以下「本件各資産」という。）がＰ国政府による開発や整理に遭遇した場合、同国政府から何らの補償を得ることなく即日退去等ということがあるので、本件各資産の相続税… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平200035
裁決年月日
平成20年12月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
裁決事例集No.76・368ページ

要旨

○ 請求人は、父から贈与を受けたＰ国Ｑ区所在のＨ社の出資（以下「本件出資」という。）に係る贈与税について、同社が出資するＲ市所在のＫ社及びＬ社が有する土地使用権等の資産（以下「本件各資産」という。）がＰ国政府による開発や整理に遭遇した場合、同国政府から何らの補償を得ることなく即日退去等ということがあるので、本件各資産の… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平190221
裁決年月日
平成20年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・594ページ

要旨

○ 請求人は、財産評価基本通達に定める類似業種比準価額を算定する場合の「評価会社の１株当たりの年利益金額」を算出するに当たって、匿名組合契約に基づいて分配を受けたリース事業に係る最終分配金額は非経常的利益に該当するため、これを控除すべきである旨主張する。しかしながら、「評価会社の１株当たりの年利益金額」を算定するに当た… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平160084
裁決年月日
平成17年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人の関係会社の株式評価額は１株当たりの残余財産の分配額に基づき申告しているが、関係会社が相続開始前に解散し清算中であることを理由に、その評価額は零円である旨主張する。しかしながら、関係会社の清算結了の申告書によれば、残余財産についての分配額があり、当該分配額は、いずれも相続開始後６か月までに分配が… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平140022
裁決年月日
平成14年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
裁決事例集No.64・445ページ

要旨

○ 請求人らは、甲企業組合の脱退時の払戻金額は払込済出資金額５０円であり、また、組合加入時の払込金額も１口当たり５０円であるから、この金額が相続税法第２２条に規定する時価、すなわち客観的交換価値に相当するので、甲企業組合の出資の価額は、１口当たり５０円で評価すべきである旨主張する。一般に、市場を通じて不特定多数の当事者… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平110179
裁決年月日
平成12年6月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
裁決事例集 №59・297ページ

要旨

○ 請求人は、取引相場のない本件株式について、原処分庁の当該株式の純資産価額の算定には一部誤りがある旨主張する。当審判所の調査によれば、原処分庁は、当該株式を類似業種比準価額（5,229円）及び純資産価額（16,919円）の併用方式で評価（8,150円）していることが認められるところ、評価会社は、評基通178に定める「… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平110179
裁決年月日
平成12年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
裁決事例集 №59・297ページ

要旨

○ 請求人は、取引相場のない本件株式は、①評価会社は平成６年12月末日をもって業務を停止し、②同族株主以外の出資者と協議し、１株当たり30,000円で買い取ったものであり、また、③その買取先も15名であり、不特定多数とはいえないものの、極少人数の間で決められたものともいえないから、実際に売買が成立している１株当たり30… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平110025
裁決年月日
平成12年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件評価会社には高額配当や低額報酬の支払等事業運営において種々の事情が存在することから、本件評価会社は評基通で規制しようとしている同族会社とは別のものであり、評基通を画一的に適用するのは妥当でなく、また、額面より高い金額では取引できないことから、本件株式等の評価は額面により評価すべきである旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平100188
裁決年月日
平成11年6月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の算定した価額は、①上場会社の株価との大幅な乖離、②評価会社が保有する上場株式の低額な平均取得価額及び③評価会社の６期連続の欠損計上にかんがみれば、実態を離れた価額であって時価とは認められず、本件株式の価額は類似業種比準方式か評基通６の定めにより評価すべきである旨主張する。しかしながら、類似業種比… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090102
裁決年月日
平成10年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
裁決事例集No55・556ページ

要旨

○ 請求人は、本件出資の評価について、評基通１８５に定める要件を満たしているにもかかわらず、同通達を適用しないとした本件更正処分は租税法律主義に違背する違法なものである旨主張するが、原処分庁は、本件出資の取得行為自体を租税回避行為として否認したものではなく、相続税の負担軽減を目的として取得した本件出資について、同通達を… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平080031
裁決年月日
平成8年9月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400807990
争点
8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、合資会社の出資の評価額について、原処分庁が他の相続人より１００倍も高く算定し、請求人に不利益を与えている旨主張するが、当該出資は未分割であることから、各相続人ともそれぞれ未分割のすべての出資を取得したとして計算する必要がある。そうすると、各相続人の出資割合はいずれも５パーセント以上になり、純資産価額により… 続きを読む

同一裁決

争点別

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