400808030相続税法等8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030059
- 裁決年月日
- 令和4年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、会社（本件会社）が所有していた建物（本件建物）は、賃貸の用に供されており、建替えに伴い、本件建物に係る賃借人を退去させる必要があり、立退料の支払が必須となるから、本件会社の１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）（本件純資産価額）の計算上、本件建物の賃借人に対する立退料を本件会社の負債と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280148
- 裁決年月日
- 平成29年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続開始日において大規模小売事業者との事業用定期借地契約は締結されていなかったから、同契約締結のための覚書に基づき受領した敷金の一部に充当される予定の手付金のみ債務控除するべきであり、相続開始日後に締結された事業用定期借地契約（本件定期借地契約）に基づく敷金等については、財産にも債務にも計上されるべきでは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240024
- 裁決年月日
- 平成24年9月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、借地契約に係る弁済期未到来の無利息預り保証金（本件保証金）を相続税の申告において債務控除するに当たり、本件保証金の額面金額をそのまま債務控除額とするべきである旨主張する。しかしながら、相続財産の課税価格の算定の基礎となる債務の金額は、相続開始時における当該債務の経済的価値を客観的に評価した金額であり、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220180
- 裁決年月日
- 平成23年4月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 請求人らは、一般定期借地権に係る預り保証金は、借地契約終了時に利息を付さないで全額返済することとなっており、時の経過とともに預かった保証金が減額されることはなく、預り保証金はその全額が控除すべき債務の金額となる旨主張する。しかしながら、相続税法第22条《評価の原則》では控除すべき債務の金額は、相続開始時の現況による… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220055
- 裁決年月日
- 平成23年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続税法第22条《評価の原則》等の規定からすれば、建物賃貸借契約に基づいて預託を受けた敷金について、その全額が控除すべき債務の金額になる旨主張する。しかしながら、相続税法第22条は、相続税の課税価格の計算上、控除すべき債務の金額は相続開始時の現況により評価する旨規定しているところ、無利息債務を承継した相… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180068
- 裁決年月日
- 平成19年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・442ページ
要旨
○ 請求人は、定期借地権契約等に基づいて預託を受けている保証金債務等について、その全額を債務控除すべきである旨主張する。 しかしながら、相続税の課税価格の計算上、控除すべき債務の金額は、その時の現況により評価することと規定されており、本件各保証金等は長期無利息であることから、これを承継した相続人は、通常の利率による利息… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平170008
- 裁決年月日
- 平成18年1月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、事業用定期借地権が設定された土地に係る本件敷金の一部が相続開始時において未収となっている場合には、当該未収敷金に係る経済的利益を債務の金額から控除することなく、未収敷金全額を債務控除できる旨主張するが、本件敷金は、当該借地権設定契約が終了するまで賃貸人において返還を要しない無利息のものであることから、本… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160019
- 裁決年月日
- 平成16年10月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の債務控除において、本件土地の定期借地権設定契約に際して預託された保証金の返還債務の評価に当たり、保証金の元本金額から控除する経済的利益の額の算出に用いる利率について、その利率を相続開始時点における長期国債（１０年）の約定利率１．８％とすべき旨主張し、一方、原処分庁は、財産評価基本通達２７−３との均… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150072
- 裁決年月日
- 平成16年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・589ページ
要旨
○ 請求人らは、請求人らが、被相続人に代わってポケットマネーから納付した固定資産税等（以下「本件立替金」という。）は、証拠として提出した確認書の記載にもあるとおり、被相続人の債務であるから、相続財産から控除すべきである旨主張する。しかしながら、被相続人名義の預金口座の取引状況を調査したところ、当該口座は、被相続人が受給… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140009
- 裁決年月日
- 平成14年7月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 被相続人が定期借地権の設定に伴って預かった保証金について、相続人である請求人は、相続開始後、当該定期借地権が設定された土地を物納に供するため当該保証金を借地人に全額返還したことから債務控除すべき額は返還した保証金全額である旨主張する。しかしながら、請求人が当該保証金を返還したのは相続開始後であり、相続開始時において… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130078
- 裁決年月日
- 平成14年5月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が物上保証人（根抵当権設定者）兼連帯保証人として行った本件保証について、債務控除の対象となる金額は、保証に係る極度額である９８０００００００円のうち申告において債務控除した金額７８０００００００円を認めるべきである旨主張し、原処分庁は、本件保証の極度額全額の履行となるかどうかは不確実な状況にある… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130011
- 裁決年月日
- 平成13年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、定期借地権の設定に伴い地主である被相続人が預託を受けた保証金は、賃貸借期間満了後は全額を返還すること、将来受けるかもしれない不確実な経済的利益は考慮すべきではないことから、当該保証金の全額を債務控除すべきである旨主張する。しかしながら、当該保証金は相続開始日において弁済期末到来の金銭債務であることから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120111
- 裁決年月日
- 平成13年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件各保証金は、本件相続開始の時における現況において、その返還期限を本件各契約の終了期限とする本件相続開始時における残存期間が２４年及び１７年と長期の無利息債務であることから、原処分庁が、金融市場における長期貸出金利の平均に着目して、長期プライムレート及び長期国債応募者利回りの平均を通常の利率の参考としたことには合… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平110011
- 裁決年月日
- 平成12年3月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・242ページ
要旨
○ 請求人らは、相続税の債務控除において、長期間利息で預託される敷金に係る債務控除額を、敷金の全額とすべき旨主張し、一方、原処分庁は敷金の金額から経済的利益の額を控除して評価した金額とすべき旨主張する。当審判所がこの敷金について検討した結果、事業用定期借地権の設定に係る敷金であり、通常の場合、契約期間満了まで返還義務を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平110005
- 裁決年月日
- 平成12年1月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400808030
- 争点
- 8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/3債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の債務控除において、長期間無利息で預託される保証金の評価に当たり、保証金の元本金額から控除する経済的利益の額の算出に用いる複利原価率について、その適用利率を年３％とすべき旨主張し、一方、原処分庁は年６％とすべき旨主張する。当審判所がこの適用利率について検討したところ、統一的な指標となり得る長期金利等… 続きを読む
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